一般質問令和２年9月17日定例会
2020/09/17
質問項目
質問
公共施設等総合管理計画と公共施設の多機能化について
中里光夫 議員
初めに、公共施設等総合管理計画と公共施設の多機能化についてです。
世田谷区は、公共施設の多機能活用等として、厚生会館を廃止、売却し、その機能を他の公共施設に分散することなどを示しました。全ての区有地は区民の財産です。介護、障害、保育など行政需要が増え、新たな土地、施設を必要とする事業が様々あります。昨日の事業見直しに対する我が会派の質問に宮崎副区長は、全ての事業について区民の理解を得られるよう、区民、利用者の視点を中心に、必要の度合い、効果、代替手段の有無など、多角的な見直しの軸を設けると答弁しました。
今回の区有地売却について、この立場でどのように検討したのか伺います。
廃止、売却に対しては、区民目線でのチェックと検証を今後も貫いていただくことを要望します。
世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定の検討が進められています。公共施設等総合管理計画は、国が地方の公共施設を縮小させる方針の一環です。しかし、人口減少が進む地方と違い、世田谷区は人口も行政需要も増え続けています。私たちは、福祉の増進、公共サービスの向上のために必要な公共施設整備を求めてきました。しかし、今般示された検討内容は、コスト最優先となっていないでしょうか。
特に、重点項目として、利用率の低い区民利用施設を洗い出すとともに（例、利用率四〇％以下十一施設）、統廃合や転用に向けた検討を進めているとあるのは重大です。利用率が低い施設については、まず、統廃合、転用ありきではなく、区民の理解、区民、利用者の視点の立場での検討が必要です。見解を伺います。
教育相談は区内四か所の分室で行われており、どの分室も駅の近くのアクセスのよい場所に設置されています。相談件数は年々増加しており、分室がない北沢地域に新たに設置するなど充実させるべきです。ところが、区は三軒茶屋ＳＴＫハイツの分室を新教育センターに移転する方針を示しました。交通の便の悪い新教育センターへ移転するのは、支援が必要な親子にとって大変な負担です。
区民にどのような影響があるのか、教育相談の向上になるのか、どのように検討したのでしょうか。移転は再考すべきです。見解を伺います。
本庁舎整備について
中里光夫 議員
次に、本庁舎整備についてです。
区は今般、中期財政見通しを示すとともに、延期していた本庁舎整備を進める方針を打ち出しました。本庁舎整備は、災害対策拠点として耐震性能の強化、狭隘化解消による業務効率性、緊急時への適応力の向上などの点で必要性、優先度が高く、着実に進めていくとしています。
我が党は、この間庁舎整備に当たっては、暮らし、福祉優先の姿勢を貫くことが前提であること、徹底した住民参加を貫くことなどを求めてきました。コロナ禍での本庁舎整備に当たり、改めて次の五点を位置づけることを求めます。
第一に、区民の福祉、サービスにしわ寄せをさせない財政計画と運営を進めること。第二に、さらなる徹底的な事業費の縮減に取り組むこと。第三に、本庁舎整備をコロナ禍で疲弊する区内経済を活性化させるための経済対策の柱と位置づけ、公契約条例を持つ世田谷区として区内事業者を徹底して活用する仕組み作りを進めること。第四に、区民への情報公開の徹底と本庁舎整備の必要性についての丁寧な説明を進めること。第五に、参加と協働の徹底です。以上五点について、見解を伺います。
保育待機児と保育士確保について
中里光夫 議員
次に、保育待機児と保育士確保についてです。
四月の保育待機児がゼロとなりました。この要因に、この間、質を大切にしながら認可を中心に保育園整備が進んだ結果です。しかし、国基準のカウント方法により、半径二キロメートル以内に保育施設の空きがありながら入所できていない児童が四百七十四人など、希望しても就園できない子どもを多く残しています。地域偏在があり、特に北沢地域の不足傾向は続いております。北沢地域は不足しています。
この解決のためには、ゼロ―五歳の認可保育園を引き続き整備することを求めます。見解を伺います。
保育士不足が深刻です。令和二年一月時点の東京の保育士の有効求人倍率は五倍、話を伺った保育室では、高い手数料を払って人材紹介会社に頼った求人を行い何とか確保しています。保育士などへの月一万円の補助や月八万二千円の家賃補助は、保育士を確保する上で欠かせないものとなっています。家賃補助があったおかげで結婚して子どもも持てた、もしこの制度がなくなれば保育士を続けられない、こういった切実なお話も伺いました。区が一万円の補助を継続することを評価します。
