予算特別委員会 令和6年3月06日（総括質疑）
2024/03/06
質問項目
質問
震災時における在宅避難の区民周知について
川上こういち 委員
日本共産党の世田谷区議団の総括質疑を行います。
震災時における在宅避難の区民周知について伺います。
世田谷区はこの間、震災時の避難行動として、避難所に行かずに、住み慣れた自宅での避難生活を送る在宅避難を進め、木造住宅耐震化支援の実施、耐震シェルターなどの設置や、家具転倒防止器具の取付け支援を行い、日頃からの建物と室内の安全確保、食料、水の備蓄、非常用トイレの準備など、事前の備えの周知や地区ごとのリーフレット、チラシの発行などで啓発に取り組んでいます。
しかし、震災の際には必ず避難所に行かなければならないという認識が、まだまだ区民に強く浸透していると考えます。震災発生後に開設される避難所は、家屋倒壊や火災で被災し、自宅での生活が困難な人々のために開設されるものです。
区は今月から在宅避難啓発冊子「災害時お家生活のヒント（どうしたらいいの？在宅避難）」を区内の全世帯及び全事業所に配布しています。現段階では、もう届けられたというところもありますし、これからというところもありますが、この冊子を見ると、避難所生活において、十分な居住スペースが取れない、慣れない集団生活、感染症のリスクが高くなるとデメリットが記載されています。
しかし、デメリットがあるから在宅避難をということでよいのでしょうか。避難所受入れには限界があり、自宅が安全ならば在宅避難が基本であることをもっと前面に、区民に届くような強いメッセージを打ち出すことが必要だと考えます。
在宅避難支援事業として今年度実施します防災用品のカタログにこうしたメッセージを掲載すること、そして今後はホームページやチラシなどでも周知をしていくことを求めます。見解を伺います。
大塚 危機管理部長
区内九十五か所の指定避難所における受入れ可能人数ですが、最大で十二万人程度と見込んでおりまして、都の被害想定による発災四日から一週間にかけての避難者数十六万八千人余りを受け入れることは困難と考えています。
また、避難所生活は、環境変化によるストレス、衛生面の懸念や感染症の拡大、プライバシーの確保など様々なリスクがありまして、今般の能登半島地震においても、避難所の環境が課題として報道されています。
区はこれまで、「区のおしらせ」をはじめとする各種広報物や防災イベント等において、避難所における生活環境が快適ではないことを周知しながら在宅避難を推奨してまいりましたが、区民意識調査二〇二三では、区が在宅避難を推奨していることの認知度は約三割にとどまっています。
現在、在宅避難の啓発冊子を全戸に配布しているところですが、来年度以降も防災カタログ配付事業や総合支所での在宅避難の支援の取組、また、防災塾など様々な機会を捉えて、避難所生活のリスクと、自宅が安全な場合は在宅避難が基本となることを、危機感を持って周知啓発してまいります。
川上こういち 委員
今、在宅避難推奨の認知度三割というところで、あらゆる機会を捉えて、やはりそういう危機感を持ってというところで進めていただきたいなと思います。
震災時の情報提供の工夫について
川上こういち 委員
続いて、震災時の情報提供の工夫について伺います。
区では、避難情報、避難所開設情報、気象、地震情報など、震災時における様々な情報を提供する世田谷区防災ポータルサイトを昨年から運用しています。
しかし、このサイトに、区のホームページからここにたどり着こうとすると、三回のクリックをする必要があります。平時に探す分には問題にならないとは思うのですが、震災発生時に直ちに情報を得たいと考えるであろう区民の方にとっては、どこにあるっけと、サイトがどこにあるのかと探す余裕はありません。
能登半島地震被害を受けた石川県金沢市では、ホームページを災害モードに切り替え、トップページから地震災害に関する情報にすぐにアクセスできる工夫を行っています。
そこで伺いますが、世田谷区防災ポータルサイトは引き続き広く区民に周知して、世田谷区のホームページ、トップページに目立つように、すぐ飛べるように置くことを求めます。見解を伺います。
大塚 危機管理部長
被災後、在宅避難者に対しまして必要な情報を確実に届けていくことは、在宅避難を推進していく上で大変重要であると認識しています。区ではこれまでも災害・防犯情報メールやエックス、ＬＩＮＥなど様々な情報配信ツールによりまして防災情報の配信を行ってまいりましたが、昨年九月より、区民への新たな情報配信ツールとして、防災ポータルサイトを開設いたしまして、既に災害情報の配信手段として重要な役割を果たしています。
