決算特別委員会 令和6年10月15日（補充）
2024/10/15
質問項目
質問
核兵器廃絶について
川上こういち 委員
日本共産党世田谷区議団の補充質疑を始めます。
今年のノーベル平和賞は、日本原水爆被害者団体協議会に授与されることが発表されました。長年の地道な活動で被爆の実相を世界に広げ、核兵器の非人道性を明らかにし、核兵器全面禁止を求める国際的な大きなうねりをつくり出してきた活動が認められたものです。心からの敬意を表します。核脅威が強まる下での受賞は、とりわけ大きな意味を持ちます。日本共産党は、今こそ核兵器禁止条約を日本政府も批准し、核兵器廃絶を世界に働きかけることを求めます。
世田谷区は、平和都市宣言で、人類永遠の平和を樹立するために、核兵器がこの地球上からなくなる日を心から願うとともに、我が国が今後とも核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則を堅持していくことを強く望むものである。世田谷区は、平和を愛する区民の願いに応え、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを誓っています。保坂区長も、積極的に非核平和を発信してきました。区長御自身が考える、この受賞の意義と、核兵器廃絶への決意を伺います。
保坂 区長
日本原水爆被害者団体協議会、被団協がノーベル平和賞を受賞したと、大変うれしい、また、画期的な受賞だったというふうに考えております。
昭和三十一年、一九五六年の結成以降、被爆者自身の立場から、被爆体験、その悲惨さ、むごさを世界の各地で、講演や証言、署名活動、また原爆写真展の実施等を通して、国連をはじめとして世界各国に証言をし続けてきたという役割が評価されたものと思います。
七十年近い活動が認められ、このたびの受賞は大変大きな意義があると感じております。世界の核兵器保有数が一万二千を超えるとされる中、ウクライナ及び中東での核兵器が実際に使われる、これも戦術核と言われる核の武器としての使用が公然と話題に上ってくるといった状況の中で、この被団協が核兵器廃絶、このことを発信してきた歴史を、ノーベル平和賞が改めて注意喚起したということは、まさに今だからこその受賞、大変長い期間の活動に対しての受賞ではありますけれども、今それだけの危機だというふうに思います。
区は一九八五年、昭和六十年に平和都市宣言を行い、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則の堅持を望む旨を宣言しています。区長の私としても、改めて今回の被団協の受賞を機に、核兵器廃絶を願い、世界平和の輪を広げる取組を平和首長会議の一員としても一層推進していく決意であり、日本政府の核兵器禁止条約締約国会議についてのオブザーバー参加から始まり、そしてこの条約の批准を強く求めていく所存でございます。
スポーツ施設の利用料について
川上こういち 委員
次に、スポーツ施設の利用料について伺います。
本区は、今年九月に施設使用料等の見直しの考え方についてを示し、物価高騰等の社会情勢を背景として、公の施設の管理運営経費の規模が増大していることから、使用料等の見直しを行うとしています。
パネルを御覧ください。委員の方はタブレットのほうに載っていますので、御覧いただければと思います。右側のファイルですね。これは東京二十三区におけるスポーツ施設の使用料・利用料金についてのまとめです。区議会事務局調査係にお願いして作成していただきました。ありがとうございます。プール、野球場についても作成していただきましたが、質問ではテニスコートについて取り上げたいと思います。
幾つかの区を見ますと、一ページの上のほう、例えば中央区ですと、平日・土日祝日とも二時間で七百円ということになっています。
次のページで言うと、九番、品川区、ここは平日・土日祝日とも区内団体は二時間千四百円、区外団体は二千八百円となっています。
さらにその次のページの十五番の杉並区を見ますと、平日・土日祝日とも二時間千五百円となっています。
さらに次のページの板橋区ですけれども、平日・土日祝日とも二時間で九百二十円となっています。
最後のページ、江戸川区は平日・土日祝日とも、ここは一時間で四百二十円と。
肝腎の世田谷区ですけれども、多摩川玉堤広場を除けば、平日二時間二千八百八十円、土日祝日が二時間三千四百四十円となっています。
先ほどもちょっと紹介しましたけれども、他区はもう本当に大体千四百円とかそれぐらいなんですけれども、世田谷区の料金はその約二倍に設定されていることが分かります。
そこで伺います。テニスコートの使用料引下げの検討が必要ではないでしょうか。施設所管として現状に対する認識と、今回の使用料見直しに当たっての見解についても伺います。
長谷川 スポーツ推進部長
各自治体におきまして、それぞれの財政状況、また施設の更新時期、維持管理コストなどの諸事情がある中で、適正な利用者負担に努めているものと承知しております。
当区におきましても、施設の機能維持のために人件費や光熱水費、委託料など管理運営経費がかかっており、施設利用者にはその一部を使用料・利用料金として御負担いただいております。
前回の改定は平成三十年で、この間には消費税増税もあり、管理運営経費の規模の増加に伴いまして、全庁的に施設使用料・利用料金の見直し検討を進めているところでございます。
