予算特別委員会 令和3年3月24日
2021/03/24
質問項目
質問
新型コロナウイルス対策について
中里光夫 委員
それでは、日本共産党の補充質疑を始めます。
菅政権が、首都圏四都県に出していた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除されました。しかし、感染者は下げ止まり、増加しています。感染力が強いとされる変異株の流行も拡大しています。
本来、宣言を解除できる状況ではないと考えます。二か月半の緊急事態宣言で感染を抑え込めなかったことは、菅政権の対策の行き詰まりを示しており、感染対策を防ぐため、ＰＣＲ検査の抜本的拡大、医療機関の財政支援、事業者への十分な補償という三本柱での対策強化が必要と考えます。
昨日、区は緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応方針を出しました。感染のリバウンドを防止し、感染抑止につなげるため、五つの区の対応方針が示されています。変異株対策の強化、感染拡大防止策の強化、保健所の体制強化などが明記されています。リバウンドの防止、今後の感染抑止に向け、重要な方向性が示されたと考えます。評価したいと思います。
五つの対応方針の進捗に当たり、これを進めていくに当たり、区長としてさらなるリーダーシップと努力を求め、提案していきたいと思います。
我が党としては、五つの対応方針の推進には、財源確保と区民の理解が必要だと考えています。これまで区長が先頭に、国に働きかけ、社会的検査、プール方式を行政検査として認めさせてきました。
先ほど他会派から質疑もありましたけれども、昨日の資料に昨年十月から社会的検査を開始し、定期検査の実績から一度でも定期検査を受検したことのある施設と、未受検の施設を比較したところ、陽性発生数及び割合が約二倍、クラスター発生数及び割合が三倍、未受検施設のほうが多い状況であった。社会的検査における定期検査は、受検を通じて各施設が改めて感染防止策を点検する機会ともなり、大変重要な結果が示されたと認識しています。
当区は、全国に先駆け、六か月間社会的検査を実施し、既に約一万五千人もの職員が検査を受けています。専門家の科学的知見を踏まえ、分析し、区民のみならず、国や都へ社会的検査の結果、考察、そして区としての今後の対策などを提言としてまとめられたらどうでしょうか。国としてもさらなる検査の拡充を進め、それに伴う財源を引き出していただきたいと考えます。
また、昨日示された社会的検査の実施期間の延長に伴う対象施設等への積極的な受検要請の実施についてでは、来月強化月間として、受検要請強化と定期検査、これを一か月に一回へ短縮するとしています。
この努力を評価いたしますが、この間、国も定期検査の頻度を二週間に一回に引き上げることなど、自治体へ示しています。先ほど他会派も二週間に一回の検査を求めていましたけれども、様々課題はありますが、今後、さらなる検査短縮を進めていただきたいと考えます。
そこで、区長に伺います。社会的検査の総括を国や都などへの提言としてまとめること、また、定期検査のさらなる短縮化について、見解、方向性を伺います。
保坂 区長
まず、社会的検査の結果により表明をいたしました無症状の方の感染者がどのように出てきたかなど、データをまとめに入っていますので、こちらのほうをなるべく早い時期に厚生労働省に情報提供していきたいと思っております。プール方式についても、東京大学先端科学技術研究センターの実証実験の結果を厚生労働省に直接渡して検証を求めたものであります。東京都に対しても、変異株、スピーディーにやるように求めていきたい。その上で連携を図ってまいりたいと思います。
二番目の頻度については、先ほど他会派とのやり取りもありました。一か月に一回にとどまるのではなく、二週間に一回を目標にして、間隔の短縮に向け、東京都のスクリーニング検査などをしっかり組み合わせながら、施設の実態に合わせた手法、また財源措置も含めて求めていきたいし、実現を図っていきたい。そして、まず何より施設に受けていただくという勧奨を強めたいと思います。
区民へのさらなる理解の促進につきましては、既に第四波の到来、リバウンドが予想されることから、社会的検査の有用性についても積極的に周知するとともに、ワクチンについても大変情報が日々変わりますので、これについても、副反応の問題など、打ち始めても、いろいろな区民のリアクションがあると思います。十分応えられるような体制で、安全を確保しながら実施してまいりたいというふうに思います。