このポータルサイトを多くの区民の方に御利用いただくために、メールやＬＩＮＥ等の媒体に加えまして、まちづくりセンターでのチラシの配布、タウンミーティング、地域のイベントなど様々な機会を捉えて周知を行っています。
引き続き各種広報媒体やイベント等での周知に積極的に取り組むとともに、区ホームページや各種ＳＮＳなどのツールからも閲覧しやすいアクセシビリティーに配慮した造りとするよう、関係所管と連携しまして工夫を凝らしてまいります。
川上こういち 委員
各種媒体でいろいろなツールを活用していくということですが、現状、区の公式ＬＩＮＥもありますが、比較的そこからは防災ポータルサイトへすぐに入れるような感じになっていますから、こちらの活用なども広げる取り組みを要望したいと思います。
インボイス制度による区内事業者への影響調査実施について
川上こういち 委員
次に、インボイス制度による区内事業者への影響調査実施などを求め伺います。
これまで消費税納入の義務のなかった課税売上高一千万円以下の小規模の事業者や個人事業主、フリーランスなどの免税事業者に新たな税負担がのしかかるインボイス制度（適格請求書等保存方式）が、多くの反対の声を押し切って二〇二三年十月一日から導入されました。今年の確定申告が二月十六日より始まりましたが、インボイス登録して課税事業者となって初めて消費税を申告することになったのは、全国で百四十二万事業者に上り、膨大な経理事務負担と新たな消費税負担を強いられています。
日本共産党は、消費税は五％に引き下げること、多くの小規模事業者、フリーランスを廃業に追い込み、財界の要望に沿って、さらなる消費税増税のレールを敷くインボイスの廃止を求めています。
インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施した制度開始一ヶ月緊急意識調査では、回答者の七割が「事業・仕事の見通しは悪い」、「廃業を検討」、「退職・異動を検討」と回答し、インボイスによってマイナスの影響を受けている声が多くを占めました。
また、取引先から、インボイス登録して免税事業者から消費税の課税事業者にならなければ、「仕事をもらえないと言われた」、「報酬を値下げすると言われた」は各一割超、インボイス未登録を理由に一方的な取引排除が行われた事例は二百件以上に上っています。
インボイス未登録の免税事業者に対して、「着服、ネコババ」、「脱税の手伝いはできないからちゃんとしろ」など、誹謗中傷が発生していることも調査で明らかとなりました。
世田谷区では今年二月十五日、区内の漫画家の方とインボイス制度を考えるフリーランスの会、そして区内事業者が、世田谷区に対し、インボイス制度による区内各種事業者への影響調査を行うことを求める申入れを行いました。
申入れに参加した空間演出などを手がける事業者の方は、複数の長年の取引先からインボイスで取引を停止された。これまでリーマンショックなど多くの困難もあったが、これらをはるかに超える大災害だ。工務店の方からは、一人親方にはインボイスに登録していない方がいる。その場合は工務店に税負担が増えてしまうと、実情が出されました。こうした声は一部ではなく、区内事業者の多くの切実な声でもあるのではないでしょうか。
そこで伺います。世田谷区としてインボイスが与える区内事業者への影響について実態調査を行い、その結果を営業・仕事を支える取組に結びつけていくべきと考えます。見解を伺います。
後藤 経済産業部長
区では今年度、区内の事業者約二万三千四百件を対象として産業基礎調査を実施してございます。調査項目としまして、インボイス制度についても項目を設け、事業者の実態把握を行ったところでございます。区としましては、その時々の経済状況や社会情勢に応じた項目に加え、事業者の経営等に影響を与えると考えられる事項等についても質問項目として取り上げ、引き続き調査を実施していく予定でございます。この調査を通じて区内事業者の方々の現況や事業者の課題等の把握に努めてまいります。
また、今回の調査では、インボイス制度そのものに関する知識や相談先についての情報が不十分ということも明らかになってございまして、メールマガジンを活用した情報提供や経営相談におけるアドバイス等、丁寧に対応してまいります。
川上こういち 委員
今年二月五日号の税理士新聞に、「あきらめ事務所が一七〇％増 休廃業トップは税理士」とのタイトルで、二〇二三年に休廃業・解散した企業のうち、前年からの伸び率が最も大きかったのが税理士事務所だったことが分かった。インボイス制度が引き金になったとの記事が掲載されました。
