予算特別委員会 令和5年3月13日（福祉保健領域）
2023/03/13
質問項目
質問
高齢者などに対する緊急福祉対応について
中里光夫 委員
それでは、私からは、高齢者などに対する緊急福祉対応について質問をしたいと思います。
かつて世田谷区は、介護保険事業所として、訪問介護などの介護サービスを直接区民に提供していました。二〇〇四年に、世田谷区は介護保険事業者としての訪問介護事業から撤退をしました。このとき問題となったのが、区が行っていた困難ケースの対応をどうするのかと。
当時、区は、今後は社会福祉事業団が困難ケースに十分対応できるような体制強化を図りながらとか、区は民間事業者のサービス量の確保や質の向上、利用者保護の仕組みづくりはもとより、緊急かつ迅速な対応を要するケースについては、区として初期対応の訪問介護や各種の調整を行うセーフティーネットの体制を整備するというふうに議会で答弁をしています。高齢者等に対する緊急福祉対応の体制がその後つくられました。現在、公務員ヘルパーが対応する困難ケース、どのようなものがあるでしょうか。
阿部 北沢総合支所保健福祉課長
いわゆる公務員ヘルパーは、高齢者や障害者が自宅で日常生活を送ることのできるよう、身体介護や生活援助を直接処遇する専門職種の公務員を指します。区では、介護指導職の職員がそれに当たります。区が対応する困難ケースについては、家族等から虐待を受けているケースや、支援拒否により、本人の健康的な生活が脅かされているケースなどがあり、いずれも本人、家族と関係機関との間での関係づくりが困難である場合が多いです。
中里光夫 委員
本人が拒否したり、ひとり暮らしの高齢者で認知症となって自分で契約する能力がない場合だとか、家族から虐待されている、こういうケースがあって、区が措置として介入し、介護保険などのサービス、事業者につなげているというふうに私は聞いています。
また、社会福祉事業団についても、あんしんすこやかセンターを持っていない地区もありますし、対応できないケースも間々あるというふうにも聞いています。区の職員のケアマネジャーや、保健師、公務員ヘルパーがチームとなって、地域の関係機関とともに、ケース会議を開き対応している。このことは、区の公的責任を果たすセーフティーネットとして非常に重要な役割を担っているというふうに思います。
ある困難ケースに対応している事業所から、公務員ヘルパーに欠員がある状況だというお話を伺いました。現在の状況がどのようになっているか、また欠員は早急に補充すべきと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。
阿部 北沢総合支所保健福祉課長
区の介護指導職の職員は、現在、支所保健福祉課に四名在籍しています。委員御指摘のとおり、介護指導職の職員の配置のない支所もございます。区では、これまでも支所保健福祉課を中心に、高齢者及び障害者の生活上の課題について、区職員だけではなく、あんしんすこやかセンターや地域障害者相談支援センター、社会福祉協議会といった専門機関のほか、ケアマネジャー、相談支援専門員等の民間事業所、民生委員児童委員などの地域の関係者とともに支援方針をケース会議等により検討しており、特に虐待や緊急性の高いケースについては、区が主体的にコーディネート機能を果たしています。
この間、民間事業所の数の増加や、事業者の力量も向上していることから、引き続き現在の体制の下で、民間事業者等と連携し、区民の地域福祉を向上させていきたいと考えております。
中里光夫 委員
欠員になっている地域はどこですか。
阿部 北沢総合支所保健福祉課長
北沢、烏山、二支所でございます。
中里光夫 委員
現在の体制の下で民間事業者と連携していくというような答弁もありましたけれども、これは必要な職だということでつくっているんじゃないでしょうか。欠員は速やかに補充、補填していくことを強く求めていきます。
介護事業所撤退のときの議論では、現場を失うと区の中の介護ノウハウが失われてしまう、介護指導や政策立案に支障を来す事態を生むのではないかという心配がされてきました。欠員がある中で、職員が現場の経験を積む機会も失ってしまうんじゃないか、困難ケースで、区が果たすべき責任を今後も続けることができるのか、困難ケースの対応ノウハウに関する次世代に対する継承を区はどのように考えているのか伺います。