中里光夫 委員
しっかりと進めていただきたいと思います。
それから、五つの対応方針の中に医療機関への支援というのがありましたけれども、この中で私たちが求めてきた退院期になった病床を後方支援する後方支援について求めてきましたが、これについては触れられていませんでした。これも進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
澁田 保健福祉政策部長
医療機関の支援につきましても一部継続して、今年度実施しましたものを実施する予定でございますし、また、今現場の病院長会等にも意見を伺っておりますので、早急に今、第四波が来る前に支援策について検討をしてまいります。
中里光夫 委員
それから、保健所の体制強化というのも明記をされています。社会的検査の受検率向上と検査の間隔を短縮していけば、陽性者もいち早く、そして多く見いだされる、保健所のさらなる業務逼迫も予測される、こうした中で体制の強化が必要だと思います。限られた人員の中でリバウンドに備えた職員の参集、配置体制、こう書かれていますが、これをどう確立していくのか、保健所長に伺います。
辻 世田谷保健所長
年末年始において、新型コロナウイルス感染症患者が予想を上回り、急増したことを受けまして、積極的疫学調査やデータ管理業務に対応するため、保健所では、庁内関係所管と連携を図り、各総合支所の保健師に加え、事務職員を急遽参集するなど、執行体制の維持確保に努めてまいりました。
また、今回の教訓を踏まえ、事務改善に取り組みまして、現在では患者への聞き取り調査や自宅療養者の健康観察等の防疫業務、データ管理等につきまして、民間の医療専門職等に委ねるなど、効率的な業務体制の構築にも取り組んでございます。
一方、これまでの保健所への職員参集等に関しましては、感染拡大状況に応じた参集基準等が各総合支所等と明確には共有できていなかったなど、課題が浮き彫りとなったことから、現在基準の目安となる指標や配置体制の明確化、可視化等について関係所管と調整をしております。今後も緊急事態宣言解除後の感染再拡大に備え、区民や関係機関への予防啓発に努めるとともに、円滑な防疫業務の実施に向けた保健所への職員参集体制を整備するなど、体制強化に努めてまいります。
中里光夫 委員
コロナのリバウンドに備えた取組、しっかりと今のうちに進めていただきたいということを求めて次の質問に行きたいと思います。
医療法等改正法案について
中里光夫 委員
政府は、今国会に医療法等改正法案を提出し、衆議院で審議入りをしています。この中には、七十五歳以上の高齢者の窓口負担を一割から二割へと二倍化すること、また、国保では、自治体の国保会計へ一般会計から繰り入れることをやめさせる圧力をさらに強化し、国保料のさらなる値上げに誘導する仕組み、また、医療機関の病床削減などが含まれています。国民の医療を受ける権利を制限し、医療供給体制の危機が加速することが懸念されています。高齢者の医療費負担増、国保の負担増、そして区民生活にも直結する問題であります。
この間、区議会では、後期高齢者医療の窓口負担二割化に反対する意見書を求める陳情が審議されました。各会派から、全国や東京都の広域連合からも、急激な負担に関して、医療の抑制や重度化が懸念され、慎重な議論を求める要望書が出されている。一回の千円とか五百円が二倍になるということは、本当に診療を受けに行けないということに直面することになるなど、窓口負担の増加を懸念する意見が相次ぎました。国の制度改悪から区民生活を守る区としての取組が必要です。
区としては、来年度予定されている第八期介護保険料を引下げ、国の制度改悪から高齢者等紙おむつ支給助成制度を守るなど、高齢者の暮らしを守る施策に踏み出しました。
コロナ禍の下、受診抑制がある中、高齢者の負担を増やすことは、さらに医療から遠ざけることになるのではないか。後期高齢者医療や国民健康保険は、国庫負担を増やし、国民の負担を軽減することが本来やるべきではないのか。引き続き国に区民生活を守る立場での意見を上げていくとともに、高齢者の痛みや負担を軽減する独自対応をさらに進めていただきたい。区長の見解を伺います。
保坂 区長
御指摘のとおり、今国会には全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等一部改正案が提出をされています。
