決算特別委員会 令和3年10月06日（福祉保健）
2021/10/06
質問項目
保育について
中里光夫 委員
それでは、日本共産党の質問を始めます。
最初に、保育について。
初めに、第五波における保育園の相次ぐ休園についてです。
さきの総括質疑で、第五波における保育園の感染者発生に伴う休園が八月、九月で百二十六園に上り、感染の広がりを抑止する検査が十分機能していないということを指摘しました。保育部の第一の責務は、質の高い安定的な保育事業の運営です。検査を受けたくても受けられない、第六波に備えた対応をしてほしい、こうした現場の声を真摯に受け止めていただきたいと思います。
第五波で広がった休園、区としてどう受け止め、今後どう対応するのか伺います。
大澤 保育課長
区では八月二日から保育対応レベルを二に引き上げ、登園自粛をお願いし感染予防に努めてきましたが、今お話しのとおり、第五波では区内保育施設の職員及び園児で多くの感染者が発生いたしました。保育施設では、陽性者の判明時に世田谷保健所が施設の濃厚接触者の特定などを行い、保育部が濃厚接触者の状況等を踏まえまして、当該施設に対する休園措置を行っているところでございます。
今般の第五波におきましては、感染者が急激に拡大し始めた七月下旬からは、陽性者の判明時から保健所が行う濃厚接触者等の特定までに時間を要する場合もあったことから、陽性者の判明時に、区の社会的検査の申込みを行うとともに、陽性者の判明直後から濃厚接触者が特定されるまでの間、休園措置としたため、休園数が多くなったというふうに見ております。
このような状況を踏まえまして、いわゆる第六波に備えまして、引き続き区の社会的検査を活用することに加え、このたび東京都において保健所の濃厚接触者の特定等が即時に実施されない場合に、保健所に先行してＰＣＲ検査を実施することになりましたので、この仕組みも活用し、または抗原検査キットも活用しながら、感染防止を図ってまいります。
中里光夫 委員
百二十六園と、大変な広がりだったわけです。まさに区の第一義的な責務だということで、しっかりと今後については対応していただきたいと要請しておきます。
ゼロ歳児の欠員について
中里光夫 委員
それでは、次に進みたいと思いますが、四月の保育の欠員を見て、来年度からの定員だとか再整備が今議会では議論されています。
まず、ゼロ歳児の欠員についてです。
四月に欠員があっても年度途中で入園がある。年度当初約二百五十人と言っていたゼロ歳児の欠員、現在はどうなっているでしょうか。
大澤 保育課長
今年四月時点の認可保育園のゼロ歳児の欠員は二百三十三人でございましたが、途中入園が進み、十月一日現在で十七人の欠員となり、ほぼゼロ歳児の欠員が解消されてきている状況でございます。
中里光夫 委員
ほぼゼロ歳児の欠員はなくなったということですね。年間を通してお子さんは生まれてくると。育休が取れる職場ばかりではない。産休が明けたら、年度途中でも入園できる今の状況はむしろ正常な状態になってきたと言えるんじゃないでしょうか。
年度途中で入園できることに対して、区はどのように認識していますか。
大澤 保育課長
今般、この状況につきましては、新型コロナウイルスによる影響など一過性のものなのかどうかというのはまだ不透明な状況というふうに見ております。現在、来年四月の入園申込み状況等も見ながら、今後分析をしていきたいと考えております。
中里光夫 委員
コロナがあるかどうかで年度途中があるかないかなんてことはないんじゃないですか。それはおかしいんじゃないですか、どうですか。
大澤 保育課長
今回のゼロ歳児の欠員につきましては、特に今年度に至って特に目立ち始めてきたような状況でございます。そういった状況を見ていきますと、新型コロナウイルスの感染の状況もあるかもしれないというふうに見ておりますので、その状況ももうちょっと見ていきたいというふうに考えております。
中里光夫 委員
産休明け保育をどうするかなんていうのはかつて大議論されて、産休明け、どこで入園できるかというのが大きな問題になってきたというのが過去ありますよ。これは普通の話なんですよ。