阿部 北沢総合支所保健福祉課長
区民が住み慣れた地域で自分らしい生活を安心して継続していくため、支所保健福祉センター各課が関係機関や地域と連携し、各種サービスの導入や見守りなどの必要な体制を取ることが区の責務だと考えます。委員御指摘のとおり、困難ケースのノウハウを次世代に継承することは大変重要です。
区としましても、領域ごとの職員発案による専門研修や東京都や専門機関が実施する研修に参加させるほか、日々のＯＪＴやケース対応の記録の共有、職員との意見交換などにより、組織としての対応を徹底し、担当する職員をバックアップするとともに、職員の能力向上を引き続き図ってまいります。
中里光夫 委員
次世代継承は大変重要だという区の認識もあって、職員向上を図るためにいろんな手を尽くすというお話ですけれども、やはりそれをしっかりと次世代に続けていくためには、人を配置することが何より大事だと。欠員の補充、そして次世代育成のための職員配置、これをぜひ進めていただきたいと要望して、次の質問に行きたいと思います。
保育の職員配置基準について
中里光夫 委員
次は、保育の職員配置基準について質問していきたいと思います。
保育園での虐待が問題となりましたが、その背景には、保育人材の不足、コロナでの職員の多忙化、そして様々なストレスに加えて、あまりに少ない職員配置基準があるんじゃないでしょうか。職員の配置基準とは、子ども何人に一人の保育士を配置するかという最低基準を年齢ごとに国が定め、自治体が加配などもしているというものです。ゼロ歳は三人に一人、一歳は国の基準が六人に一人で、世田谷区は加配して五人に一人としてあります。二歳が六人に一人、三歳が二十人に一人、四歳、五歳は三十人に一人というふうになっています。
最近メディアで、杉並区のある私立認可保育園が国基準よりも多い職員配置をしているということで話題になっています。ネットの記事などもいろいろ見ていますと、保育士にゆとりが生まれると子ども中心のよい保育ができるんだということが強調されています。
その中で私が非常に驚いたのは、ほかの園から移ってきた保育士に、この園で何に驚きましたかという質問をしているんですが、好きなときにトイレに行けることだと答えているんですね。その保育士は、以前勤めていた園ではトイレを我慢して膀胱炎になったというふうにおっしゃっていました。いや、そんなことなのかということで、私は保育関係者に聞いてみました。そうしたら、腰痛と膀胱炎は保育士の職業病だと、こういう話を聞いて、ますます驚きました。トイレを我慢することは、保育士にとって当たり前だという世界なんだということが、私は分かりました。
また、ある人は、自分の場合は、トイレに行きたいときは園長に声をかけて子どもを見てもらうから大丈夫なんだと、そう言っている人もいましたけれども、園長ぐらいしかそういう手がないということなんです。トイレを我慢して膀胱炎になるような職場環境というのは、本当に異常だと思います。また、休憩時間、昼休みもろくに取れないというふうにも聞いています。
一人一人に目を配り、健やかな成長を支えるのが保育士の仕事です。一人で三十人もの幼児の相手をする状況が、一人一人に目を配るというのができるでしょうか。また、火事や震災などの緊急時に子どもを安全に避難させることができるのかということも関係者の方はおっしゃっていました。ゼロ歳児が三人に一人というのは、一人を背負って、二人を両脇に抱えて逃げるんだという話を聞いたことありますけれども、四、五歳児三十人を一人で安全に避難させることができるんだろうかと本当に心配になります。
フランスのパリでは、三歳以上は十五人に一人、デンマークは三歳から五歳は七・二人に一人ということです。日本の状況はあまりに貧困だと言えると思います。一人一人に合わせた保育が求められる時代です。緊急時の避難体制も考えると三、四歳児三十人に一人という職員配置基準は、あまりに現実離れしているんじゃないでしょうか。
区は、現在の国の配置基準を十分と考えているのか、どのように認識しているのか伺います。
