決算特別委員会 令和4年10月05日（企画総務）
2022/10/05
質問項目
質問
震災の問題について
中里光夫 委員
それでは、日本共産党の企画総務分野の質問を始めます。
まず最初に、震災の問題について質問していきたいと思います。
五月に新たな首都直下地震等による東京の被害想定が出されました。この新しい被害想定に基づいて新たな課題がいろいろ出てきているわけです。災害のときには自助、共助、公助というふうに言われています。自分の身は自分で守る、自助や共助は大切なものだと思います。
しかし、それを支援し支える公助、これがどれだけできているかで命を守る条件がもう決定的に変わってしまうというふうに思います。公助を行う公共の役割というのが非常に大きいということを指摘しておきたいと思います。
六月の議会で避難所の不足を指摘しました。コロナ対応を考慮して社会的ディスタンスを取っていくと、現状の避難所確保は約十二万人分だと。九月六日の委員会に新たな数値の見直しが報告されましたが、それでも多いときには十六万八千人が避難所を必要とします。六月の議会で指摘した民間施設などの協力も含むあらゆる手段で避難所の確保に努めるよう求めてきましたが、新しい数字でも四万人が避難所からあふれる、この状況下を区はどう認識していますか。
長谷川 災害対策課長
適切な避難所運営が図られる人数を約四万人上回る避難者、これが避難所に来ることで過密な状況となり、適切な避難所運営が困難となることが懸念されるところでございます。こうしたことを踏まえまして、密集回避と初動期における適切な避難所運営を図るための取組を進めているところでございます。
避難所運営面においては、在宅避難が可能な方と指定避難所での生活を必要とする被災者、この案内方法等の整理、また在宅避難の推進といたしまして、在宅避難者支援のための体制整備、在宅避難への安心感を持てるようにするための周知など、こういったことに努めていくこととしてございます。
中里光夫 委員
今の答弁ですと、大変過密な状況になることが懸念されるとしながら、在宅避難が可能な人には在宅を勧めて帰ってもらって、混雑は来る人をよそに移して回避しようとそんな話ですけれども、これは避難所ですから、危険を感じてみんな集まってくるわけです。そういう人たちが四万人あふれるだろうという予測が出ているもとで、あふれた分は帰ってもらいますというわけにはいかない。やはり足りない分を確保する、その努力が必要だと思います。
台風十九号のときには避難所の体制を強化するなど、世田谷区としても努力してきたと思います。怖くて駆け込んでくるといった状況を一時的に受け止める、そういうことも考えて、例えば大学など民間の協力を要請して、そういう場の受入れをお願いするだとか、様々なことも考えられると思います。避難所を増やすことは考えていないんでしょうか。
長谷川 災害対策課長
避難所を増やす上では施設と人員の確保というのが大きな課題でございます。こうした課題の見通しがない中にございましては、四万人分に当たる数十か所にも及ぶ避難所の新設というのは非常に困難であると見通してございます。そのため、まずは在宅避難の推進を優先的に取り組むものでございます。
今後、避難所の新設を目指すとした場合、例えば在宅避難の推進と併せまして、地域や民間事業者の共助の意識の醸成を進めまして施設や人員の確保を可能とすることなどが考えられるところでございます。こうしたことも念頭に置きまして、在宅避難の推進をはじめとした周知啓発などに取り組んでまいります。
中里光夫 委員
その四万人分で数十か所に及ぶという話がありましたけれども、数十か所分の避難者に帰ってもらうという話は本当にひどいと思うんですね。体制も含めて準備しなきゃいけない、これはいろいろ課題があると思いますが、そういった面の協力も含めて様々な方面に協力を要請していくということが必要なんじゃないでしょうか。
地域や民間事業者の共助の意識醸成を進め云々ということもありましたけれども、そこをしっかり進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
長谷川 災害対策課長
まず、避難所の運営の方法を、多くの方が避難所に押しかけてくる、そういった中でどのように運用していくのか。そのあたりがリアリティーのある、十分にこういう方法であれば運用できるねといったモデルをつくっていくことで意識の醸成ですとか、それに加えて、共助の意識が醸成されることで、じゃ、避難所開設に協力しようといった機運をつくっていくことは考えられると思います。
まず、今の喫緊の課題としては、在宅避難の推進と、指定避難所の運営の新しいモデルをつくるというところ、これにまずは注力したいと考えてございます。
中里光夫 委員
ぜひ協力が広がるような取組を進めていただきたいと思います。
次に、停電したときの避難所でエアコンが使用できる環境の整備ということをこの間私たちは求めてきました。この夏に区内で屋内で熱中症で亡くなった方は十六人、そのうち十五人は高齢者、十三人はエアコンがなかったり使っていなかったりと、猛暑の中でのエアコンはまさに命に直結する問題です。
私たちの提案に対し、区はこれまで、停電していても使用できるガス式のエアコンが三十九校の体育館や格技室で設置されたと。また、避難所の非常用電源、電気自動車を使ったりソーラーパネルを用意したりということもやってきましたが、こういった非常用電源はエアコンを稼働するには力不足ということです。
