予算特別委員会 令和6年3月21日（補充質疑）
2024/03/21
質問項目
質問
避難所のエアコン確保について
中里光夫 委員
それでは私からは、避難所のエアコンと電源確保についての質問をします。
まず、避難所のエアコン確保について。
我が党は、エアコンが使える避難所をということを繰り返し求めてきました。停電していてもエアコンが使える環境をつくれと、熱中症対策として命にも関わる問題だと訴えてきました。
これまで、体育館や格技室に、都市ガスが生きていれば停電していても稼働する、電力も供給できるという自立型ガス式エアコンの導入が進んできました。小中学校九十校中三十九校に導入されています。昨年の決特で、残り五十一校について、教室用のエアコンの入れ替えの機会を捉えて自立型ガス式エアコンを導入して、全ての学校で少なくとも一か所は停電時でもエアコンが使える環境をつくれと求めてきました。
今般、公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）の案に、災害時に施設のうち一室は、体調不良者や要支援者の避難に対応できるよう、室温調節が可能となる電源や設備を確保することを基本という記述が加わりました。具体的にはどう進めるんでしょうか。
知久 教育政策・生涯学習部長
改訂中の公共施設等総合管理計画では、災害時に体調不良者や要支援者の避難に対応できるよう、電源や設備を確保することを基本としております。このため、今後、災害時には電源確保が見込める自立型のＧＨＰを、少なくとも各学校に一基配置できるよう取り組むこととしております。具体的には、来年度以降実施する普通教室の空調設備の更新に合わせ、自立型のＧＨＰが未配置の学校については、当該設備を必置とし、計画に定める災害時に施設のうち一室は室温調整が可能な電源設備を確保してまいります。
中里光夫 委員
これは着実に進めていただきたいというふうに思います。
福祉避難所となる福祉施設での太陽光発電について
中里光夫 委員
次に、福祉避難所となる福祉施設での太陽光発電について質問します。
代田南児童館跡地で小規模特養ホームの整備が進んでいます。資材高騰などで建設業者の入札が不調となり、二度目の入札で工事事業者が決まりました。地域住民への工事説明会で、一回目のときの説明にはあった太陽光発電設備が二回目の説明ではなくなっていたと、太陽光発電は気候危機対策として進めるべきだと。それから、福祉避難所にもなるんだから、災害時の電源にもなる、地域の皆さんから、なぜなくすのかという声が上がっています。なぜこのようなことになったんでしょうか。
山戸 高齢福祉部長
代田南児童館・代田南地区会館跡地の区有地に整備を進めている地域密着型特別養護老人ホーム及び看護小規模多機能居宅介護は、区が整備・運営事業者の公募を実施したものです。公募の際、選定された法人から、屋上に太陽光発電設備を設置したいとの提案があり、その後、法人において施工業者の入札を行ったところ、昨今の建築費高騰の影響を受けて、一回目の入札は参加業者の全てが予定価格を上回る結果となりました。再入札を行うに当たり、予定価格を抑えるため、当施設の運営事業に影響がない範囲で仕様変更が必要となったため、当初予定されていた太陽光発電設備等を見送ることとなったと法人に確認をしております。
中里光夫 委員
当初、太陽光発電パネルを設置する計画だったが、入札不調で経費削減の対象として削られてしまったということです。そもそも、こうした施設に太陽光パネルをつけることが義務づけられているわけでもなく、設置のための補助の仕組みも、一般の民間建築の範囲内だと。民間任せでは進まないということだと思います。
小規模特養ホームなどの福祉の施設は、区の政策として整備を推進しているものです。福祉避難所にもなります。二〇三〇年までにＣＯ２半減を実現するためにも、区は、公共施設で率先して行うとともに、高齢者施設、障害者施設、保育園などの民間の福祉施設でも太陽光発電が普及するよう、特別に力を入れて推進するべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
中西 環境政策部
お話しの環境配慮ですけれども、事業者の自発的な活動を待っているだけではなかなか進まない、区が先導して事業者が取り組めるような環境を整えなければならないと思っております。今、御指摘がありました高齢者施設、障害者施設、保育施設などの福祉施設も含めまして、事業者の業種業態ごとの様々な経営課題に合わせた支援が必要だと考えています。
東京都は、今、事業者に対して、消費者向け以上に太陽光発電の導入などに対する手厚い補助を行っております。これを適切に活用すれば、電気代等の抑制により、短期間で投資を回収することは可能なんですけれども、まずは事業者に対して、こういった情報を分かりやすく勧めるとともに、消費者に対して実施しようと思っておりますけれども、それと同様の相談やコンサルティングを行う必要があると考えております。
また、中長期的にはそのように経済的メリットがあるのは分かっていても、導入時のコストが捻出できないというケースに対しまして、例えば融資あっせん制度により支援することも考えられますので、今後、福祉領域の各部及び経済産業部としっかり連携して、導入支援を行ってまいります。
中里光夫 委員
今回のケースは、事業者が制度を十分把握していなかった、そういうことがあるんじゃないかというふうにも思います。区が補助金を出して整備するこういった福祉施設などは、事前に脱炭素について進めるように、相談であったり、支援であったり、そういうことを連携して行うような仕組みを区としてつくるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
中西 環境政策部
お話しございましたとおり、民間事業者とも連携をして、太陽光発電の設備の整備が終わった後もアフターケアができるような、そういった体制づくりも必要だと認識してございます。
中里光夫 委員
ぜひそういった体制をつくって、福祉施設などでも脱炭素の取組がしっかりと進むよう、全庁で進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。