おっしゃるところの後期高齢者医療の窓口負担、これは二百万円で区切りが、これは連立与党の中で決まったというふうに聞いておりますけれども、一割の方、二百万円を境に二割ということで、負担が増す方が出てくると。一方で、この制度の中には、区として強く要望してきた子どもの均等割保険料の所得制限なき、軽減の部分も入っているということは確認をしておきたいと思います。
今回の二割負担になること、これによって、三年間ではありますが、経過措置の中で、負担減最大三千円ということでキャップをはめているという部分はありますが、現に今診療控えが起こっていて、また、高齢者の方のそのリスクがまだ高い状態になっておりますので、区としては、必要な医療、必要な治療を高齢の方がこの制度によって諦めたり、離れたりすることがないように支えていく、また注視をしていきたいというふうに考えております。
中里光夫 委員
やはり経済的な負担で医療から遠ざかるということは、あってはならないことだというふうに思います。区としてしっかりと支えて、そして注視をしていくという答弁でしたので、しっかりと進めていただきたいと思います。
災害対策、避難所の電源確保について
中里光夫 委員
それでは次に、災害対策、避難所の電源確保について質問していきたいと思います。
この間、東日本大震災の余震がありました。余震とは言っても、宮城では震度五強と大変大きな揺れでした。また、一昨年の台風による浸水被害、こうした中で避難所の必要性、こうしたものも改めて災害のときの避難所の必要性を私たちは実感するところであります。
私たちは、この間、避難所の非常用電源の確保を求めてきました。被災直後三日間は、七十二時間は自力で生き延びなければならないというふうにも言われています。七十二時間維持するための電源確保、これがこの避難所に求められる能力です。近年、避難所にポータブル蓄電池の配備や電気自動車を電源として利用することなど、電源確保は前に進んできたというふうに思います。さらに充実を求めていきたいと思います。
現在、庁有車の電気自動車は七台ということですが、庁有者の電気自動車の保有率を高めることを求めていきたいと思います。また、民間でも今後、電気自動車の普及が進んでいくと思います。民間の力も借りた電気自動車を使った非常用電源確保、こうした体制づくりも求めていきたいと思います。
また、非常用の発電設備、これについては、学校施設で導入した電源にもなるガス式エアコン、また、まちづくりセンターではプロパンガスを使って七十二時間維持できる電源装置が導入されています。近年の真夏の猛暑から命を守るために、熱中症対策も考え、エアコンも使える電源の施設を私たちは求めてきました。
この避難所の電源確保、今後さらに進めていく、拡充していくことが必要だと考えますが、区の見解を伺います。
菅井 危機管理部長
今お話しいただきました対策につきまして、この間、区として進めてまいりました。大規模災害時には、まずこれらを効果的にフル活用いたしまして、避難所の電源確保を図ってまいりたいと考えてございます。また、区といたしましても、避難所の電源確保につきましては、今後も引き続き、不断の見直しや検討を行っていく必要があると考えておりますので、今お話がありました電気自動車を扱う民間事業者との協定や、また太陽光パネルと設置型の蓄電池の配備など、さらなる電源確保について関係所管と連携いたしまして取り組んでまいります。
中里光夫 委員
しっかりと進めていただきたいと思います。また、エアコンが使えるというのはなかなかハードルが高いというのは認識していますけれども、そういったところもしっかりと考慮して進めていただきたいと要望しておきます。
酸素吸入をはじめ、命を守るために電源の維持が必要な人にとって、災害時の非常用電源、これはまさに命に関わる問題となってきます。ところが、福祉避難所で非常用電源が確保されていないところがまだ残されています。福祉避難所に対し、非常用電源確保のための指導、支援、これを進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
長岡 高齢福祉部長
現状としましては、福祉避難所におきまして、非常用発電機の整備につきましては、お話しのとおり、現在今、五十七施設中四十の施設において配備が進んでいることを確認しております。非常用発電機につきましては、区が地域保健福祉等推進基金を活用した福祉施設支援事業により設置したものや、施設が独自に購入したもの等がございます。また、国の地域介護・福祉空間設備等施設整備交付金では、高齢者施設における非常用自家発電設備の整備が事業化され、整備を行った施設もございます。