一方、国の家賃補助は今年限りの予定です。区長は、企業主導型保育の問題が起きたときなど、国に出向いて制度の改善を求め動かしてきました。保育士確保のため、家賃補助制度の継続についても、国に対し積極的な働きかけを求めます。見解を伺います。
そもそも、保育士の給与水準が低いのが問題です。国に対し、保育士の処遇改善のため、公定価格の引き上げを求めるべきです。見解を伺います。
図書館の在り方検討について
中里光夫 議員
次に、図書館の在り方検討についてです。
今般、区は新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえ、区立図書館全体の運営体制について、図書館サービスの在り方を含めて総合的に検討するとして、検討委員会の立ち上げを示しました。この間、区立図書館は感染防止のため、四月、五月に図書館サービスを全面的に停止する事態となりました。電子図書などの新しいサービスを検討することは重要なことです。
同時に、図書館の在り方について、そもそも公共図書館がどうあるべきか、しっかり議論することが大切です。公共図書館は、住民の知る権利を保障し民主主義を支える機関です。社会教育の場として、また知識、情報、文化の拠点として、様々な公共サービスを提供する場所です。図書館サービスは、図書館職員によって支えられます。
図書館職員が図書館業務に専念し、利用者に的確に資料・情報提供することや、レファレンスなど多様なサービスを支えるスキルを身につけるよう、専門家である司書をはじめとした図書館職員が、安定した雇用のもとで長く働ける環境を整える必要があります。また、図書館にとって、一貫した方針に基づく長期にわたるコレクションの形成、読書の自由の保障などは重要な問題です。そのためには、直営で住民参加を大切にすることが必要です。
図書館の在り方検討の中で、次の点を検討課題として取り入れることを求めます。第一に、在り方検討に図書館に係る活動をしている区民、専門家、図書館協会や広い区民の意見を取り入れ反映させる場を作ること。第二に、図書館政策に区民や専門家の意見を取り入れるための図書館協議会の設置についての検討を行うこと。第三に、民間活用を行う場合の質の担保、区の責務などを示すルール作りについての検討を行うこと。以上、見解を求めます。
また、図書館の第三者評価に当たっては、図書館協会などの専門機関の力を借りることを要望します。
少年野球の活動環境について
中里光夫 議員
最後に、少年野球の活動環境についてです。
私の息子も日々少年野球に取り組んでいます。少年野球の活動で苦労しているのが、活動場所の確保です。利用できる野球グラウンドが圧倒的に少ない、また、多摩川河川敷のグラウンドは、近年の豪雨被害の増大でいつ増水により使えなくなるか分かりません。
区は、新たな野球グラウンドの確保に取り組むことを求めます。上用賀公園の整備で野球グラウンドを取り入れることを検討するよう求めます。
中野、杉並、練馬など、近隣の多くの区がグラウンド利用料・使用料が本区より安いか、少年団体が使用するときには無料にしたり、大きく減額しています。利用料の引き下げを検討すべきです。見解を求めます。
以上で壇上からの質問を終わります。
答弁
宮崎 副区長
私からは、区有地売却に係る検討プロセスについて御答弁申し上げます。
区施設の跡地活用は、施設総量の抑制や財源を確保する観点から、公共施設等総合管理計画におきまして、売却を原則としますけれども、跡地周辺に行政需要や施設ニーズがある場合、機能転換や民間誘致による貸付けなども選択肢とし、立地特性や費用対効果なども含め多角的に検討し、区民の理解を得られるよう慎重に判断するとしております。
御指摘の厚生会館でございますが、この間の耐震再診断の結果、耐震補強工事を行う必要があることに加え、築五十四年が経過していることから、各種設備が老朽化しており、継続して使用する場合には大規模な設備改修も併せて必要となります。一方で、こうした耐震補強や大規模設備改修を行っても、通常の建物寿命を考慮いたしますと十年程度で建て替えが必要となることから、今般厚生会館を廃止し、施設を解体することといたしました。
