予算特別委員会 令和6年3月07日（企画総務領域）
2024/03/07
質問項目
質問
生活が激変したときの区民税の減免、軽減などについて
中里光夫 委員
それでは、日本共産党の企画総務分野の質問を始めます。
まず最初に、失業などで生活が激変したときの区民税の減免、軽減などについて、まず質問していきたいと思います。
今、株価が最高値を更新したとニュースにはなっていますけれども、実体経済とは大きくかけ離れている、実感がないという声も非常に多いと。実際には円安、それから物価高騰、実質賃金も下がり続けているという中で、区民生活は大変厳しい状態にあります。失われた三十年、それからコロナ禍、これでまさに貧困と格差が広がっているというのが現状ではないでしょうか。
この間、区が行った子どもの生活実態調査でも、区内の高校二年生世代の約一五％が、経済的な理由による生活困難を抱えているということも分かりました。世田谷区はこの間、子どもの貧困対策、ひとり親の支援などにも取り組んできました。新年度予算では、生活保護世帯出身者への給付型奨学金を実施するなど、こうした取組を評価しております。
こういう中で、さらに病気や失業、事業の不振などで生活が激変し、困難になった人を救済する必要が非常にあるというふうに私たちは考えています。住民税や国保料は、前の年の所得を基にその額が決められています。生活が激変した場合には、その負担が重くのしかかっている。所得が高かったときの金額がかかってくるわけですから大変重いということです。
全国には、自治体の仕組みとして所得が激変したときに税を減免する制度を持っている自治体があります。お隣の川崎市では、勤労所得者が退職またはけがや病気による休廃業などにより所得が三割以上減少した場合には、所得の減少の程度に応じて十分の二から全額まで住民税を減免するという制度もございます。ところが、世田谷区は、住民税の減免対象、生活保護を受ける者と、所得が皆無となったため生活が著しく困難になった者、これだけなんです。大変狭い規定となっています。世田谷区の仕組み、現状どうなっているのか説明を求めます。
北 課税課長
住民税の減免に関しては、地方税法により、天災その他特別な事情がある場合のほか、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができると規定されております。
この規定により、区では条例に基づき、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難になった方、またはこれに準ずると認められる方などを区民税の減免対象として規定しております。対象となる方への適用につきましては、納税相談などを機会として、その都度、個別に困窮状況を確認させていただき、対象となることを確認できた場合には、その後、申請により適用とする運用としております。
中里光夫 委員
世田谷の場合は所得が皆無になった場合と、もう本当に厳しいものしか対象にしていないと。お隣の川崎市、先ほども言いましたけれども、三割以上減少したら十分の二から全額までというふうに幅を持って、ホームページなどを見ますと表も作られていて、非常にきめ細かい制度になっていると思うんですが、川崎市に限らず全国にこういった制度を持っている自治体は本当にたくさんあります。こうした先進の自治体を参考にして、世田谷区としても住民税の減免の仕組みを検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
北 課税課長
社会状況が大きく変わる中、突然の病気や事故、失業による収入の減少など困難な状況に直面することは誰にも可能性があり、そのような状況に陥った方の負担を軽減するためには、様々な側面からの支援が必要だと認識しております。
委員御紹介のとおり、他の自治体ではこれら様々な事情により、住民税の減免の対象となる方の内容を分かりやすく規定し紹介することで、生活困窮者の救済の対策につなげている事例も見られます。
今後は区としましても、他自治体の事例も参考にしながら、税の減免制度や適切な広報について検討するとともに、今回改定される債権管理重点プランに掲げる税の納付相談を機会にした生活困窮者支援の考えに基づき、生活困窮者が福祉など必要な支援につながるよう仕組みも検討してまいります。
中里光夫 委員
必要性はあるというふうに区も認識しているようです。今ある制度の中で、いろいろつなげていく、相談に乗ったり広報もするということですけれども、ぜひ新たな制度を世田谷区としてもつくっていく、他の自治体に倣ってやっていく、ぜひそういったところにチャレンジしていただきたい、検討していただきたいということを強く求めまして、次の質問に行きたいと思います。