では、次に行きます。次に、幼児の欠員をどう見るか。この間の答弁で、欠員数について、四月に九百八人、九月に七百九人という新しい数字が出てきました。ゼロから五歳の全年齢の数を今回出してきたと。新設園を整備するとゼロ・一・二・三歳は埋まるんですけれども、四歳、五歳はほとんど埋まらないというのが通常なんです。その後、二年かけて三歳児が四歳になり、五歳になりということで欠員がなくなっていくと。
過去の欠員数も見てみました。待機時が四百八十六人いた平成三十年六月時点の欠員は千百十人でした。四歳、五歳が大部分を占めています。四歳、五歳の欠員はこれまで同様今もたくさんいますけれども、いずれなくなっていく性質、だんだん年が上がってなくなっていくと。こうした欠員に対して、これまで区は何の対策もしてきませんでした。四歳・五歳児の欠員に対する区の認識はいかがですか。
大澤 保育課長
四歳、五歳児クラスにつきましては、幼稚園も含めまして、既に保育施設に入園している園児が多いことから、保育待機児童が多いときにも、新設園における四歳児、五歳児クラスについては、欠員が生じておりました。今もそのような状況が続いているものと認識しておるところです。
中里光夫 委員
半年でゼロ歳児の欠員はほぼ解消していると。また、人口推計でも、将来は就学前児童が増加に転じると見込みが出されていますし、コロナの影響はどうなるのかという先ほどお話もありました。区は将来人口を見据えた長期的な検討、待機児ゼロの継続など、保育需要を慎重に見極めると答弁していますけれども、この姿勢が非常に重要だと思います。
次に、私立園の減収補填について伺います。ゼロ歳児は人手もかかる、手間もかかる、保育単価も高いので減収の影響が大きい。ゼロ歳児が四月には埋まらずに年度途中で埋まっていくということは、これはもう先ほど言ったように正常なこと、当たり前であるのに、欠員が出ている間も職員を確保する必要があって、そこが減収になってしまう。
かつて世田谷区のゼロ歳児保育を担っていた保育室、世田谷区独自に、欠員があっても定員に応じた補助の仕組みがつくられたんです。その結果、保育士の確保、安定的な運営、質の高い保育のための大きな役割を果たしてきたというふうに思います。
私立園の減収補償に向き合い、定員減ではなく、きちんと対応をすべきです。私立園へのゼロ歳児欠員への減収支援が必要です。区は、他会派への答弁で、課題を整理し検討を進めるとしています。どのような支援が考えられるのか、いつまでに提示するのか伺います。
志賀 保育運営・整備支援課長
本年四月時点では、私立認可保育園において九百八名の欠員となりまして、年度当初には多くの保育園から欠員が多く、園運営の影響大きいというお話もございました。こうした状況を受け、私立保育園の安定的な園運営の支援に向けた課題を整理し、検討を進めるとともに、既存施設の支援強化のため、既に事業決定しているもの除き、当面の間、認可保育園の新規施設整備は実施しないこととし、また、区立保育園の定員を見直して私立保育園への入園を促しているところです。
一方で、この間、私立保育園の年度途中の入園は、ゼロ歳児を中心に徐々に進んできており、また、本年四月から九月までのゼロ歳児人口が増加していることからも、来年度に向けての入園選考の申込み状況等を今後も注視していきたいと考えております
中里光夫 委員
私立園に対する減収への支援をしっかりと講じていただきたいと、このことを強く求めていきたいと思います。
区立園の再整備について
中里光夫 委員
それでは、次の質問をしたいと思います。次に、区立園の再整備についてです。
区立園の減少は公的責任の後退につながる、こう考えます。何人かの私立園の園長さんにお話を伺いました。年度当初ゼロ歳児の欠員が五人いた、十月にようやく埋まった、これは大きな減収になる、しかし区立園の定員減はセーフティーネットの低下になる、区立園は地域の保育をまとめる役割を果たしてほしい、私立の減収については独自の財政支援をしてほしい、こうおっしゃっていました。また、別の方は、拙速に区立園の定員を減らして大丈夫なのか、五年、十年見据えた検討が必要だ、また待機児を生むんじゃないか。またある方は、私立園長会の役員会には出ていないので、来年度からの区立園の定員減、それは全く知らなかったというふうにおっしゃっていました。
参加と協働が貫かれていないという我が党の指摘に対して、区は答弁で、区立園長会に案を出し保育のごあんないで、令和四年四月一日予定の認可定員として周知したとしています。しかし現状は、多くの保護者、保育関係者、区民はこのことを知りません。保育のごあんないを見ても、区としてこうした理由で定員を減らしたなんていうことは書いてありません。
未来に向けた区立保育園のあり方では、区立園は、地域における身近な公設の児童福祉施設として、子どもの育ちのセーフティーネットとしての役割を行政の責任の下担い、全ての子どもの安全と健やかな育ちを保障すると規定されています。具体的には六つの役割として、一つ、保育の質の維持向上、二、より質の高い教育・保育の提供、三、支援が必要な家庭の早期発見・対応、四、配慮を必要とする子ども・保護者への支援、五、地域子育て支援機能の充実、六、災害時・緊急時におけるセーフティーネットなどが明らかにされています。
こうした役割は四十六園全ての園が担っているんです。区立園を減らして公的役割が担えるんでしょうか。増加する医療的ケア児は区立園が担っています。今後ますます拡充が必要ではないでしょうか。
風水害時に浸水などで臨時休園になったときに、区立園が応急保育を受け入れることになっています。ハザードマップで浸水危険区域にある八十二の施設それぞれに対し対応する区立園が決められ、これが二十五園指定されているということです。これでは一つの区立園が複数の園の対応を迫られます。いざというときにこれで大丈夫なのでしょうか。
参加と協働が貫かれていない拙速な対応です。区はこれまで、保育に関しては質を落とすなという保護者の声を聞き、区独自に処遇改善などにも取り組んできました。参加と協働は一体どうなったのか。また、区立園再整備を進めると言いますけれども、区立園を減らすことは、在り方に規定された公的役割の後退につながるんじゃないでしょうか。副区長の見解を伺います。
中村 副区長
まず、区立園の公的な役割が後退するのではないかという点につきましてですけれども、区立保育園については、地区における子どもの育ちのネットワークの役割とともに、地域の拠点園が地域の保育施設間のネットワークの中心的役割や在宅子育て支援を担うという基本的な考えに変わりはありません。
今年度から各地区の区立園をサポーター園として指定しまして、認可外保育施設も含めた地区内の保育施設から、保育などに関する相談を受ける、こうした取組も開始しています。
また、区立園の福祉的役割を強化して、一次保育の利用条件を緩和したモデル実施により、支援を必要とする家庭の早期発見、継続的な見守りを行うこととしております。今後も区立園が地域、地区における身近な児童福祉施設として、その役割を十分果たすことができるように取組を進めてまいります。
また、参画と協働という点ですけれども、引き続き保育待機児ゼロの継続というのは区政の重要課題と認識しています。今後も区立園の弾力化、改修を含めた定員調整ですとか再整備については、保育需要ですとか、地域の保育施設の状況を踏まえまして、保育現場からの声もよく聞きながら慎重に見極めてまいります。
中里光夫 委員
今回、保育のお知らせでいきなり数を知らせてと、本当に乱暴だと思います。全く皆さん知りませんから。
それで、現場からの声も聞きながらというお話でしたけれども、参加と協働が全然できていないと思います。しっかりと議論を、いろいろな保育に関わる方たちが情報をちゃんと分かって、そして議論ができる、そういう場をつくることを強く求めていきたいと思います。
区立園の定数減や再整備について、一度立ち止まって、参加と協働及び保育需要など慎重に見極め、定数を戻すことを含め再検討すべきと思いますが、認識を伺います。
中村 副区長
お話しの区立園の定員調整や老朽化に合わせた再整備ということは、いずれも必要な取組であると考えています。一方で、繰り返しになりますけれども、保育待機児ゼロの継続ということは、引き続き堅持していきたい重要課題です。
冒頭、認可保育園のゼロ歳の欠員が年度途中で大きく埋まってきたという課長からの答弁もありましたが、そうしたことも含めまして、今後の保育需要をきっちり見極めて、慎重に見極めながら進めさせていただきたいと思います。
中里光夫 委員
区立保育園の公的役割を強化しなきゃいけないという話を、先ほど議論もありました。そういう中で、区立園を縮小するようなことは公的責任の後退になるというふうに、私たち強く危惧いたします。しっかりと再検討することを求めて、次の質問に行きたいと思います。
学童クラブについて
中里光夫 委員
次に、学童クラブについてです。
大規模学童クラブの人員確保について、対応する人員の確保について、民間活用の検討の議論が続いています。慢性的な人手不足で、区はこれまでどう努力してきたんでしょうか。職員の欠員状態は今も続いています。たまたま現状は、コロナ対応で利用を控えるよう要請して、登録数の半分程度の出席なので回っているという現場のお話ですが、これからＢＯＰも再開されるという話で、そうなったらどうなるのかと、現場は戦々恐々のようです。
今般の民間活用検討の理由に、区は大規模化、人員確保が課題で困難としていますけれども、我が党は、コロナ禍で国が新たにつくった補助金活用も提案して、保育のように他区と比べて当区が選んでもらえるように、時給を大幅に引き上げること、職員をきちんと確保することを求めて提案してきました。
学童保育の質を守る根幹は職員です。それにふさわしい努力があったのか伺います。
須田 児童課長
新ＢＯＰでは、ここ五年間で大幅な登録数の増加や、全国的な福祉人材不足などの影響で、指導員の欠員や活動場所の狭隘化などが課題となっております。この間、指導員につきましては通常の募集のほか、大学等を通じた募集周知や求職サイト、就職フェアへのブース出展等を活用しながら人材確保に努めておりますが、登録児童数の急増に追いついていない状況でございます。また、活動場所につきましては、学校の協力を得ながら、校庭、体育館のほか特別教室も活用しながら運営しております。
今後も教育委員会とも連携し、さらなる学校施設の活用に務め、狭隘化の解消に取り組むとともに、人員確保に努めてまいります。
中里光夫 委員
昨年、コロナで一斉休校があったときに、翌日から学童を全校で終日開かなくてはならないとなったときに、児童館の職員も応援して対応したと。また、そのときにＢＯＰの職員の方が、それぞれのつながりに声をかけて何とか人員を確保したというお話も聞きました。現場任せになっていたんじゃないでしょうか。
区として、質の根幹に関わる人員確保という課題、民間活用で解決という方向性に行政の責任の後退につながるということがあるんじゃないでしょうか。新実施計画の考えとも異なるものと指摘します。
今後、人員確保は民間活用で補っていくのか。区として職員の時給アップなど、さらなる人員確保に取り組むべきと思いますがいかがでしょうか。
須田 児童課長
新ＢＯＰ学童クラブにつきましては、狭隘化と大規模化の解消を図るとともに、保護者や子どもの選択肢を増やすため、民間事業者を活用した学校外での放課後児童健全育成事業所を誘致している他の取組例について検討しております。この間、指導員につきましては、通常の募集のほか、大学等を通じた募集、周知や求職サイト等を活用しながら人材確保に努めており、必要な人員の確保につきましては徐々に改善しているところでございます。
指導員の報酬につきましても、この間、常勤職員を上回る改定を含め処遇改善を図ってきたところであり、仕事の魅力などの周知に努めながら、人員確保策を進めてまいります。
中里光夫 委員
これまで努力してきたと言うんですが、さらなる努力が必要です。現に今、欠員が解決していないんです。これをどうするのかということが問われています。