今日の午前中の他会派の質問もありました。空調を動かす電源確保、これを何としても進めていただきたいと。また、停電でも使えるガス式エアコン、さらに普及するなどの対策を進める必要があるんじゃないかと思います。他会派の質問で、学校の教室のエアコンが大変な老朽化で早く入れ替えなきゃいけないという議論がありました。
そこの入替えのときに、この自立型のガス式のエアコンを導入する、そういう検討を進めたりできるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
長谷川 災害対策課長
指定避難所の運営の課題といたしまして、感染症対策などと並びまして、熱中症対策というのは重要な課題であると認識してございます。
今、委員御提案も含めまして、様々な方法でこの解消というのを図っていくことは重要だと考えております。関係所管とも連携いたしまして様々な対策について検討していきたいと思います。
中里光夫 委員
ぜひ検討して進めていただきたいと思います。体育館ではやれているわけですから、教室のエアコンでもきっとできるはずです。ぜひ進めていただきたい。
それから、ガス式エアコン、配備されていない避難所の対策も必要です。熱中症対策、例えば限定した狭い部屋だとかそういうところで冷風機を使うなどして緊急に熱中症対策を行う必要あると思いますが、いかがでしょうか。
長谷川 災害対策課長
大規模な施設の改修を行わずに、例えば風通しをよくするですとか、一部の部屋の気温を下げるなど、そういった工夫を可能とするような資機材というのが市場にあるということは承知してございます。
これらの資機材を動かす動力の電源の確保についても同時に検討する必要がございますけれども、これまでの手法にとらわれないで、広い視野の下で効果的な対策というのを考えていきたいと思います。
中里光夫 委員
ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
それから、九十万区民の大部分は在宅避難を強いられるというのがこの間の議論だと思います。ライフラインが切れて社会的な物流も途絶えるという下で在宅避難を続けるためには、それを支える水や食料、物資の支給であるとか、情報の提供がどのように行われるのかということが問題になってくると思います。
東北の被災地の支援に行った経験がありますが、そのときには避難所が物資や情報の拠点、地域の方々が食料などを求めて避難所に通っているという状況がありました。避難所はそこに避難してきた人にとどまらず、地域の在宅避難者の支援を行う情報や物資の拠点となります。このことを前提に、地域住民全体を視野に入れた計画や準備を進める必要があると思いますがいかがですか。
長谷川 災害対策課長
指定避難所は、今お話しございましたとおり、地区内の在宅避難者の支援拠点としての役割も期待されるところでございます。しかしながら、避難者受入れの問題が喫緊の課題となってございまして、現状におきましては、指定避難所が在宅避難者の支援、また地区の情報の発信拠点として機能すること、現状では大変困難であると見通されます。
在宅避難の推進を実効性のあるものとして成果を上げることが、すなわち指定避難所の求められる機能を発揮するためにも重要であるというふうに考えております。しっかりと指定避難所のあるべき姿を見据えまして、その実現に向けて取り組んでいきたいと思います。
中里光夫 委員
課題はあるけれども実現が難しいというようなことを言っていたら、現実に起こったときに全然大変だと思います。発災直後は受入れで手いっぱいかもしれませんが、もう数日後には在宅避難者への支援を始めていく必要がどうしたって起こってくるんです。そのための手順を決めておくなど、必要な対策を取っておく必要があるんじゃないですか。
長谷川 災害対策課長
現在、避難所運営マニュアルの修正等に取り組んでございます。発災からの時系列を追いまして、避難所のやるべきことも整理しているところでございます。
その中におきまして、状況が落ち着いた以降、避難所運営委員会とボランティア、ＮＰＯ、避難者が協力した運営体制へ移行する、さらには在宅避難者の支援拠点の役割も担っていくというモデル的な運用を示すということは考えられるところでございます。委員御提案も含めまして検討させていただきたいと思います。
中里光夫 委員
それから、在宅避難者を支援する避難所運営ということで言えば、例えば物を取りに来れない人だとか、ボランティアが来たときにその対応をどうするかだとか、いろんな課題があると思います。
新しい被害想定もあります。地域の特性もあります。そういったことを地区の中で話し合い、共有するための場をつくる必要があると思いますがいかがですか。
長谷川 災害対策課長
地区の防災力の向上に向けた対応策等を話し合う場といたしまして防災塾がございます。防災塾におきまして、地区特有の課題などを踏まえた展開を図ることで、例えば要支援者への支援、また在宅避難者への支援をはじめ、地区の防災力の向上を図っていきたいと考えております。
この防災塾の活動を実のあるものとするために、地区の被害想定などの課題をより正確に把握するということは必要でございます。区独自による地区別の被害想定の作成など、防災塾の取組を推進する方策について今後検討してまいります。
