決算特別委員会 令和3年10月14日（補充質疑）
2021/10/14
質問項目
介護人材の確保について
中里光夫 委員
それでは、私からは、介護人材の確保について質問します。
我が党はこの間、介護の量と質の確保を区政の最重要課題として取り組むことを求めてきました。区内の福祉専門学校は、生徒が集まらず募集を停止する。また、この間、特養ホームを整備しても、職員が集まらず満床まで数年かかるという状態です。喫緊の課題として、介護職確保の強化を求めます。
ある特養ホームでは、相変わらず人材不足だと。コロナの影響で飲食業から入ってくる人がいるが、長く続かない。研修の仕組みなど工夫が必要だとおっしゃっていました。また、訪問介護事業者では、ヘルパーさんの高齢化が進んでいる。五十代から六十代が中心で、八十代の方もいる。求人広告を幾ら出しても人が集まらない。介護のマイナスイメージ、他の業種と比べ十万円も低い処遇など問題があります。かねてより我が党が主張しているとおり、処遇改善、イメージアップ、総合的な対策の充実が必要です。
介護事業所、介護業界全体が人材確保の大変厳しい状況にあります。この間、区が行ってきた家賃助成や電動自転車の助成などは、実効ある対策として現場には歓迎されています。引き続き介護事業者など現場の声を聞き、来年度、必要な予算を確保して支援に踏み出すことを求めます。答弁を求めます。
長岡 高齢福祉部長
今後の高齢化の進展により、介護サービスの需要がさらに見込まれることから、介護人材の確保、育成、定着支援はより重要であると認識しております。区では、介護人材に関する現状と課題を共有し、対策を検討するため、令和元年度に介護人材対策ワーキンググループを設置し、区内の介護事業者団体や世田谷福祉専門学校、職業紹介機関などに参加していただきました。お話しの電動アシスト自転車の購入費用助成は、その会議の中で、訪問介護員の移動時の負担軽減を求める声があり、それを受けて、職員の定着支援を目的に実施した事業でございます。
本年六月には、ワーキンググループのメンバーを拡充した世田谷区介護人材対策推進協議会を設立し、行政等による取組や介護事業所の人材確保の状況、課題等を共有し、人材不足解消に向け、必要な対策等について意見交換を行っております。引き続き、介護人材対策推進協議会において事業者の声も聞きつつ、中長期的な視点も含め、できることから効果的な施策が展開できるよう取り組んでまいります。
中里光夫 委員
できることからということですから、来年度、ぜひしっかりと予算を確保して進めていただきたいと思います。
また、行政の様々な支援はあるけれども、手続が煩雑で利用したくても諦めていると、そういう実態を伺いました。小さな事業所は事務専用の職員を雇う余裕もなく、複雑な事務手続にとても手を割けないと。また、補助を受けると報告事項も増え、事務に手を取られる負担が増えていくとおっしゃっています。補助制度の手続を簡素化し、使える制度に改善すべきです。見解を伺います。
長岡 高齢福祉部長
区では様々な助成事業を行っておりますが、申請書に添付する資料が多く、また、申請書の書き方も分かりにくいといった声があることは承知してございます。こうした声を踏まえまして、令和二年度からは、例えば財産目録や貸借対照表、収支計算書などの書類については、高齢福祉課が所管する助成事業であれば、一度提出すれば他の助成事業では省略できるよう努めているところでございます。引き続き申請書や添付資料の見直しを進めるなど事業者の負担軽減に努めるとともに、相談にも丁寧に対応し、事業者が利用しやすい助成事業になるよう取り組んでまいります。
中里光夫 委員
本当に小さいところはそういった事務に手が割けないという現実があるわけですから、そこはしっかりと進めていただきたいと思います。
介護職は、コロナ禍で感染のリスクを負いながら、日々利用者に向き合っています。ところが、この間、現場の方に聞き取りをする中で、感染抑止につながる社会的検査を知らない、こういう声を聞きました。また、特に小規模な通所・訪問事業所のヘルパーさんからこういったことを聞いています。通所・訪問事業所の社会的検査の受検率が低い。
これはこの間も指摘してきたとおりです。介護事業所にはファクスで通知がたくさん来るけれども、見る時間もないし、見る内容が分かりづらい、こういう声も届いています。コロナの陽性者が発生した場合など、サービス提供体制を確保するための補助を都と区は行っていますけれども、これも知られていない。早急な改善が必要です。
一方、ある訪問事業者は、区の制度を理解して、社会的検査の定期検査をこれまで十五回受けましたと、こんなふうにもおっしゃっていました。理解が広がれば、活用されて感染抑止にもつながっていくと思います。