引き続き、各施設とは訓練を重ねる中、発災時の状況を共有しつつ、区の基金や国の補助の活用を促すなど非常用自家発電設備の整備をさらに進めてまいります。
中里光夫 委員
五十七施設中四十施設と、十七施設はまだ何もないということです。民間の施設だということで難しい面もあるかとは思いますが、どうも今の答弁を聞くと施設任せになっているようなことも感じます。施設任せではなく、区の責任として積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
長岡 高齢福祉部長
施設それぞれの事情もあるんですが、今後とも、各施設と情報を共有しながら、積極的に整備を進めていきたいと思います。
中里光夫 委員
では、次の質問に行きます。
米軍ヘリの低空飛行の問題について
中里光夫 委員
最後に、米軍ヘリの低空飛行の問題について質問します。
毎日新聞が、在日米軍ヘリが東京都心の上空で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題、世田谷区の住宅街でも、計七回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認したと報道しています。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしていると見られ、住宅やビルが立ち並ぶ同区の上空を二百メートル前後の高さで飛ぶこともあったとしています。
日本の航空法は、航空機から半径六百メートル内にある最も高い障害物から三百メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定しています。毎日新聞の報道では、キャロットタワーの手前を通過する米軍ヘリの写真が掲載されていました。日本の航空法が低空飛行を違法としているのは、それが危険だからです。区民の安全に関わる重大問題です。区は、区内での米軍ヘリの低空飛行について事実確認はしているんでしょうか。
竹内 環境政策部長
令和二年四月一日以降、ヘリコプターに関する騒音苦情は五十件ありました。報道のヘリであるとか、遊覧飛行の可能性があるものが多く、米軍機と思われるものは二件でした。
米軍機と思われる案件につきましては、防衛省の担当部署に、住民から苦情があったことを伝えております。しかしながら、飛行事実の確認には至っておりません。
中里光夫 委員
結局実態が分かっていないということになるわけです。区民の安全に関わる重大な問題で、何が起きているのかをつかめていない、これは重大問題だと思います。国に情報提供を求め、低空飛行の実態をつかみ、そしてそれを区民に知らせるべきです。その上で、区民の安全を守る立場で、国や米軍に対し抗議し、やめさせるべきだと考えます。区長の見解、いかがでしょうか。
保坂 区長
毎日新聞、私も三月十六日にキャロットタワーの上ではなくて、中腹、横を飛行する米軍ヘリの写真を見て非常に驚きました。記事の中には、こちらの住民の方が被害を訴えているという、そのときにまさに飛行してきたということだったようですけれども、あり得ないことで、そういえばということなんですが、最近かなり近いところを、つまり低空を飛行していると思われる爆音が夜間に響いたりということを私自身も、何だろうと、この時間にということがありました。そしてまた、区長へのメールにも、先ほど環境所管が答えたように、通報がありました。
このことは世田谷区だけで起きているわけではないんで、六本木にヘリポートがあり、横田に行く、なぜかスカイツリーのほうまで巡回して一周して帰ってくるような、目的が何なのかさっぱり分からない。しかし、これは航空法での危険行為であって、日本のヘリはこういう飛び方はできないわけです。そういう意味では、区長会が当日開かれておりましたので、問題提起を早速しまして、区長会会長の受け止めで、各国でそういった実態を寄せてほしい、集約をしようじゃないかと、その上で対応を考える。その対応は東京都を通して、在日米軍並びに政府について申入れをするということになるだろうというふうに思います。まだ今情報集約の段階です。
中里光夫 委員
先ほどの世田谷区内の苦情の様子なんかを見ても、なかなか実態は分からないと思うんです。これはしっかり国に情報を出させる、米軍に情報を出させる、これが大事だというふうに思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります