決算特別委員会 令和4年10月11日（福祉保健領域）
2022/10/11
質問項目
質問
リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツと包括的性教育について
中里光夫 委員
それでは、共産党の福祉保健領域の質問を始めます。
まず最初に、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツと包括的性教育について質問していきたいと思います。
リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツとは、性と生殖に関する健康と権利、子どもを産む、産まない、いつ何人産むか、これを女性が自分で決めるという基本的な人権ですが、この四月にリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの周知啓発専門部会が設置されました。専門家、医療、子育て、教育、人権関係、各方面から構成されており、領域横断的な検討が期待されます。とても大切なことが始まったというふうに思います。
日本では性教育が極めて不十分という問題があります。人間の生理や生殖、避妊についての科学的な知識も、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべ、こういうものが十分学べないままに成長していくという現状があります。
日本で性教育が遅れた原因に、性教育へのバッシングがありました。教育現場では大変な萎縮の雰囲気をつくって、これはいまだ大きな後ろ向きの状態が続いているということを言えると思います。私自身も、性教育をきちんと受けたという覚えはあまりありません。子どもたちにどう接して、どう教えたらいいのかと、戸惑いながら子育てをしてきたという思いがあります。
ある勉強会で、科学として子どもたちに教える問題なんだと。それから、性は多様だ、性教育は人権教育であり、お互いを尊重する人間関係をつくる上で大切なものなんだ、こういうことを学びまして、私は大変な衝撃を受けました。こうした考え方は包括的性教育として世界の性教育のスタンダードとなっています。
ユネスコからはガイダンスも発表されています。そのガイダンスでは乳幼児から青年期以上まで対象としています。日常生活の全ての局面に対応できるよう、発達段階に応じた学習課題を準備し、豊かな共生関係を保障することを目指している。日本の現状は世界から大きく立ち遅れているというふうに感じています。
区のリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの取組は、思春期世代に向けての啓発とのことですけれども、思春期だけを切り出すのではなくて、包括的性教育の考えに立って進めていく必要があると思います。大人も性教育を受けてきませんでした。思春期の子どもたちを大人が支えるためにも、大人への啓発を進める必要があると思いますが、見解を伺います。
宮本 健康推進課長
本年四月から世田谷区健康づくり推進委員会の下に、思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会を立ち上げ、二回の専門部会と、思春期世代及び保護者を対象としたワークショップを開催し、九月の常任委員会で中間報告をいたしました。
ワークショップでは、保護者から子どもにどう伝えるべきか、親自身が知識を得る機会が欲しい、家庭でだけでなく、身近な学校、地域全体で包括的性教育を当たり前に伝えていけるようになるとよいという意見があり、また、あわせて、思春期世代からも保護者向けの啓発があると家庭で話しやすい環境になるという意見がありました。こうした当事者からの意見も踏まえ、委員からの御指摘のとおり、思春期世代の身近にいる保護者や教員をはじめとした大人世代への啓発の機会をつくっていきたいと考えております。
思春期世代への啓発に係る環境を整備することで、地域全体で子どもたちに伝えていける包括的性教育を目指して、議会や専門部会での御意見も伺いながら、さらに検討を進めてまいります。
中里光夫 委員
大変積極的だと思います。やはり地域全体でと、そして子どもたちを支える大人世代からということも非常に重要だと思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
グランドビジョンと区立保育園の統廃合計画について
中里光夫 委員
それでは、次の質問に移ります。
グランドビジョンと区立保育園の統廃合計画について質問します。
今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）は、一、年少人口の減少に合わせて単に支援の施設を縮小していく方策を取らずに、二、出産期からの在宅子育て支援を充実することをベースに、三、支援や施設ごとに分かれていた施策を総合的な視点で組み替え、一体化する方向を目指す、こういう考え方を示しています。この中で、二番で、在宅子育て支援を充実することをベースにとありますが、なぜそれがベースになるのかと。在宅子育てでも施設での支援も両方充実させる必要があるということで質問させていただきます。