やはり生活困窮、暮らしが非常に厳しいという中で、今の答弁にもありましたけれども、債権管理重点プランの中で、生活困窮者に対する必要な支援への連携を基本的な考え方としてその中に明記したと。従来のぷらっとホーム世田谷を案内するなど丁寧な対応を行うということに加えて、生活困窮や多重債務が判明した場合は、必要な支援につなげていく仕組みを検討し、構築すると。各債権間で適切な措置が取れる連携手法について検討及び実施を目指す、こういった取組をしていくんだと示された。私、これを大変評価しております。どのような意図でこのような記述を入れたんでしょうか。
末竹 納税課長
この間、例えば特別区民税の窓口等において、未納者から、生活が苦しいので支払いが難しいといった相談を受けた際には、区が社会福祉協議会に運営を委託しておりますぷらっとホーム世田谷を案内するとともに、個々の状況に応じた丁寧な対応に努めているところです。生活が困窮していると思われる区民においては、時によって資力の回復や生活再建の視点を持って対応することが、結果として納付につながることもあり、こうした取組を各債権保有所管において進めてきているところでございます。
しかしながら、昨今の物価高騰等の影響により、区民生活の負担感は増加しているとの認識の下、区民負担の公平性、公正性を確保し、適切な債権管理を推進する柱の一つとして、生活困窮者にもきちんと目を向け、さらに一歩踏み出すような取組が必要と考えたところでございます。
中里光夫 委員
滋賀県野洲市では、税金などの滞納は市民のＳＯＳのサインだとして、くらし支えあい条例などをつくって積極的に生活支援につなげる取組を進めています。市税などの滞納があった場合には、督促状と一緒に、借金はありませんかなどと書いたチラシを目立つように必ず入れるだとか、多重債務があれば法律家を紹介する、住まいの悩みには給付金なども紹介していく、就労相談に応じたり、面接のためのスーツの貸出しなんかもやっていると。非常にチームで包括的に対応をしているそうです。たらい回しにしないようにする。条例には、市はその組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者等の発見に努めるものとするといった記述もあり、職員はアウトリーチで、様々な接点を捉えて働きかける、そういう努力をするということなんです。
ネットを見ていたら、この野洲市の市長さんのインタビューの記事が出てきました。なかなかいいこと言っているんです。そもそも生活が苦しい方は、市役所へ相談に来る余裕もありません。様々な接点を捉えて、こちらから働きかけなければ、最も困難を抱えた方々とはつながることすらできない。私は就任したときから、職員に、皆さんの職場はどこだと思っていますか、市役所の建物や机ではないですよ、市内全体が皆さんの職場ですよと言っている。むしろ当然の姿勢だというふうに思っていると。
それから、この制度をつくるのに取り組んできた方のインタビューがあったんですが、それでは、ある日、税金を滞納して納税課へ相談をしていた市民が、消費生活相談、この方は消費生活相談の方なんですが、そこに来られたと。そこで借金問題を解決することができた。その後に、滞納されていた税金を払って帰ったと。納税課の職員が、幾ら言っても払ってもらえなかった人がにこにこして税金を払いに来てくれたと、こう言って大変喜んでいたということなんです。これは非常に象徴的に出ているんじゃないかなというふうに思うんです。
こうした野洲市のような先進事例に学んだ仕組み、世田谷でも構築できないでしょうか。
末竹 納税課長
債権管理の観点から捉えますと、特別区民税や国民健康保険料などの各種債権を管理する所管課のネットワークにより、滞納情報や納付相談を機会として困窮の兆しを捉え、各所管課が連携して、生活困窮者の滞納額の分納や猶予など、法令に基づく適切な措置につなげております。
一方で、福祉的な観点からは、納付相談等をきっかけとして、各総合支所、保健福祉センターやぷらっとホーム世田谷などをはじめとした区における福祉の包括的な支援体制のネットワークへと連携し、生活再建に向けた支援につなげていく手法がございます。
区といたしましては、この二つのネットワークを両輪として、委員御紹介の先進的な自治体の取組を参考にしながら、引き続き生活困窮者への必要な支援体制の仕組みづくりを各所管課と連携し、検討してまいります。
中里光夫 委員
その仕組みづくりが大切だというふうに思いますので、ぜひしっかり進めていただきたいと思います。
魅力ある公務職場について
中里光夫 委員
次の質問に進めますけれども、まさに魅力ある公務職場をつくっていこうというテーマで質問したいと思うんです。
新たな行政経営への移行実現プランが示されていますけれども、その背景として、職員の多忙化、時間外勤務の増加などが指摘されています。業務を軽減するためのアウトソーシングの方法も出されております。その一方で、若い職員の退職が増加しているだとか、募集をかけてもなかなか人が集まらない、これも言われています。今日も、他会派からもこうした問題が指摘をされてきました。