大蔵運動場と大蔵第二運動場のテニスコートの料金につきましては、区内の民間テニスコートと比較した場合、比較的に低額な設定となっております。
また、現在の料金設定の下で、利用の抽せん倍率はおおむね四倍以上となっており、利用を妨げるような高額な利用料金にはなっていないものと考えております。引き続き区民の皆様に区のスポーツ施設を御利用いただくために、施設を持続的に維持管理できるよう、区の基本方針に沿って施設使用料・利用料の見直しの検討を進めてまいります。
川上こういち 委員
今の答弁にあった区内の民間テニスコートとの料金比較についても調べていただいているのですが、その比較であれば確かに低額ではあります。しかし、自治体がスポーツ施設を運営する意味を考えれば、利益を出すための料金設定をしている民間との比較ではなく、区民がいつでも誰でも安心してスポーツに親しむ場の提供という公益的な観点から利用料金を考えることが重要だと考えます。利用料金の引下げを要望します。
日本共産党は、さきの代表質問で、区民活動を進める立場から、地区会館や集会所といった公共施設使用料について値上げ据置きなども含め検討することを求めました。区では現在、施設使用料の見直しを行っていますが、ほかの自治体と比べて明らかに高い料金といった場合の引下げを求めたいと思います。区の見解を伺います。
有馬 政策経営部長
現在行っております施設使用料等の改定におきましては、前回、平成三十年の改定時点からの管理運営経費の増加割合を施設使用料の改定率の基本としております。施設を利用する区民にとって急激な負担増となることを避けるため、原則として改定幅の上限を三割と考えており、加えて、高齢者や障害者、子どもの利用に対する一定の配慮も検討しております。
一部の施設につきましては、利用実態に応じて改定額の調整を要することも考えられますが、公共施設が持つ機能を持続させ、区民福祉の向上を引き続き図っていくためには、施設使用料等の引上げも含めて検討すべきものと考えております。
川上こういち 委員
改めて言いますけれども、テニスコートが近隣区と比べて二倍もの料金というのは、やはり高過ぎるのではないでしょうか。スポーツは、健康増進や人との交流、豊かな人間性を育みます。自治体の目的は住民の福祉の増進にあります。そうした考え方からも、料金の引下げを検討すべきと改めて求めたいと思います。
リニューアルした区のホームページについて
川上こういち 委員
次に、九月にリニューアルした区のホームページについて伺います。
区民が区政に関わる情報を得るために不可欠なツールであることから、知りたい情報に素早くたどり着けるような分かりやすいレイアウトが必要かと思います。
パネルを御覧ください。一枚目は世田谷区のトップページです。生活情報一覧というのがあって、それぞれ項目があると。ちなみに、右上の緊急情報というところをクリックすると、世田谷区防災ポータルへのリンクに行くことができます。
次のページを御覧いただきますと、他の区のホームページのトップページです。見ていただけると分かりますけれども、新宿区と中野区のトップページには高齢者・介護という欄があります。目黒区を見ても、一般・子育て・高齢者とそれぞれテーマごとに出されています。ただ、世田谷区には、このトップページに高齢者の項目がありません。高齢者の項目がないのは何か理由があるのでしょうか、伺います。
有馬 政策経営部長
区ホームページのリニューアルでは、区政モニターアンケート等による区民ニーズとアクセス分析による閲覧経路も踏まえてサイトを構築しております。
ホームページへのアクセスは、トップページを経由せず、検索により、直接情報ページにアクセスする方が大多数であることから、トップページには、特にアクセスの多い項目を、生活情報として分かりやすく表示しております。
また、検索で必要な情報を探しやすいよう検索メニューを新設し、キーワードやページＩＤにより簡易に情報が検索できるとともに、福祉・健康、高齢・介護など分類からも情報がたどれるよう、多様な方法で情報が探せるよう工夫しております。
運用開始前には、高齢者の方、障害当事者の方に、操作性や情報の探しやすさを検証いただき、検索メニューで情報を探しやすくなった、文字が読み取りやすくなったとの評価もいただいております。
ホームページにつきましては、運用開始から一定期間、様々な御意見をいただきながら検証し、より分かりやすいホームページとなるよう改善を図ってまいります。
川上こういち 委員
ホームページ運用開始前には、高齢者の方などに、操作性や情報の探しやすさを検討いただいたと答弁ありましたけれども、高齢者に関わる相談は、高齢者やその家族のための身近な相談窓口である、あんしんすこやかセンターへというのがある中で、このあんしんすこやかセンターそのものの存在を知らないという区民の方は少なくないと思います。
九月に、うめとぴあで在宅療養講演会・シンポジウムが行われています。参加した区民の方から、あんしんすこやかセンターって何ですかという質問が出たと聞いています。このときは区の方が親切に、場所とかも答えたようですけれども、例えば親の介護が急に必要になったという方が、福祉に関連する情報を得たい、例えば相談をしたいと言ったときに、あんすこの存在を知らなければ、検索そのものをかけられないわけです。