私も区内の税理士の方にちょっとお話を伺ったのですが、やはり税理士事務所でも事務量が増えて大変な状況だと、もちろん納税者にとっても負担になる、そして、今回は十月から十二月ですが、来年度以降は一年通じてのことになるので、さらに税負担が重くなる、インボイスでよいことは一つもない、やはり大企業の中には、対応が面倒だから、免税事業者はまとめて取引をやめているところもあると聞いているという話を伺いました。
先ほどの新聞の記事でも、税理士の方のお話からも、このインボイス制度は、もちろん中小零細業者にとっても、そして税理士事務所でも対応し切れないほど複雑で大きな負担を強いる制度だと言えると思います。
区長はこれまでインボイスについて、各業界と実態ヒアリングを行い、特別区長会で意見を述べてきました。インボイスが導入された今こそ改めて、幅広い団体などから実情、意見を聞いて、国に対して改善を求めていただきたい。見解を伺います。
保坂 区長
インボイスは、これまで消費税の免税事業者であった中小事業者を中心に大きな影響を受ける制度であり、その問題意識から、制度開始前の一昨年の十二月に事業者との意見交換会を行い、関係者から御意見を伺ったところです。
その後、昨年八月には、意見交換等でいただいた意見を基に、特別区長会において今後の議論が必要だと意見を述べたところであります。
制度開始から半年が過ぎようとしていますが、どんな影響が実際に出ているのか、中小企業やフリーランスで働く人たちの現場からの声にも耳を傾けて、継続的に状況の把握に努め、区長会等を通し国に伝えてまいりたいと考えています。
川上こういち 委員
継続的にというところで、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど出ました産業基礎調査のインボイスの質問のところで、まだこの段階では、もちろん導入前ですが、この時点で事業者の課税事業者か免税事業者かという質問がありまして、五千五百三十一の回答のうち二四・八％が免税事業者だと、約四分の一がそうだというところで、やはりこうした方たちが、では、最終的には、インボイスが始まってどういう選択をしているのか、今後どのようにその仕事や商売で今生き残っていくのかというところが、今言った継続的な調査というのは、そういう意味でもすごく必要になってきますので、要望としてお願いしたいと思います。
包括管理業務委託導入について
川上こういち 委員
続いて、包括管理業務委託導入について伺います。
世田谷区公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）（案）において、学校の点検や保守、修繕等の業務を事業者に包括的に委託し、改築への対応や他の施設の維持管理等に向けて、新たな維持管理手法の導入として、包括管理業務委託が検討されています。
まずは、区では令和八年度から、学校での開始に向けて検討を進めるとのことですが、全国及び都内自治体での導入の状況を伺います
有馬 政策経営部長
包括管理業務委託については、業務の効率化による職員負担の軽減や施設の維持管理水準の向上等を見込み、各自治体において導入をしております。現時点で把握している限りでは、令和五年度までに全国で約四十の自治体が包括管理業務委託を導入しており、都内では、東村山市や東大和市、国立市の三自治体が導入しております。
また、令和五年度には新たに全国で約二十の自治体が導入予定でして、都内では墨田区、府中市、国分寺市の三自治体が包括管理業務委託の公募を行っており、令和六年度以降に包括管理業務委託を導入していくものと考えられ、この流れは加速していくものと認識しております。
川上こういち 委員
今現状、東京二十三区では、墨田区もこれからということですから、学校施設における包括管理業務委託をこれまでに導入している自治体はありません。世田谷区が行おうとする理由を伺います。
有馬 政策経営部長
全国の自治体で包括管理業務委託の導入が進んでおりますが、目的の一つには、老朽化する公共施設の円滑な更新が求められる中で、既存施設の適切な維持管理を限られた人的資源で進めていく必要があるため、民間事業者のノウハウや専門知識を活用し、事務の効率化と維持管理水準の維持向上を図っていくことが挙げられます。
区におきましても、学校の年三校ペースでの更新をはじめ、今後発生する予定の工事件数は、令和十年度時点で現在の約二倍、令和十五年度には約三倍となり、大幅に増えることが見込まれております。それに伴いまして業務量も増加していくことから、現在の区職員の体制だけでは適切に対応していくことは難しいものと考えております。
工事量の増加への対応は急務であり、人、物、金、情報といった区内の経営資源を適切に配置、配分して対応体制を構築する必要があることから、公共施設の維持管理については包括管理業務委託の導入を検討するものでございます。