公設学童と同じ水準のサービスを民間学童で利用できるのかということについてです。
他区の状況を聞きますと、学校や児童館でない自治体が補助を出している民間学童、これはほとんど庭などのないビルの一室、そういう施設ばかりだというふうに伺いました。今の新ＢＯＰ学童クラブでは校庭が使えるというだけじゃなくて、雨の日も体育館や図書室、視聴覚室、こういったものも活用して、子どもが密にならず十分な活動ができる、体も動かせる、運営の工夫で対応しています。そういったことが民間学童でできるんでしょうか。
外遊びや十分な活動の場を保障できるのか伺います。
須田 児童課長
民間事業者を誘致する場合におきましては、区が条例で定める設備運営の基準を満たすことはもとより、子どもたちの成長のため、遊びや様々な活動ができるような環境が必要と考えております。お話しのとおり、民間放課後健全育成事業者の環境は様々でございますが、事業者ごとに工夫しながら子どもたちが豊かな放課後を過ごさせるために取り組んでいるものと認識してございます。
中里光夫 委員
それは事業者任せということですか。
須田 児童課長
民間事業者もそれぞれ工夫をして取り組んでございますし、様々な事業者ごとに運動場を確保したりとかということもやっているとも聞いております。あと、区とはいろいろ情報を共有化しながら、どんなことができるのかということは考えてまいりたいと思います。
中里光夫 委員
区としては、そこにどう責任を取っていくんですか。
須田 児童課長
区としましては、これは民間を誘致した場合でございますけれども、一定程度いろいろ情報交換等を行いながら、どういったことができるか、より改善できるようなこと、一緒に区も民間も子どもたちを支えていくという観点で連携して取り組んでまいりたいと思っております。
中里光夫 委員
しかし、他区に聞きますと、認証保育を皆さん想像していただければいいと思いますけれども、ああいった施設がほとんどだというふうにも伺っています。今、工夫してというお話しありましたけれども、本当に保障できるのかということを問われてくると思います。
さきの他会派の質問に、副区長は、保護者や子どもが選択できる環境を具体化して示すと答弁しました。しかし、子どもや家庭の事情によって格差が生じる、新ＢＯＰ学童クラブは月五千円ですけれども、そして就学援助なら免除される、配慮が必要な子どもは六年生まで受け入れる、こういった対応ができていますが、民間学童でこうした対応ができるのか。
今、区内の学童保育、月に四万五千円程度の料金です。保護者や子どもが選択できる環境と言いながら、実際には家庭の経済力や子どもの障害の有無などで選別されることになるんじゃないか。また、現在既に放課後育成事業の基準にない民間施設を利用している家庭も多くある。新たに区が導入を検討している民間学童と、ここもまたサービスや利用料で差異が生まれることになる。
これは、基本計画の副題にある「子どもが輝く 参加と協働のまち せたがや」、保坂区長が大切にしてきた子どもの最善の利益を最優先、この姿勢と異なるんじゃないでしょうか。
保護者アンケートでニーズ調査をしたとはいえ、多くの保護者も子どもたちも知らされていない中での検討です。家庭や子どもの状況により差異を生じる選択肢を、区として制度設計することになる。区の基本姿勢が問われます。認識を伺います。
中村 副区長
まず、本区の新ＢＯＰ学童クラブの長所は、定員がなくて希望する全ての子どもが小学校内で、学童の子も放課後を一緒に過ごすことができるというところですけれども、大規模化などを含めましてかなり困難な状況にあると考えています。今後、今議会での議論を踏まえまして、検討状況について、年内にできる限り早い時期にまとめて、議会にもお示しするとともに、保護者にも丁寧に御説明してまいりたいと考えています。
中里光夫 委員
質問に答えていないですね。直営が基本です。芦花小学校などは中学校の教室まで使って工夫をする、いろんな工夫があります。