中里光夫 委員
地行条例もできましたけれども、住民自治、地域を自分たちで守っていくという大きな問題だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。
個人情報保護条例の問題について
中里光夫 委員
次に、個人情報保護条例の問題について伺います。
国は、自治体が持つ個人情報の利活用を進めるためのデジタル化を推進しています。その上で全国の自治体にある約二千の個人情報保護条例をデータ利活用の足かせだと言って敵視して、これをリセットするためというふうに、国会の答弁もありました。個人情報保護法制の改定を行っています。
データ利活用の案件が出たときに、自治体が審議会で事前にチェックすることや自治体が独自の基準で利用制限をかけることを、もう国は認めないという方針です。国が認めた基準で、個人情報の流通を進めようというものであります。
こうしたやり方は、自治体独自の判断を認めず独自性を奪い、国のやり方を強制し、地方自治の推進に逆行するものだと、また自治体がこれまで積み上げてきた個人情報チェックの機能の後退につながる、つながりかねない問題として指摘をしておきたいと思います。
我が党はこの間、これまで世田谷区が積み上げてきた個人情報保護の水準を後退させないことなどを求めてきましたけれども、世田谷区情報公開・個人情報保護審議会の答申も出されましたが、区は条例改定に向けどのような基本方針で臨むんでしょうか。
末竹 区政情報課長
個人情報保護条例の見直しに際しましては、法改正の趣旨を踏まえつつも、これまで区が積み重ねてきた独自の取組を可能な限り生かす方策を検討し、情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、慎重な御議論の結果、本年七月に答申をいただいたところです。
審議会からの答申を踏まえまして、区の条例改正の三つの基本方針としては、
①区がこれまで実施してきた区民の個人情報保護に係る先進的かつ丁寧な保護施策を維持発展させる制度設計に努める。
②区が取り扱う個人情報は原則区民が情報主体であることを十分意識し、今後は一層その実効性を担保し運用上の工夫に努める。
③行政への区民参画、区民監視の制度として審議会制度は有効であり、審議会を個人情報保護制度の運用に引き続き十分に活用するとしております。
現在個人情報保護条例改正の改正素案につきましてパブリックコメントを実施し広く区民から意見を求めているところであり、今後寄せられた意見について一つ一つ内容を確認し、条例の整備に向けまして丁寧に検討を進めてまいります。
中里光夫 委員
この基本方針、非常に重要だと思うんです。これをしっかりと進めることが大事だと思います。この中にもありました世田谷区は先進的かつ丁寧な個人情報保護施策を取ってきたんだと。これが後退し、個人情報の漏えいや不正利用など区民の権利を侵すようなことがあってはならないと思います。従来行ってきたチェックの何がどのように変わっていくのか。
第一に、区独自の規制基準をこれまで持っていたものが、国の基準を使うということになります。独自の基準は認められないと。
第二に、審議会による事前チェックを行っていましたが、これが認められない。そのために庁内でのチェックを行い、さらに審議会への事後報告をするという方法が提案されています。個人情報保護の水準を守るために庁内でのチェックの審査基準、そして体制をしっかり整える必要あると思いますが、これはどのように進めるでしょうか。
末竹 区政情報課長
委員御指摘のように、現行の個人情報保護条例においては、例えば外部委託や外部提供などを行う場合には個別案件ごとに事前に情報公開・個人情報保護審議会に諮問し意見を聞き、個人情報を取り扱うこととしておりますが、改正法が施行される令和五年四月からは審議会への個別案件の諮問は許容されておりません。
こうしたことを踏まえ、現在、改正法の範囲内における運用ルールの細則としての審査基準について庁内で検討しているところであり、外部委託や回線結合などについては、各所管課において事業を実施する前に審査基準の各項目、例えば事業者が適切な安全管理措置を講じているかなどについてチェックリストのような形で点検し、基準に適合していることを確認し、事業等の実施が可能となる仕組みを考えております。
また、新たな個人情報保護管理委員会という副区長をトップとした区の内部組織を立ち上げ、個人情報保護に関する必要な情報共有を図るとともに、さらに個人情報に関する監査の制度についても導入することを検討しており、これまで以上の区の個人情報保護管理体制を構築してまいりたいと考えております。
今後、審議会から意見を聞き、今年度中には審査基準を策定するとともに、個人情報保護管理体制を構築し、職員向けの説明会などを通じて一人一人の職員に周知を図り、新たな個人情報保護制度を適切に運用し、区民の個人情報保護に努めてまいりたいと考えております。
中里光夫 委員
庁内の体制もつくって審議会も生かしながらということで、これは本当にしっかり進めていただきたいというふうに思います。
次に、区民が情報主体であることを十分に意識するということがあります。自己情報コントロール権を守る、この観点が重要です。以前、保育園の情報管理システムのコドモンというものを取り上げました。世田谷区としては採用していないが、多くの自治体や民間の保育園で利用されています。