伊藤 保育課長
区では、園に対する独自の加算要件により、これまでも国基準以上の職員配置を維持しており、現行の配置基準は課題であると認識しております。保育現場からは、さらなる配置基準の見直しの声もありますが、保育士の配置基準は全国的な問題でもあることから、今後国に対し基準見直しを要望してまいります。
仮に既存の約三百施設に保育士の配置を実施した場合、単純な試算になりますが、各施設一名ずつで加配する場合十二億円、各施設一歳児から五歳児の各学年に一名ずつ加配する場合は約六十億円の区単費が必要となります。国や都による財政支援がない状況では厳しい状況であると考えております。
中里光夫 委員
大変なお金がかかるということですけれども、一歳から五歳児それぞれ一人ずつという抜本的なものをやるには、やはり国の制度を変えさせる必要があるというふうに思います。
区はこういう状態はありますけれども、区独自に少しでもこれを前に進めながら、国に対してもっと必要だということをアピールしていくべきじゃないですか、いかがでしょうか。
伊藤 保育課長
昨今、都内自治体においても不適切な保育が報道されており、社会問題化しております。早急に特別区の保育担当部課長による会議で意見交換するとともに、課題を共有化し、国に対する基準見直しを特別区全体で要望していく機運を高めていくことから検討してまいりたいと考えています。
中里光夫 委員
課題があるということはもう明確なわけですから、国を何としても動かすと。その前に区が率先して、少しずつでも行動していくということが本当に大事じゃないでしょうか。国に対して、区長を先頭に職員配置基準の抜本的な見直しを要請すべきじゃないですか、いかがですか。
中村 副区長
保育の配置基準、今、課長から御説明したとおり、かなり抜本的な財源ですとか、国規模の制度改正が必要だと思っています。区では、今一歳児の部分で国を上回る基準を持っていて、待機児で非常に困っていたときもずっと維持してきた経緯があります。今後とも区長会の議論にもつなげていって、区長会から国や都への要望にぜひつなげていきたいと考えています。
中里光夫 委員
今、保育園は、長時間保育の体制をつくるために、保育士のシフトを組み合わせて、その中で配置の工夫をしているというふうにも聞いています。配慮が必要な子どもの対応もありますし、国の基準では安全な保育ができないということで、基準より多くの保育士を配置するそういう場面も多いと聞いています。
しかし、先ほどの杉並の例、様々な補助金も目いっぱい使っていると。しかし、若い保育士を中心として、基準を大きく上回っているのは一部の時間帯に限っているということのようです。基準を超えた職員配置、これを行えば人件費は施設の持ち出しとなり、給料にも響いていきます。結局、私立ではベテランの配置ができずに若い保育士中心となりやすい状況もあります。
これは保育の質に直結する問題です。要配慮児童への対応としても、加配措置を柔軟に行うとともに、区独自の配置基準の見直しなどを進めていくべきだと思いますがいかがでしょうか。
伊藤 保育課長
配慮が必要なお子さんに対する加配については、園からの申請に基づき、保育課の保育士が園を訪問し加配が必要かどうかの判断をしておりますが、加配の認定に係る時期の短縮や要件の見直し等が必要だと考えておりまして可能な限り必要とする園へ人員配置が可能となるよう新年度の早い時期には制度の改善を進めてまいりたいと考えております。
加えて、保育現場の負担軽減に向けた園支援として、配置基準の見直しだけではなく巡回支援訪問の充実を図る他、保育士の業務負担軽減を図ることで、保育士が本来やりがいと保育の楽しさを感じられるような取組も検討してまいりたいと考えております。
中里光夫 委員
保育の質が今問われているような状況に、世田谷の保育はそういう状況になっています。特に加配について、自治体として柔軟に対応することであるとか、巡回支援もきちんと取り組んでいくということですけれども、ここをしっかりとやって保育の質を守ると。
それから、国を動かして保育基準そのものを変えていく、世田谷区がその先頭に立っていくように強く求めたいと思います。
以上で終わります。