資料の中でニーズ調査がありました。ゼロ歳児の家庭養育の割合は七五・一％、在宅子育ての支援は必要です。しかし、一、二歳児は施設利用が増えています。令和三年には家庭養育が五割を切りました。また、三歳から五歳の家庭養育は一一・二から八・六、九割以上の圧倒的な御家庭が保育園や幼稚園に通わせていると。多くの保護者が施設の長時間利用を希望し、実際に過ごしているということも、そこに出てきました。
幼稚園利用者の希望時間、終了時間、平日が十七時以降というのが全体の四四・八％を占めていて、これも増える傾向を示しています。どんどん長時間預けたいという御家庭が増えている。それから、教育・保育事業の一日当たりの利用時間、これが平均七・八時間、七時間以上子どもを預けている家庭は七一％以上ということになりますから、本当に長時間預けるニーズというものが増えてきていると。
施設利用のニーズは非常に高くて、在宅子育てとともに施設の強化も必要です。そのことをグランドビジョンに書き込むべきです。施設の質と量の確保、充実に向けた区の見解を伺います。
嶋津 子ども・若者支援課長
グランドビジョンでは、年少人口の減少に合わせて、単に支援や施設を縮小していく方策を取らずに、支援や施設ごとに分かれていた施策を総合的な視点で組み替え、一体的な施策を展開していくことを目指してございます。
また、全ての子育て家庭が日常的に地域の人々や子育て支援につながっていることがより大切であるため、身近なところで地域の人々や子育て支援につながるための施策の強化策として、ベビーカーや歩いて十五分の距離におでかけひろばを新たに整備するとともに、地区における子育て支援の拠点の役割を担うため、未整備地区への児童館の整備を引き続き、原則直営による実施と併せて、全ての児童館を子育て支援館として展開するなど、在宅子育てと子育て施設の充実、それぞれを強化してまいります。
なお、今後の社会情勢の変化等により、方向性を見直す必要が生じた場合には、改めて検討するとともに、現在、調整計画素案の段階でございますので、委員の御指摘も踏まえ、具体的な表記についても検討してまいります。
中里光夫 委員
在宅子育てと子育て施設の充実、それぞれを強化していくという答弁ですから、そこはしっかり進めていただきたい。表記についても進めていただきたいと思います。
区立保育園を児童館とともに子育て支援の核であることをグランドビジョンで位置づけよということを求めてきました。一般質問では、区立保育園が公的なセーフティーネットとしての役割を行政の責任の下、担い、児童館とともに全ての子どもの安全と健やかな育ちを保障するための取組を確実に進めてまいります、こういう答弁がありました。
区立保育園と児童館は子育て支援の役割に違いがあります。在宅支援の充実に関する絵が資料の一一ページにあるんですが、この中では、児童館には専門職と連携した児童相談等の実施というものが新規事業として掲げてあります。一方、区立保育園は専門家による児童相談等の実施の拡充というふうになっています。専門家による相談をやれるのが保育園だということなんですね。区立保育園は専門家、人材を育てる場所だと。実際に園長経験者などが私立園の指導などに当たって、今、大活躍しているわけです。この区立園の世田谷区全体の保育の質向上に努めていると。そのための人材を輩出していると。区立園が減ってしまえば、人材を育てる機能が弱まってしまうんじゃないかということを言えると思います。
ニーズ調査の希望する教育・保育事業というのもあります。これでは区立・私立保育園が四三・三％から六〇・三％、圧倒的に保育園を希望している御家庭が多いと。ゼロから五歳、全て増える傾向です。区立保育園へのニーズも期待も高まっている。児童館とも違う役割が期待されている。この区立保育園をなぜ減らすのか。グランドビジョンが掲げる子ども・子育て関連施策全体で必要な施策に組み替え、子ども・子育て応援都市をバージョンアップすると言っていますが、それどころか、子ども施策の後退になるんじゃないでしょうか。区の見解を伺います。
伊藤 保育課長
このたびの今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）では、子ども・子育て関連施策全体で必要な施策に取り組むこととし、区立保育園は園児に限らず、就学前の子どもの育ちのセーフティーネットと位置づけております。その一方で、現下の就学前人口の減少に伴う私立園の定員割れや、区立保育園の老朽化の課題へ対応するためには、区立保育園の弾力化解消に加えて、計画的な再整備の取組が必要になるものと考えております。
区立保育園は児童福祉施設として子どもの健やかな成長を見守るとともに、保護者の支援や地域の子育て支援等、子育てにおける重要な役割を担っておりますので、お預かりした子どもの保育の一層の充実を図りながら、児童館とも連携し、園児だけでなく地域、地区の子どもと子育て家庭の支援を充実させてまいります。
中里光夫 委員
区立保育園の役割があって、子育て家庭の支援も充実させるし、保育園自身も重要だと言いながら、計画では区立保育園を減らすんですよ。減らしながら、それができるのかということを問うているんです。その減らすということが後退につながるんじゃないかということを言っています。今の答弁で、そうですかと納得するわけにいかないです。どうそこを認識しているのかということです。