私もこの世田谷区のホームページの右上にある検索メニューから、ちょっとたどってみました。ここで介護というふうに検索をしますと、高齢・介護、世田谷区ホームページと出てきて、それを選ぶと高齢・介護の目次がざっと出てくるのですね。
その最初に出ているのが令和六年度地域密着型サービス拠点及び都市型軽費老人ホーム整備・運営事業者の募集、その次が五分で学べる動画「みんなで若返り大作戦」で介護予防・フレイル予防のコツを学びませんか？、その次が、せたがやデジタルポイントラリーに参加中の方へと続いて、介護保険利用相談窓口の案内、これはさらに下にある。そこからやっとあんしんすこやかセンターの一覧に飛べるという造りになっています。
これでは、必要な情報を探し出す前に諦めてしまう、そうした方も出てくると思います。そもそも区の施策で重視されていないのかと思わざるを得ません。
紹介した新宿のホームページは、トップページの高齢・介護を選ぶと、分かりやすいところに高齢者に関する総合相談窓口の項目があります。必要な情報にトップページからワンクリックでたどり着ける、より使いやすい、分かりやすいホームページへの改善を要望しまして、次の質問に移ります。
エコ住宅補助金について
川上こういち 委員
エコ住宅補助金について伺います。
令和六年度世田谷区エコ住宅補助金の執行状況と見通しが示されました。エコ住宅補助金は、世田谷区内の住宅で太陽光発電システム（太陽光パネル）や定置型蓄電池の設置、断熱材の設置や窓の断熱改修などのリフォームを行うと受け取れる補助金です。住宅から排出される二酸化炭素を削減し、住宅機能の維持向上及び環境に配慮した住宅の普及促進を図っています。新築住宅のほか、マンションや賃貸住宅にも適用されています。
この補助金、大変好評で、当初予算が全額執行となり、補正予算を計上していますが、既にこの補正予算の残額も少なくなっていると伺っています。当初の見込みと比べて申請数が急速に伸びた原因について伺います。
中西 環境政策部長
まず現状を申し上げますと、太陽光と蓄電池のセットの申請が、七月まで大体百件前後だったのですけれども、八月二百件弱、九月二百件強というふうに増えております。また、エネファームの申請は、去年に比べますと七割増しぐらいになっていまして、あと高効率給湯器に至っては十倍以上という伸びになっております。
申請数が急増した原因は、ちょっとなかなか正確なところはつかみにくいので、推測も交ざりますけれども、一つは、太陽光パネルと蓄電池設置に対する東京都の補助金が去年より大幅に拡大されたということが考えられます。国と都の補助金を合わせて使いますと、自己負担はおおむね三割程度で済みますと。その自己投資しなければならない三割についても、ケースにもよりますけれども、おおむね数年程度で電気代を削減したことによって回収ができるというような状況になっておりまして、非常にお得だということを、パネルメーカーですとか施工会社がかなり宣伝をしておりまして、ウェブ広告なんかも、私も見ますけれども、かなり流れてきています。
かつ、やった方がそれをＳＮＳ等で広げているというような形で、口コミも広がっているというのは原因の一つかなと。
あとエネファーム、家庭用燃料電池とか高効率給湯器についてなんですけれども、これについては、販売事業者がかなり今年は営業に力を入れたというところがありまして、事業者の間でエコ住宅補助が広く周知されたことで、かなり申請が増えたという状況になっていると、このように分析しております。
川上こういち 委員
補助メニューごとの執行額の推移を見ますと、太陽光パネルが最も多くて、他と比べても大きく伸びていることが分かります。しかし、受注するのは区外の事業者ばかりで、区内事業者への恩恵が少ないことも指摘されています。また、ほかの補助メニューについては執行額が伸びていないことが課題と思われます。今後、エコ住宅補助金制度をどのように設計するのか、区の考えを伺います。
中西 環境政策部長
お話しのとおりの状況もありまして、ここ数年、国や都の補助制度がだんだんと手厚くなっていて、非常に手厚いというメニューもございます。国や都の補助制度と役割分担する必要はあるかなというふうに考えておりまして、例えば国や都の補助メニューにないような屋根・外壁塗装の補助ですとか、あるいは国・都の補助と区合わせますと、かなり手厚いにもかかわらず、工事件数が伸びていない断熱改修だとか、そういったところに絞り込んで、区の補助による独自の政策効果を高めていくというような見直しが必要なのかというところで、現在検討しているところです。
また、太陽光発電パネルと蓄電池の設置につきましては、先ほど申し上げたように、国・都の補助のみで十分な伸びが期待できるんですけれども、一方で屋根の防水性能への配慮ですとか、万一の際のアフターフォローを施工主が期待しているところもあって、やはり身近な区内の事業者に発注したいというような要望も一定ございますので、制度設計に当たってはその点も考慮する必要があるのかなというふうに考えております。
いずれにしても、政策効果を可能な限り最大化すべく、次年度に向けてさらに制度設計を緻密に進めたいと考えております。
川上こういち 委員
区民にとっても区内事業者にとっても恩恵のある制度設計をよろしくお願いします。質問者を替わります。