保育料の計算から請求書の発行、口座振替、入金管理、登園はＩＣカードやＱＲコード、指導案の作成やシフト管理、写真の販売、代金回収、保育業務全般を支援するシステム。集めた情報分析し、ＡＩも活用し、新たなサービスを生み出すとしている。集めたデータをどのように活用するかは企業の判断。何を収集しどう利用するのか、利用者、自治体は管理できません。
また、コドモンの集めた個人情報の所有権がコドモンのものとなっている。情報の削除や返還について自治体や保育園が求めてもできない仕組みになっている。自己情報コントロール権の観点から大きな問題だと思います。自己情報コントロール権で問題があるものを導入させないという仕組みが必要だと思います。世田谷区のチェックの仕組みでそういったことができるんでしょうか。
末竹 区政情報課長
国からは、今般の個人情報保護法の改正における個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置としての指針が示されており、その中には業務の委託等との項目があり、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう必要な措置を講ずるとされています。具体的には、委託者である区と、受託者である事業者との委託業務終了時において、個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項を書面で取り交わすことを求めております。
こうしたことから、委員から御紹介のような事業者については外部委託することは難しいと思われますが、国の個人情報保護委員会の意見も聞きながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、個人情報の情報主体は区民であることを十分に認識し、区民の方に信頼していただける新たな個人情報保護制度を構築するとともに、その運用が適切に行われるよう職員周知に努めてまいります。
中里光夫 委員
その個人情報の情報主体が区民であることを十分認識し、信頼される個人情報保護制度を構築する、これは本当に大事だと思います。しっかりと進めていただきたいと思います。
システム標準化で区の独自施策が守られるのかという問題について
中里光夫 委員
次に、システム標準化で区の独自施策が守られるのかという問題です。
国が主導し自治体情報システムの標準化を二〇二五年までに行うという計画が進められています。国は標準システムのカスタマイズを認めないと言っています。区が独自に法律の上乗せ横出しなどをやっている住民サービスが守られるのか。例えば国保の独自減免だとか、子ども医療費の無償化であるとか、就学援助の拡充など、こういったことがシステムを理由に後退するようなことがあってはならないというふうに思います。
自治体独自の施策は標準システムでどのように実現されていくのか。アドオンで、外づけでという絵がこの間の委員会で示されましたが、これで区の施策が一〇〇％継続できる保証となるのか、区としてそれができるという確証、確認はあるのか伺います。
齊藤 ＤＸ推進担当課長
国は標準化の取組の目標の一つとして、国が標準化基準を策定変更し、自治体の個別対応負担を最小限にして、迅速に改修を行える迅速で柔軟なシステムの構築を掲げております。標準準拠システムは原則としてカスタマイズしないこととされております。
自治体の独自施策を実現するためには、自治体が別のシステムを構築し、標準準拠システムと連携していくということが想定されています。標準準拠システムへの移行においては、標準化の目的、目標を踏まえた上でこうした取組により区民サービスを後退させず、安定的な確保に向けて着実に取り組んでまいります。
中里光夫 委員
一〇〇％できるというふうに受け止めます。これはしっかりやっていただきたい。
それから、今後新たに独自施策を展開する場合に柔軟に対応できるかという問題があります。標準システムの開発中であってもこれは例外じゃありません。例えば子ども医療費の助成、来年度からの実施が示されていますが、これはどのように対応するんでしょうか。
齊藤 ＤＸ推進担当課長
標準準拠システムへの移行期間中におきましても、制度改正や独自施策などにより新たな施策を実施する場合も考えられます。当然ながら必要な施策はその場合、実施してまいります。その際、標準準拠システム移行後に、その施策をシステム上どのように取り扱うかも考慮した上で、移行前の現行システムの改修が必要な場合には対応してまいります。
中里光夫 委員
区は、区民サービスを後退させず利便性の向上を図るとしてきました。システムを理由とした住民サービスの後退は許されません。財源の確保も含めて、国に対して積極的に要望して進めることを求めます。いかがでしょうか。
齊藤 ＤＸ推進担当課長
標準準拠システムへの移行におきましては、標準化の目的、目標を踏まえながら区民サービスを安定的に確保できるように取り組んでまいります。また、これまでも関係府省からの意見照会など様々な機会を通じて国に対し必要な財政措置などの要望を行ってまいりましたが、今後も引き続き要望を続けてまいります。
中里光夫 委員
しっかり国も動かして進めていただきたいと思います。
以上で終わります。