子ども・子育て応援都市に逆行するようなこと、これはほかにもあります。区立保育園の統廃合計画が出されています。特に、用賀・砧地区の五つの園を二つに統合する計画。こういう絵が示されています。この計画では、南大蔵保育園、南大蔵保育園というのはここです——と用賀保育園の分園、この駅のそばです。ここを二つを建て替えて統合園とします。ふじみ保育園、それから上用賀保育園、大蔵保育園、この三つは、この場所からなくなって用途転換というふうになっていくという話です。
整備方法は、仮園舎を作らずに、廃止や統合で空いた幼稚園や保育園の施設を利用するというもので、これは全体では延べ七回移動があります。大変複雑です。その手順ですけれども、まず最初に、この駅前の用賀保育園分園を廃止します。その空いたところに隣のふじみ保育園から移動します。さらに、この空いたふじみ保育園に南大蔵保育園から移動します。それをやった上で、この南大蔵保育園の建て替えを行います。ここの建て替えが済んだら、このふじみ保育園に移った南大蔵保育園が戻る。それから、この大蔵保育園が入る統合園となります。
その後に、今度は、この用賀保育園分園に移っていたふじみ保育園が、もう一回ふじみ保育園に戻ります。それから、この駅前の用賀分園を建て替えます。これは、建て替えが済んだら、このふじみ保育園はもう一回こっちに戻って、統合園となります。上用賀保育園は、そのときにここに入って統合園となります。こういう複雑な中で、特に、このふじみ保育園は三回移動するんですね。そういうところです。
私は、この五園とその周辺を、この休みに自転車で回ってみました。これは回って実感したんですけれども、今通っている園から別の園に通うことになるというのは、親御さんにとっても大変な負担になります。それから、統合園で、これは五つのうち三つがなくなるというわけですから、この三つがなくなれば、通う距離というのは相当長くなってくるわけですね。それから、ここに環八があります。環八を挟んで移動も行われますので、今まで環八を越えなくてよかった人も、環八を越えなきゃいけないというような事態も出てきます。
子どもたち、見てきましたけれども、それぞれ環境が違う園なわけですね。私も自分の子どもが保育室から認可保育園に移ったとき、当初、その園に慣れるまで非常に苦労したという経験がありますけれども、園を変わると、子どもたちは環境に慣れるのに大変苦労するのではないかというふうに思います。何より、五つのうち三つがなくなってしまうということになれば、身近な地域で果たしている区立保育園の役割、地域の保育環境、これは大きな後退になるというふうに感じました。
どの施設も老朽化が激しいです。現場で働く方のお話も聞きましたけれども、エアコンが壊れたとか、大型冷蔵庫が壊れたとか、洗濯機がとか、ガス台がだとか、いろんな設備が壊れていくと。現場の努力で何とかしのいでいるけれども、大変な負担だというお話を聞いています。設備も老朽化が激しいと。
区立保育園は統廃合するんじゃなくて、再整備方針にある大規模修繕が可能なところはしっかりと行って、計画的に一つずつ建て替えを進めるべきだと考えます。区が示した再整備の手法は子どもの最善の利益の考えに反するのではないか。区の認識を伺います。
伊藤 保育課長
お話しのような大規模修繕を行う場合においても仮設園舎は必要になりますが、仮設園舎を建てるのに適した土地は、新規に百人規模の保育園を建設できる土地となるため、今回の整備計画地周辺にはございません。さらに、仮設園舎を建てるには一か所当たり一億円ほどの費用がかかり、財政負担の課題もございます。
そのため、この七月に報告した計画案では、これまでも、羽根木こども園の改築に当たって区立代田保育園の園舎を仮園舎として活用したように、再整備する園の近くにある既存の園舎を仮園舎として使用し、保護者がなるべく元の園の近くの保育園や、駅に近く利便性の高い保育園に通うことができるよう検討を行いました。既存の区立保育園を仮園舎として使用することで、認可基準に必要な園庭や保育室が確保されることに加え、避難経路や防犯などの安全対策も既に取られているため、安全安心な保育の継続ができると考えております。
ふじみ保育園の園舎移転については三回となりますが、実際の子ども、保護者の方の移動は最大でも二回の予定となっております。移転に当たって、特に複数回の移転対象年度の入園希望の方には、できる限り負担をおかけすることがないよう、入園前からの丁寧な周知に加え、園運営においても十分配慮し、再整備を進めてまいります。
中里光夫 委員
入園前に説明すればいいということではないと思います。それから、環八を越えるような移動もあります。事故があったような危険な交差点もありますし、そういったことをどう区は考えているのかと。
大変な負担を強いることになるし、例えば、この計画も見直しをしていけば、もっと負担の少ないやり方は幾らでもできるし、そもそも統廃合はどうなのかということを、しっかりと住民の皆さん、区民の皆さんと議論しながら進めていく必要があると、この間も主張してきました。こういうやり方は私は認められないということを言って、次に移りたいと思います。