川上こういち 委員
今、理由を話されましたが、二〇二二年三月に、文部科学省は文教施設分野における包括的民間委託導入に向けた手引きを発行しています。ここには学校等のキャッシュフローを生み出しにくいインフラに対しても、包括的民間委託やＰＦＩ方式の導入を支援することが求められていると書かれています。結局は区が国の考えに沿って導入するということにほかならないと思うのですね。
区の公共施設等総合管理計画についても、総務省が二〇一四年四月に全国の自治体に対して、公共施設等総合管理計画の策定要請を行っていて、世田谷区は三年後の二〇一七年に第一期計画ということになりました。ここでも各分野での民間委託導入がうたわれてきたわけで、包括的民間委託導入も国が主導する公共サービスの産業化の流れにあるものと考えます。
その中で包括管理業務委託導入において考える問題点について幾つか質問してまいります。
包括管理業務委託の導入によって、業務を担当する者が自治体職員から受託会社の社員に移行すれば、これまで自治体職員に蓄積され、継承されてきた専門性、ノウハウや経験が失われることになります。受託業者においても、契約期間の終了に伴う受託業者の入替えや企業内の社員の入替えなどによって、公務に必要な専門性や経験が蓄積されないおそれがあります。区としてどう考えるか見解を伺います。
有馬 政策経営部長
まず、区職員のノウハウについてでございますが、包括管理業務委託により、区職員は専門知識を有する受託事業者と連携して業務を進めることによるスキル向上が期待され、工事量が増えていく中でも、設計から施工まで関わる機会が増加することにより、専門性の向上も図れると考えております。
川上こういち 委員
民間事業者として営利を追求する受託企業が、採算が取れなかったり、必要な人員などを確保できないということになれば、先ほどありましたが、契約の途中で撤退することも十分あり得ることで、実際に起きてしまいました。区としてどう考えるか見解を伺います。
有馬 政策経営部長
契約途中の撤退についてでございますが、受託事業者選定の際には、事業実績や事業計画、人員体制など様々な観点から適切かつ継続的に事業を実施できる事業者を選べる仕組みを検討していくとともに、契約内容における工夫についても考えていきたいと思います。
川上こういち 委員
そもそも民間委託でコストを削減できるとは限りません。委託料には人件費に加えて、企業の利益が管理経費などの名目で加算されることになり、結局直営のときよりもコストが高くなるおそれもあります。そこの部分を区としてどう考えるか、見解を伺います。
有馬 政策経営部長
コストについてございますが、包括管理業務委託の導入に当たりまして、必ずしもコストの削減のみを目的とせず、施設の維持管理の効率化を図り、今後見込まれる工事量増加への対応体制整備や施設の維持管理水準の向上等を主な目的として検討を進めるものでございます。
川上こういち 委員
最後ですが、区内事業者の受注は、委託企業からの再委託という形となることで、その中で仕様書の書きぶりも変わるし、区の管理が行き届きにくくなる、区内事業者が実質的に公契約条例の対象から外れてしまう可能性も考えられます。そのことについて見解を伺います。
有馬 政策経営部長
包括管理業務委託において、受託事業者が業務の再委託を行う場合、公契約条例で定める労働報酬下限額が適用されるほか、偽装請負の防止をはじめとした労働関係法令遵守等の観点からも、区は公的責任を果たしていくものと認識しております。
川上こういち 委員
質問に答弁いただきましたが、区としていろいろそういう努力をするとは言っていますが、やはり住民サービスの低下を招く、そうした結果に陥るリスクは拭えないと考えます。
包括管理業務委託導入は、学校施設でもう終わらない、公共サービスの産業化を進めるという突破口になるものだと思います。施設管理のプロフェッショナルが区からいなくなって、責任が持てなくなることになるのではないでしょうか。そうした中で、やはり公共の果たすべき役割がどんどん狭められていくと思います。
地方自治体は、住民の福祉の向上を図る役割があり、地方自治法でも定められています。公務で働いている方も、その役割を担って、住民の目線に立って行政を進めるという大切な仕事をされています。
地方自治体の役割を変質させていく、国が主導する公共サービスの産業化を進めるのではなく、地方自治体が責任を持って実施すべき業務は、任期の定めのない常勤職員を増やして、中心として運営するという、やはり原則に立ち返るべきだと思います。民間への包括委託は行うべきではないことを最後に申し上げて、質問者を替わります。