厚生会館の土地でございますが、引き続き区が事務所として使用する場合、建築基準法上の制限から、現在と同規模での建築ができません。また、周辺には高齢者施設などのニーズがあることは承知しておりますけれども、周辺道路が狭く、周辺住宅と密接した立地を踏まえますと、不特定多数が出入りする公共的な施設を新たに設置するには課題が大きいと考えております。
これらを総合的に検討いたしまして、区といたしましては、厚生会館の活用後、その跡地につきましては売却と判断させていただいたものでございます。御理解を賜れればと存じます。
中村 政策経営部長
私からは、区民利用施設の有効活用についてお答えいたします。
区の将来人口は増加が続くと推計しており、今後の厳しい財政状況下において老朽化が進む施設を維持しながら区民サービスの向上を図るためには、改修や改築に係る経費の抑制を図りながら、既存施設をさらに有効に活用することが不可欠であると考えています。
地区会館をはじめとする区民利用施設は、区民の身近な地域活動の場であり、豊かな地域社会形成に資するものとして大変重要です。地域や利用者などの意見を踏まえ、より利用しやすい工夫を図るとともに、老朽度や地域偏在、地域の施設ニーズ等を総合的に分析し、既存施設の地域開放スペースの拡充や、必要な場合には新たな施設需要を踏まえた転用や統廃合を行うことも、区民利用施設の有効活用に資するものと考えています。
公共施設等総合管理計画の見直しの中で、学校施設の地域開放による活動スペースの拡充とともに、利用率の低い区民利用施設については、その原因把握や周辺の区民利用施設の利用状況等を慎重に分析し、地域の御意見等を伺いながら丁寧に進めてまいります。
以上です。
池田 教育政策部長
私からは、教育相談室の移転について御答弁いたします。
教育相談へのニーズは増加傾向にあると同時に、多様化、複雑化しており、教育委員会では新設する教育総合センターに教育相談の総合窓口として、総合教育相談室を設置することを予定しております。
総合教育相談室は、現在の教育センターでの不登校相談の機能や、教育相談室分室でのお子さんの発達やしつけなどに関する相談の機能を併せ持つだけでなく、学校でのトラブルやいじめなど学校教育やお子さんに関わるあらゆる相談に対応し、相談者に寄り添い、多角的な視点から適切な支援やサービスへとつなげてまいります。お子さんや保護者の方により充実した相談サービスを提供させていただくという観点から、教育相談室世田谷分室の機能の移転が必要であると考えております。
移転に際しましては、リーフレットやホームページなどを通じまして、交通機関や最寄り駅からの経路を分かりやすく御案内させていただくとともに、継続的な利用者の方には、他の教育相談室の利用の御希望なども伺うなど、丁寧に対応してまいります。
以上でございます。
松永 財政担当部長
私からは、本庁舎整備に係る財政計画についてお答えいたします。
本庁舎等整備につきましては、事業費全体で約十五億円の経費縮減を図り、建設費においてはこれまで積み立ててきた庁舎等建設等基金と特別区債により全額を賄い、一般財源の負担を最小限にするなど、財源確保の工夫を図ってきたところでございます。これらによりまして、財政調整基金残高については一般会計の予算規模の約一割である三百億円以上を引き続き確保する見通しが立ちました。
引き続き、今後の不透明な経済状況にも対応しながら、庁舎建設が区民サービスへの影響を及ぼさないよう、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。
以上でございます。 私からは、本庁舎整備に係る財政計画についてお答えいたします。
本庁舎等整備につきましては、事業費全体で約十五億円の経費縮減を図り、建設費においてはこれまで積み立ててきた庁舎等建設等基金と特別区債により全額を賄い、一般財源の負担を最小限にするなど、財源確保の工夫を図ってきたところでございます。これらによりまして、財政調整基金残高については一般会計の予算規模の約一割である三百億円以上を引き続き確保する見通しが立ちました。
引き続き、今後の不透明な経済状況にも対応しながら、庁舎建設が区民サービスへの影響を及ぼさないよう、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。
以上でございます。
松村 庁舎整備担当部長
私からは、本庁舎等整備につきまして三点お答えいたします。