新ＢＯＰ学童クラブの問題について
中里光夫 委員
それでは、次は、新ＢＯＰ学童クラブの問題についてです。
新ＢＯＰ学童クラブの時間延長の条例が通りました。モデル事業実施に当たっては、必要な職員体制の拡充、確保を図ることが前提だということも言ってきました。しっかりと準備を整えて、このモデル事業には当たっていただきたい。
学童クラブに子どもを通わせる保護者の方の話なども伺いますと、やはり一番の心配は人員体制なんです。非常勤の欠員が常態化しているというのが、もうずっとこの間、問題になってきています。体制が不足しているので見守りしかできない、十分子どもと関わりができず職員の成長にもつながらない、こういう指摘もあります。常勤職員を増やすべきだと。登録が九十六人で二人とあるけれども、二百人超えでも二人のままって、これはおかしいんじゃないか、こういう声をたくさん伺っています。
区は、新ＢＯＰ学童クラブは直営が基本だと言ってきました。この姿勢を今後も貫く必要があります。そのためにも職員体制の確保は重要な問題。時間延長を全校展開とすると言っていますけれども、職員体制は本当に大丈夫なんでしょうか。欠員を解消することが先じゃないんでしょうか。全校展開ありきではなくて、モデル事業について、職員の欠員状況も含め、しっかり検証することを求めます。
また、大規模校での校内の場所の確保が喫緊の課題とされてきましたけれども、現状どうなっているでしょうか。
須田 児童課長
新ＢＯＰ学童クラブは、十月から五校において実施時間延長モデル事業を再開し、全校実施に向けた具体的な進め方を年内にお示しすることとしております。
実施に当たりましては、モデル事業をしっかりと検証するとともに、利用者からの意見等をいただき、子どもの状況や実施内容、手続等について確認を行い、課題を明らかにし、児童、保護者にとってよりよい事業となるよう改善していきたいと思っております。
区としましては、何らかの御事情により、子どもが安全に過ごせないなどの理由で時間延長を利用しなければならない御家庭のセーフティーネットの役割を果たす必要があることから、新ＢＯＰ学童クラブは公設公営を基本としながら、実施体制を十分に確保する、また、現在進めております学童登録二百人を超える大規模校や狭隘化の進む小学校において、ランチルームや家庭科室の利用、図書室の利用時間拡大など、調整を進めておりますが、こちらのほうもスペースの確保を努めていきます。
そうしたことで必要な御家庭が利用できるよう、本格実施に向けて取り組んでまいります。
中里光夫 委員
学童クラブがセーフティーネットだという話がありましたけれども、ならば職員配置をしっかり行って、安全を確保する、保育の質を守る、これが重要なんじゃないでしょうか。そこをしっかりと踏まえた上で、時間延長の展開という話になるんじゃないでしょうか。そこはしっかりと検証していくべきだし、人員体制、安全確保、そこに十分留意する必要があるというふうに思います。
学校の外に民間学童を誘致することが準備されていますけれども、民間学童の誘致はすべきではないと考えます。民間の活用では、企業が利益のために人件費を抑える低賃金、不安定な雇用となって、職員の専門性も育たない、こういう問題がよく起こります。また、区内の企業主導型保育で経営破綻で突然閉園したということも、かつてありました。
以前、渋谷区の例を取り上げましたけれども、直営の学童クラブを廃止し、全児童対象の放課後クラブという事業に転換して、営利企業に委託して実施していると。指導員は派遣会社などが集め、その結果、突然辞めたり、年度途中で配置転換があったり、経験が少ない人も多く、事故の連絡が適切にできない、子どもの気持ちや体調に寄り添った保育が行われない、こういう指摘もあるという話を伺っています。
世田谷の認可保育園の場合、人件費率五割以上を区独自補助金支給の条件としました。これは、人件費が下がることが保育の質に直結するからということで、そういう基準を決めました。また、財務調査の権限もあります。突然廃止されるような、そんなことが起こらないように経営状態、財務状態をチェックする権限がある。これが一定の歯止めの役割を果たしていると考えます。
学童でもこういったことができるんでしょうか。民間学童の保育の質は守れるのか。どのように担保するのか。突然の事業撤退や、少ない人件費で職員が次々替わるような事態を防ぐことができるのか、伺います。
須田 児童課長
民間の放課後児童クラブの公募に当たっては、事業者が確保すべき支援の質を定めた運営方針を踏まえた募集要項を示すとともに、事業者の説明会を行うとともに、書類審査のほか、既存施設の現地調査、財務審査などを行うこととしてございます。また、放課後児童支援員の雇用を長期的に安定した形態にする取組の計画策定を求めることとしております。
区としましては、民間事業者が質の高い安定した運営ができるよう、区の研修への参加や第三者評価の受審を促すなど、適切な支援を行ってまいります。
中里光夫 委員
人件費五割のチェックというようなものができないのであれば、本当にこれは質の担保ができるのか、疑問だというふうに思います。
以上で質問を終わります。