事業のアウトソーシングについては、ノウハウの継承、人材育成ができなくなるおそれがあると、私たちはこれはやるべきではないというふうに考えています。同時に、人を増やしてきちんと配置するためには、若手職員が辞めてしまったり、人が集まらない現状を変えていく必要があると思うんです。そのために、公務の魅力を引き出す取組が必要だというふうにこれまでも求めてきましたが、この魅力をどう職場の中でつくっていくのかということが大事だと思っています。
先ほどの野洲市の話なんですが、この中で、市長のインタビューで、市長がこんなこと言っているんです。行政が困窮者の生活再建に寄り添う市政運営は、市民から信頼が寄せられ、市役所職員も誇りを持って働いていますというんです。やはり市民のため、住民のための仕事をするということが、公務員の生きがい、やりがいにつながっていく、魅力につながっていくという問題じゃないかというふうに思うんです。
この魅力という問題ですけれども、実はまちづくりの分野で、この魅力というキーワードを最近よく耳にします。この間、下北沢のまちづくりの問題でも、魅力を語り合おうなんていうのをやっていました。それから、三軒茶屋のまちづくりでは、三軒茶屋まちづくりの方針をつくっていくという最初の段階で、みんなでわいわい町の魅力を出し合うワークショップを行いました。私もこれに参加しました。
魅力を語り合うという前向きなテーマが皆さんのやる気を引き出して、非常に活発な議論がそこでは繰り広げられたというふうに感じています。その後の取組も非常に積極的に、三茶のまちづくり、いろんなチャレンジが今行われていますけれども、住民参加でそういったものが進んでいる。まさに、この魅力を語り合うということが大事なんじゃないかなというふうに私は思いました。
これをヒントに、区の職員が公務の魅力を語り合う、そのことで、区の仕事の魅力や今後の発展方向が見えてくるんじゃないか。年度末に議員互助会と退職理事者の懇談会、毎年行っています。できない年もありましたが、行っています。そこで私が聞いた退職する理事者の皆さんの経験談であるとか、区民に喜ばれる仕事をしたんだというお話を聞いたときに、私は、まさにそこに公務の魅力があるんじゃないかなというのを感じてきました。
公務員という職が魅力を失って、人が集まらなくなっている、そんな現状を変えるために、公務員の仕事の魅力を再発見することが、職場の改善にもつながる、世田谷区役所の仕事、役割の魅力を職員が語り合う、そんな場をつくってはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
秋山 政策企画課長
世田谷区、区民に一番身近な基礎自治体です。その公務員といたしまして、地域地区との関わり合い、そして町の魅力を語り合う場への参加など、非常にここならではの魅力というのは多くあると思っております。そしてまた、今後もますます区職員が区民により近い、魅力ある業務に携わる機会が多くなっていくというふうに認識しております。
政策経営部といたしましても、魅力ある職場づくりや職員の意欲向上という観点から、委員御指摘の公務員としての魅力ある仕事につきまして、職員同士が語り合うことによっての発見や、そして若手の政策形成過程への参画など、様々な取組について前向きに検討してまいります。
中里光夫 委員
前向きに検討していくということですけれども、本当に対面で語り合って、様々な交流をするということが非常に大事だと思うんです。今日、午前の他会派の質問の中でも、これはジェンダーの問題でしたが、身近なロールモデルと話すことが大事だという話がやり取りされているのを聞いて、私がする質問と通じるものがあるなというのを感じながらやり取りを聞いていたんですが、まさに、この役所の中には、ある分野に精通したプロフェッショナル、こういう方がたくさんいらっしゃると思うんです。この分野のことはこの人に聞かなきゃ分からないだとか、このことは、あの人に任せればうまくいくんだとか、そういうプロフェッショナルが役所の中にはたくさんいると思います。そうした存在が若手の目標にもなっていくんじゃないかと。プロの仕事ぶりや経験を交流することが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
山田 人事課長
今後の区政を担う人材の育成に向けましては、職員一人一人がプロの意識を持ってスキルを磨いて、経験を蓄積していくことが必要でございます。職場によっては中堅職員の割合が少なくて、日常業務からノウハウを学ぶことが難しい場合であったり、民間委託した業務などは実践から学ぶ機会が減少していると思われます。
一月に改定いたしました新たな人材育成方針では、重点取組の一つといたしまして、職員の経験学習機会の拡大を掲げてございます。具体的には組織横断的なプロジェクトチームへの参加、また、委託事業者との意見交換会による経験の機会を広げていきたいと考えております。