まず、さらなる事業費の縮減についてです。
本庁舎等整備につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う区の緊急対応に基づきまして、施工者選定の手続を一旦見送り、この間さらに検討を重ねまして、建設解体工事費で約十億円、関連事業費等で約五億円、総事業費合計で約十五億円を縮減したものでございます。
検討に当たりましては、区民等利用者の利便性、快適性を損なわないことに留意するとともに、本庁舎等の災害対策機能の強化は喫緊の課題であるため、設計変更などにより工事着工の延期を要するといったことがない範囲におきまして、できる限りの縮減を行ったものです。
本事業は、区で経験したことのない大規模な事業でありまして、関連事業費については、今後も引き続き年度ごとの予算編成の中で、さらなる精査に努めてまいります。
次に、区民への情報公開と丁寧な説明、また参加と協働の徹底につきまして、併せてお答えをいたします。
本庁舎等は区民共有の財産であることから、本庁舎等整備のプロセスそのものが区民の参加と協働によるものとなるよう適宜情報公開し、これまで進めてまいりました。このたびの整備の再開に当たりましても、地方分権・本庁舎整備対策等特別委員会に報告しました翌日の九月四日には、区役所周辺にお住まいの方など約千六百戸に本庁舎等整備ニュースを各戸配布するとともに、各区政情報センター、出張所・まちづくりセンター、図書館、区ホームページなどでも公開をしまして、改めて整備の必要性と、この間の経費縮減や財源の見直しについて周知を図ったところでございます。今後、施工者選定を経て工事の段階となりますが、引き続き施工状況などを適宜情報公開してまいります。
また、とりわけ新庁舎に設置される区民交流スペースの運用につきましては、区民が中心となり、その活動形態を議論していく必要があると考えております。
今後とも、区民の皆様に御理解いただけるよう、整備の必要性や財政面の取組の周知についても工夫を重ねながら、区民生活を支える行政拠点、区民協働、交流の拠点となる本庁舎等の実現に向けまして取組を進めてまいります。
以上です。
小湊 財務部長
私からは、本庁舎等整備事業を区内経済対策の柱と位置づけ進めることについて御答弁申し上げます。
本庁舎等整備事業につきましては、区内経済振興の効果を十分に引き出すことを施工事業者選定における基本方針の一つとしております。そのため、区内事業者への下請負契約や、飲食物その他の日用品の購入等に関しまし
、発注予定金額の多寡を評価することといたしております。さらに、その実効性を担保する方策といたしまして、選定された施工事業者による発注状況をモニタリングし、達成度を定期的に区のホームページにおいて公表する要件も設けております。
そうした仕組みによりまして、本庁舎等整備事業の地域経済への波及効果が十分得られるよう、徹底して行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
知久 保育部長
私からは、三点御答弁いたします。
まず、今後の保育施設整備についてです。
区では、引き続き認可保育園を中心に必要な地域に施設整備を行うこととしており、今般、この十一月からの認可保育所新規整備提案の受付再開と、区立下北沢保育園跡地への私立認可保育園誘致を決定したところです。今後とも、認可保育園を中心とした施設整備と、子どもの最善の利益を第一に考えた保育が実践されるよう、保育の質の向上に努めてまいります。
次に、宿舎借上げ支援事業についてお答えいたします。
保育士の処遇改善施策として実施している宿舎借上げ支援事業につきましては、私立保育園からも、この補助制度がなくなるのであれば保育士をやめると言っている職員もいるとの切実な声をいただいており、保育士等の確保は喫緊の課題であると捉えております。
区といたしましても、情報収集に努めるとともに、特別区長会等あらゆる機会を通して、国や都に対し、保育士確保に努力されている保育現場の切実な状況と本事業の重要性を伝えるなど、事業継続を強く働きかけてまいります。
最後に、保育士の処遇改善についてお答えいたします。
国の賃金構造基本統計調査によると、保育士の給与水準は全産業平均と比べると依然として低い水準となっており、保育士の処遇改善は、保育士の人材確保と就労定着、また保育の質の維持向上を図るためにも大きな課題であると認識しております。
