区議団ニュース 2024年01月号
迎春 今年こそ平和の年に
異常な物価高騰のもと、賃金は上がらず、年金は減らされ、区民生活はきわめて深刻です。この生活危機から住民の命とくらしを守ることこそ、地方自治体の一番の仕事です。
平和都市宣言を掲げる世田谷区で、平和とくらしを守るために、日本共産党は、皆さんと力を合わせ、がんばります。
日本共産党世田谷区議団
（左から）里吉ゆみ都議、川上こういち区議、坂本みえこ区議、
たかじょう訓子区議、中里光夫区議
来年度以降も給食費無償 さらに充実しました
1. 給食単価を12月より15％増額（物価高騰対策として）
2. 学びの多様化学校（不登校特例校分教室）｢ねいろ｣ の給食を令和７年１月から実施
＊令和６年4月から12月までは登校日数に応じて給食費 相当額を支給
3. 弁当持参者への無償化相当の対応を来年度より実施
アレルギーや宗教上の理由で弁当持参の児童・生徒
▶ 来年度より給食費相当額を登校日数に応じて支給
4. 都立特別支援学校等に通う児童・生徒へ給食費実費相当額を補助
有機米を使用した給食始まる
世田谷区では、安全・安心の給食提供を行うため、令和5年度10月から、各校6回の有機米を使用した給食が始まりました。
農家さんの顔が見える、有機栽培の苦労など、区のホームページで広報すること、有機米の提供回数の増加や、来年度以降の継続を求めました。
区は、ホームページへの掲載と、来年度も今年度同様有機米給食を実施し、継続を検討する、と答えました。
手話言語条例が全会一致で可決
聴覚障害者の長年の運動がようやく実り、世田谷区手話言語条例が全会一致で可決しました。
当初、情報コミュニケーション等に関する条例の中に、手話言語を規定するという案が、区から出されましたが、手話は単にコミュニケーションの手段ではなく、独自の言語であり文化だという当事者の皆さんの訴えと議会論戦で、独立した条例として実現することができました。
手話が言語であることの理解を広げ、手話の普及、手話を使用する人に障壁のない社会を作るために、条例に基づく取り組みを大いにすすめていきましょう。
聴覚障害者の皆さんと保坂展人区長、区議会福祉保健委員会のメンバー等で記念撮影
ためらわずに相談できる生活保護に
年末年始に、ためらわずに生活保護の相談が出来、安心して年が越せるよう、閉庁期間になる前の早めの相談を促すための周知を求めました。
SNSや区のお知らせ（12月15日号）やチラシの掲示など事前周知が図られました。区のお知らせでは、「年末年始を前に、不安や悩みを抱えている方へ」と題した保坂区長のコメントが掲載されています。
生活保護の仕事は、申請時の相談も、ケースワークも、丁寧な対応が求められます。信頼関係の構築が欠かせない生活保護の現場でのベテラン職員の配置、適材適所での職員の体制強化を求めました。
区は、「生活保護の経験やノウハウの継承などに配慮した人選、特に相手に寄りそった対応ができる人材の配置に努め、体制強化を図っていく」と答弁しました。
生活保護相談先チラシ
区役所の非正規雇用の常勤化へ道拓く
日本の非正規雇用者はこの20年で 約1.5倍、650万人も増加し2101万人に達しています。賃金は正規雇用者の67％にとどまるうえに、ボーナスや各種手当の不支給などの格差もあり、年収200万円以下のワーキングプアを形成しています。
世田谷区でも職員の半数近くが非正規雇用。会計年度任用職員（非正規）の中には、20年、30年と長く勤めているベテラン職員も多くいます。経験のある会計年度任用職員の常勤化は、官製ワーキングプアやジェンダー平等の問題解決につながります。
正規職員中心の安定した雇用のためにも、経験と意欲のある会計年度任用職員の常勤化への道を拓くべき、と質問しました。
このほど、23区内での協議がまとまり、令和6年度に実施される経験者採用選考から事務嘱託員など一定の会計年度任用職員の受験が認められることになり、区は、「区政を支える多様な人材の確保に引き続き取り組んでいく」と応えました。
非正規ワーカーへの格差をなくすため引き続き頑張ります。