一方で、公務員の魅力をベテラン職員から若手の職員に伝えていくことも大事だと考えております。私の拙い職場経験から幾つか申し上げれば、仕事によって、様々なステークホルダーと仕事ができること、また、時には厳しいお言葉をいただきますが、区民から直接感謝されて充実感を得られるということ。地方公務員ならではという意味では、様々な分野、領域、教育分野だったり、まちづくり、区民生活、福祉様々ありますが、そういうところを経験できて知見を得られること。保育だったり環境、防災などタイムリーな仕事に携わることができることなど、最終的には区民からの感謝を感じられたときに、公務でないと得られない充実感、また、やりがい、こういったものを感じることができました。
自分もまだまだ学ばなければいけないことばかりでありますけれども、こうしたことを職員に伝えつつ、職員にも経験させていくことが、公務のプロの一助になるのではないかと考えております。
中里光夫 委員
人事課長自らが自分の体験を今語っていただいて、本当にそういう体験を共有していく、伝えていくということが大事なんじゃないかと。その中で、やはり公務の魅力が見つかっていく、分かってくるということになるんじゃないかと思います。ぜひそういう機会をたくさんつくって、仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。
システムの標準化について
中里光夫 委員
次の質問に行きます。システムの標準化についてです。
システムの標準化に大きな予算がかかっています。毎年十億円規模で、数年間かけて予算を投入していくという大変お金を食う話になっています。令和七年度までの初期費用、運用費用を含めて六十億円を超える見込みだというふうにも聞いておりますが、国が法で定めた自治体システムの標準化、自治体からの要求があって行うものではないんです。自治体に必要性があるからやってくれと言って始まった話ではなくて、まさに国から降ってきたような話。
現に世田谷区でも、今のシステムをこのまま使い続けることだって十分可能な話なんです。やる必要がない、そもそもそんなことをやらなくても大丈夫だという話にこれだけの莫大なお金をかける。さらに、システムの入替えという話ですから、現場に大変な負担を押しつけるということになる。私は、これは無駄な公共事業だというふうに考えています。
それでも、国がお金を出すんだからという話でこれは説明されてきました。実際に、国は幾らお金を出してくれるんでしょうか。
齊藤 ＤＸ推進担当課長
情報システム標準化は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律等により自治体に義務づけられているとともに、全国自治体で扱うデータ要件が標準化されることで、特定のシステム事業者に依存しないシステム移行が可能となることや、新たなサービス提供への対応が早期に行えるようになるなどの効果が期待できる今後の自治体のＤＸ推進の基盤を整備する取組であり、区としても推進していくべきものであると考えております。
一方で、費用負担に関しましては、一次経費の一部のみが国のデジタル基盤改革支援補助金の対象となっておりまして、当初、区に示された補助上限額は約七・五億円と全く不十分であることから、これまで特別区長会を通じての要望書提出など国への働きかけを行ってきたところです。
その後、昨年十一月に国の補正予算が成立し、自治体への補助金総額は、これまでの千八百二十五億円から六千九百八十八億円と増額されまして、区への補助金額もそれに伴って三倍以上の規模となる予定です。しかしながら、区といたしましては実際の費用負担が生じることのないよう、今後も引き続き様々な機会を通じて国への働きかけを行ってまいります。
中里光夫 委員
六十億円からかかるという話で、七・五億一割ちょっとと、これあまりにもひどい。上がったとはいえ、これは三割程度ということですよね。残り七割は結局持ち出しでやるという話になっているわけで、私、本当に世田谷はこんなのを突き返して、今のシステムでやっていくと言ってもいいんじゃないかと思うぐらいの話です。法で決まっていることですからやらざるを得ないと思いますけれども、これをやれと、国はやれと言うのであれば、もっとちゃんとお金を出せということをしっかりと求めていただきたいというふうに思います。
この法が示したスケジュール、これも私、当初からあまりにも無謀なものだと、とんでもないと言ってきましたが、実際にもう間に合わないというのが報道でも出されています。システムベンダーの技術者が不足している、全国的にも大変なことになっていると。世田谷区でも、こことここができませんというような報告も既にされています。システムの入替えは現場に多大な負担を強いるものとなっています。現場で職員が忙し過ぎるからといって、外部に仕事をどう出そうかという議論をしているそういうさなかで、本来やらなくてもいい仕事で、システムの入替えで負担が押し寄せる、こんなことがあっていいんだろうかと私は思います。
システムの入替え業務が通常業務にとっての負担になったりだとか、職員の過剰な負担、それから長時間の残業、こんなことになってはいけないと思うんです。ですから、私はこのシステム移行、実際行っていく場合にどうなっていくのかと思うんですが、実際の負担はどのようなものなんでしょうか、どういう計画で進めていくんでしょうか。