社会的検査などが現場に知られていない。告知や周知の工夫をすることを求めます。定期検査は中止中ですけれども、第六波に向けて、必要な社会的検査の強化を行うことを求めます。見解を伺います。
有馬 保健福祉政策部次長
施設や事業所に対し、適宜、実施内容の周知や検査を勧奨していくことは重要でございます。現在、介護事業所に対し、委員お話しの介護保険ＦＡＸ情報便のほか、定期的な事業所への郵送による通知や、区のホームページなどを活用し、検査の実施内容の紹介や検査の勧奨を実施してまいりました。事業所に対して理解を広げ、社会的検査を積極的に活用いただくために、アンケート等を通じて事業者の状況の把握に努めるなど、広報の手段や記載内容を適宜見直しながら、事業者や利用者へ分かりやすい最新の情報を提供してまいります。
社会的検査は、令和二年十月の開始以降、対象の拡充や実施サイクルの短縮のほか、スクリーニング検査や抗原定性検査を導入してまいりました。今お話しのありました第六波も想定し、感染状況等に応じて今後も運用の改善を図るなど、効果的な検査を実施してまいります。
中里光夫 委員
第六波に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと。そのためにも、特に小さな事業所がしっかりとできるように、情報が伝わるようにということを本当に求めていきたいと思います。頑張っていただきたい。
災害対策について
中里光夫 委員
次に、災害対策について伺います。
世田谷区耐震改修促進計画が今年の四月に改定されました。住宅などの耐震化について、現状と令和七年度末の達成目標が示されました。住宅耐震化は、住宅総数約四十八万戸のうち約四十五万戸、九三・四％まで耐震化が到達したと見込まれ、九五％以上のおおむね解消した状態を目指すとしています。
我が党は、地震から命を守る第一は建物の倒壊から命を守ることだとして、住宅耐震化の促進をこの間求めてきました。そして、静岡などで視察した例なども示しながら、耐震化が必要な住宅全てに個別に訪問、案内する必要性も訴えてきました。今回の計画で、旧耐震基準の木造住宅の所有者に対し、耐震化支援制度の案内をするなどの普及啓発を行う、こういう方針が打ち出されて、チラシの配付、訪問、案内が始まりました。個別の案内訪問の活動で、建物の状況など実態把握が進んだと思われますが、いかがでしょうか。
笠原 防災街づくり担当部長
委員お話しの個別の案内でございますが、平成二十八年度の土地利用現況調査、この資料から対象となる旧耐震基準の木造住宅を抽出いたしまして、今年度は世田谷・北沢地域で対象となる約一万九千棟にポスティング作業を行ったところでございます。九月末時点でございますが、そのうち約一万二千棟へポスティングすることができまして、その他の対象と考えていた建築物につきましては、新築されたり、あるいは更地になっていたり、また、木造住宅でなかったものなど、照合ができないものも含めまして、旧耐震基準木造住宅の実態把握が進むこととなっております。
また、ポスティングの際に行っているアンケートでは、区の支援を受けずに既に御自身で耐震改修工事を行っている方も多数いることも分かりました。今後も、年度を分けて支所単位の地域でポスティングを予定しております。引き続き木造住宅のポスティングを進め、耐震化につながるよう取り組むとともに、実態把握に努め、今後の対策に生かしてまいります。
中里光夫 委員
個別具体の実態が分かってくるというのは大変重要なことだと思います。我が党は、住宅耐震化とともに、耐震シェルター、感震ブレーカー、家具転倒防止の三点セットの普及を求めてきました。
住宅耐震化、耐震シェルターなどは防災街づくり課、感震ブレーカー、家具転倒防止などは災害対策課が所管していると。縦割りではなく、命を守る緊急対策、抜本的対策を一体に、早急に進める必要があると思います。
個別の案内、訪問の活動と併せて進めるべきだと考えますが、取組の現状、今後の進め方について伺います。
笠原 防災街づくり担当部長
委員お話しの家具転倒防止器具の取り付け、また耐震シェルターの設置、さらには感震ブレーカーなどにつきまして、それぞれ周知等を行っております。支援制度やあっせんの周知に関しましては、これまで行ってきた周知に加えまして、今年度のポスティング等につながる訪問しての説明を行う機会を活用いたしまして、この三点セットの案内も一緒に行っていくなど、危機管理所管と緊密な連携の下、さらなる普及啓発に取り組んでまいります。
中里光夫 委員
そうした取組を進めながら、ぜひそこで集めた状況をしっかりと今後の対策に進めていただきたいと思います。実態を分析し、助成を増やす、こういった見直しを進めていただきたいと思います。
以上で終わります。