危機管理監の登用 ～消防出身者から全国初～
11月より着任した危機管理監は消防出身。災害対応を軸とした危機管理体制の強化と課題解決に向けた取組を推進するため、専門的な視点から区長を補佐します。他自治体は「有事」に備えるとして、自衛隊出身の危機管理監を登用しており、消防出身は全国で初めてです。
議会では「発災時には、これまでの消防署長としての指揮経験、災害時医療、救急医療の知見を活かし、災害対応にあたる」「区民の一人ひとりの尊い命を守るために、目前窮迫の危機をたびたび経験してきた消防出身者としての現場目線で、区民の防災意識の高揚を図り、安全安心に万全を期していく」と所信を述べました。
地元の消防団に入団しました。
玉川地域の町会の方などが参加するポンプ操法研修会や、尾山台小で行われた子どもたちの防災訓練に訓練指導で参加しました。
入団して間もないので、まだまだ勉強することも多いですが、地域で少しでも役に立てるよう頑張ります。
川上こういち
消防団の制服
パレスチナ問題における人道的支援の継続と停戦に向けた主導的な働きかけを求める意見書
全会一致で可決し、意見書提出
ガザの停戦を求める意見書を区議会で上げられないかと、立憲民主れいわ、共産、生活者ネットの超党派の区議会議員が区民から相談を受けました。全会派一致を目指し、各会派への働きかけが行われ、自民党が起案を申し出てきました。各会派で文案の調整がされ、議長を除く全議員が提案者に署名し、意見書可決となりました。
墓地、埋葬等に関する法律において、火葬場における火葬料金を届け出制とする法整備の推進を求める陳情
全会一致で採択し、意見書提出
都内の民営火葬場の火葬料金の適正化を推進するよう求める陳情
全会一致で採択し、意見書提出
現行の健康保険証の存続を求める陳情
健康保険証の存続を求める意見書の提出に関する陳情
従来の健康保険証を廃止しないよう国に意見書の提出を求める陳情
政府は現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化しようとしています。しかし、他人の情報が紐づけられていたなどトラブルが相次ぎ、現行の健康保険証の存続を求める声が広がっています。
区議会に世田谷社保協、東京保険医協会、東京歯科保険医協会の３つの団体から、同趣旨の陳情が提出されました。自民、公明、維新などが反対し不採択となりました。
〇：採択・趣旨採択
×：不採択
19 対 30 で不採択
「平和都市宣言」を新庁舎に
世界では、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵略に続き、イスラエルの大規模攻撃により、パレスチナ・ガザ地区の人道状況は、きわめて深刻な危機に直面しています。
このような情勢のもと、今、自治体に求められるのは、戦争の準備ではなく、平和を守るために力を尽くすことです。
代表質問では、新庁舎はじめ、総合支所などにも、「平和都市宣言」を刻んだモニュメントなどの設置を求めました。
保坂区長は「未来の平和を確かなものにするためには、この宣言の精神を区民と共有していくことが重要である。モニュメントの設置も含めて幅広い形での区民への周知に努める」と答弁しました。
平和都市宣言
われわれの住む地球上から核兵器をなくし、戦争のない平和な社会を実現していくことは、すべての人びとの願いである。
しかし、いまなお世界の各地では、武力による紛争が絶えず、一方核軍備の拡張競争は一段と激化し、世界の平和に深刻な脅威をもたらしている。
われわれは、人類永遠の平和を樹立するために、核兵器がこの地球上からなくなる日を心から願うとともに、我が国が今後とも核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずの「非核三原則」を堅持していくことを強く望むものである。
世田谷区は平和を愛する区民の願いにこたえ、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを誓い、ここに「平和都市」であることを宣言する。
1985年8月15日