区といたしましても、保育士が安心して働き続けることができる就労環境が整えられるよう、国や東京都に対し給与面や福利厚生の向上などの保育士の処遇のさらなる充実を働きかけてまいりたいと考えております。
以上です。
林 生涯学習部長
私からは、図書館の在り方検討について三点お答えいたします。
まず、在り方検討に図書館に関わる活動をしている区民、専門家、図書館協会、広い区民などの意見を取り入れ反映させる仕組みを作ることについてです。
今回、図書館運営体制のあり方検討委員会では、図書館の利用者として意見集約をしていくため区民委員を公募するとともに、図書館運営等に日頃より関わっていただいている団体の方からも御参加いただく予定でおります。また、図書館専門知識を有する学識経験者にも御参画いただき、幅広い立場の方から様々な角度により御議論いただくことで、知と学びと文化の情報拠点としての区立図書館の役割や望ましい運営体制、また、コロナ禍を踏まえた新たなサービスなどについて総合的に検討してまいります。検討委員会での議論を踏まえながら、パブリックコメントなど様々な御意見を取り入れる仕組みを検討し、よりよい図書館運営を目指してまいります。
次に、図書館政策に区民や専門家の意見を取り入れるための図書館協議会の設置についての検討を行うことについてです。
図書館法に規定する図書館協議会は、公立図書館の運営に専門家の知見を活用し住民参加を促すという点で有意義な制度と考えております。このたびの検討委員会では、委員として学識経験者に加え、公募により広く区民の方に御参加いただき意見を取り入れてまいりますので、図書館協議会と同様の効果を期待しております。図書館ビジョンに掲げる基本理念、知と学びと文化の情報拠点を充実するため、図書館協議会の設置など区にふさわしい方法を検討委員会の中で検討してまいります。
最後に、民間活用を行う場合の質の担保、区の責務などを示すルール作りについての検討を行うことについてでございます。
これまで区では、経堂図書館に指定管理者制度を導入するに当たり、選書やレファレンスなどの面で公共性を担保しながら、民間事業者のノウハウを活用し、専門性と効率性を両立することとしてまいりました。今回の検討委員会での検討において、民間事業者に求める効率性と、公立図書館の果たす信頼や安定性などの役割や責務についてしっかり議論していくことが必要であると認識しております。民間事業者を活用していく場合に必要なルールやガイドライン作りについて、検討委員会の中で議論してまいります。
以上でございます。
内田 スポーツ推進部長
私からは、二点御答弁いたします。
最初に、新たな野球グラウンドの確保と、上用賀公園の整備についてです。
上用賀公園拡張用地は、平成二十七年度に都市計画決定され、施設整備の基本構想を策定する中で、中規模体育館や多目的広場を整備することとし、これに基づく基本計画の策定準備を進めております。また、新たな施設として給田一丁目の第一生命グラウンド野球場につきまして、第一生命や共同で活用を予定しております日本女子体育大学と活用に向けた検討を進めております。今後も、区内大学や民間事業者との連携による既存施設の活用など、スポーツの場の確保に努めてまいります。
次に、グラウンドの利用料についてです。
スポーツ施設の利用料につきましては、区民利用施設全体の考え方に基づきまして利用料の改定を行っております。改定に当たりましては、区全体の施設使用料見直しに係る検討の中で、スポーツ施設全体や各施設に係る経費の状況を踏まえ、他自治体の状況、区民の方の利用など、スポーツ所管としての政策目的を達成するために必要な考え方を整理しながら、具体的な改定内容につきまして検討を進めてまいります。
以上でございます。
再質問
中里光夫 議員
区長に再質問します。
保育の質を支える根幹として保育士の確保、そのためにも家賃補助の継続はどうしても必要だというふうに思います。区長として、国に積極的に働きかけを求めたいと思います。答弁を求めます。
再答弁
保坂 区長
中里議員の再質問にお答えします。
従前からこの家賃補助が大きな効果を呼んで、まさに保育士の現場一人一人の皆さんが、私にも直接声をかけて、どうなっていますかと、心配ですという声をいただいています。国、そして東京都にもこの制度が、この間の待機児童対策、前進させてきた根幹だということで、ぜひ継続をという働きかけをしてまいりたいと思います。