齊藤 ＤＸ推進担当課長
システム標準化のシステム移行作業につきましては、国の手順書を基に標準仕様への準拠に係るよう再構築、行政サービスの安定的な継続に向けての対応、データ移行に係る対応や各種テスト、研修などが見込まれているところです。
作業に当たっては業務ごとの事情を勘案の上、繁忙期を避けて期間を設けるなどの調整を行っており、そうしたことで職員負担の軽減に配慮しながら進めてまいります。
中里光夫 委員
私は、できないことはできないと国にはっきりと言って、システムの入替えは無理なく行うことが大事だと思いますので、そこをしっかり配慮して行うべきだと思いますが、いかがですか。
齊藤 ＤＸ推進担当課長
令和六年二月時点におきまして、世田谷区も含め二十三区においても約半数の区で、国が示した令和七年度中の移行に間に合わないという移行困難システムが発生する見込みであります。区におきましても、必要に応じまして国にしっかりと申入れを行うなどの調整を行ってまいります。
また、移行困難となる業務につきましても、標準化対応の目標期限にかかわらず、法改正等に伴う新たなシステム改修作業等が発生することも見込まれます。今後とも区民サービスを引き続き安定的に確保できるように、所管課とも十分に連携して進めてまいります。
中里光夫 委員
本当に無理なくやるように、しっかり配慮して進めていただきたいと思います。
旧北沢小学校の跡地利用について
中里光夫 委員
次に、旧北沢小学校の跡地利用について質問します。
旧北沢小学校は、地域住民の反対を押し切って、東大原小と統廃合されました。統合されて下北沢小となりました。下北沢小は遠くて、当初スクールバスを出すということにもなりましたが、これは議会の反対があって短期間で取りやめとなりました。
地域では、放課後の子どもの居場所、学童クラブに代わる場所ということで、これを求めて、区は児童館の分館という形で、旧北沢小を使ったきたっこという事業を始めました。ところが、その後、池之上小学校の改築で仮校舎として使うという話になって、地域の子どもたちのきたっこは追い出されるような形で、東北沢の駅近くの北沢公園、そして、そこに隣接する北沢地区会館で事業が継続されて今に至っているという状況です。
池之上小の改築も完成が近づいてきました。昨年の車座集会では、地域の方々から旧北沢小跡地利用について様々御意見、御要望が出されています。統合された下北沢小の人数が当初の見通しより二百人も増えている。大変混み合っているんだと、学童クラブもいっぱいだ、北沢小学校を元の小学校にしてほしいという声もありました。また、きたっこを戻してほしい、まもりやまテラスや花見堂小の跡のように、子どもたちが利用できるものにしてほしいなど、いろんな声が出ていました。
ところが、不登校特例校の本校をつくるという構想が区議会に報告をされる中で、旧北沢小学校が候補地として報告に明記をされておりました。私は、地元の方がこれをどのように受け止めているのかと、区はどのような説明をしているのかというのが気になりまして、地元の方々のお話を伺いました。
地元の方々は、区からは何も聞いていないんだと、跡地利用については住民と相談して決めるとあれだけ言ったのに、また上から押しつけてくるのかとこんな反応が返ってきました。これまでの経過を考えれば、区は不登校特例校の候補地として決定する前に、地元の方々の意向をしっかりと聞いて、後利用の在り方を改めて相談する話合いの場をつくる、丁寧な対応をする、そういう対応が必要なんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
秋山 政策企画課長
区では、不登校児童生徒の増加傾向が続く中、児童生徒のニーズに対応した教育機会を確保するために、学びの多様化学校開設の検討を進め、世田谷区学びの多様化学校等基本構想策定委員会での意見も踏まえまして、早急な設置が求められることから、設置場所の候補地といたしまして旧北沢小学校を一つの候補としたものでございます。
これらを踏まえまして、庁内に旧北沢小学校の後活用検討のための庁内会議体を設置いたしまして、後活用に関しましては、この間、地域の方から伺ってきました地域で利用できる場所、避難所機能、そして、子どもの声が聞こえる施設等の様々な御意見を踏まえ、区として検討を行っているところでございます。
後活用については、この間の経緯も踏まえまして、関係する皆様へはこれまでと同様丁寧に接していく必要があるとの認識の下、地域からの意見や区民ニーズのほか、行政需要も勘案いたしまして、多角的な視点から検討を進めるとともに、今後関係する皆様への丁寧な対応に努めてまいります。
中里光夫 委員
ぜひ丁寧な対応と、それからきちんと説明会を開いて、みんなで相談する、議論できるそういう場をつくることも大事だと思います。最後、それはいかがですか。
秋山 政策企画課長
当然ながら、地域の皆様のほうへ丁寧に対応していきますので、当然説明会等は行うものになるかと思います。
中里光夫 委員
ちょっと早いですが、終わります。