決算特別委員会 令和6年10月04日（区民生活領域）
2024/10/04
質問項目
質問
環境の問題について
中里光夫 委員
それでは私からは、環境の問題について質問していきたいと思います。
まず、環境基本計画についてです。
素案が示されました。現在の環境基本計画は二〇一五年の制定、今回の素案は二〇二五年の改定に向けたものです。この間、地球環境の危機として、気候危機、生物多様性、マイクロプラスチック問題などが注目を集めています。気候危機問題では、二〇五〇年までのカーボンニュートラル、二〇三〇年までのネイチャーポジティブなど、この間の新たな概念、目標、こういったものが計画に反映されてきています。
ここで気になったのが、計画全体を見渡してみて、プラごみゼロに向けた姿勢が弱いんじゃないかということです。海洋プラスチックごみ、マイクロプラスチックなどが問題となる中で、プラごみの発生抑制のための回収やリサイクルなどの推進、プラスチックストローの廃止など、ライフスタイルを変える取組など全国に広がっています。ＣＯ２削減の観点からも、プラごみを燃やすのではなく、容器包装に限らずプラごみの回収、循環に向けた法整備も進んでいると。
ところが、世田谷区ではプラごみの回収についても、いまだ決められずにいる。環境基本計画での記述も大変消極的だと思います。プラスチックごみゼロ宣言をしている自治体もあります。プラごみについてもっと積極的な姿勢を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
上原 環境計画課長
プラスチックは安価で使いやすい素材として、我々の暮らしにおいて必要不可欠なものですが、一方で、適切ではない形で捨てられたプラスチックが河川などを通じて海に流れ込み、海洋環境や生態系に深刻なダメージを与えていることが問題となっております。自治体におきましても、プラごみゼロを目指す取組が進められており、神奈川県や大分県などではプラごみゼロ宣言が行われております。
現在策定中の環境基本計画素案におきましても、暮らしが地球環境や自然環境、生活環境に与える負荷を軽減し、人と環境のトレードオンによる持続可能な未来の構築を理念としており、プラごみを減らす、さらにゼロを目指していくことは、本計画の目指す社会像の理念と一致しているところでございます。
今後、計画案の作成に向けまして、委員の御提案も参考にさせていただきながら、プラスチックごみゼロの社会実現に向けた理念を分かりやすく示す表現について、関係所管と調整の上で審議会で議論をしてまいります。
中里光夫 委員
プラスチックの回収については、今後どのように取り組むのでしょうか。
荒木 清掃・リサイクル部事業課長
地球温暖化や海洋プラスチック問題に対応し、環境に配慮した持続可能な循環型社会を実現するためには、プラスチックの発生抑制と資源循環の推進が非常に重要となります。
このため、区では、従来の一方通行型の線形経済から、資源を効率的、循環的に有効利用するサーキュラーエコノミー、循環経済への移行を進め、プラスチックの消費を抑制したライフスタイルへの行動変容を促していくこととしてございます。
一方で、プラスチックの資源循環には、製造・販売事業者による排出抑制や自主回収など、拡大生産者責任に基づく事業者の主体的な取組が不可欠であるため、収集運搬、再商品化の経費の負担の在り方を含め、拡大生産者責任の原則に立ち返った見直しについて、国などへも働きかけをしてございます。
プラスチックの分別収集に向けては、多額の経費や効率的な収集運搬のための中継施設整備、再商品化事業者や収集運搬・人員の確保など課題が多いことから、まずは区民、事業者との連携による発生抑制を徹底しながら、幅広く区民の理解を得られる事業手法について一定の方向性を示すことができるよう、引き続き具体的な課題整理を進めてまいります。
中里光夫 委員
ぜひ、このプラスチックの分野でも世田谷区の積極的な姿勢を示していただきたいと、今後頑張っていただきたいと思います。
気候危機問題について
中里光夫 委員
次に、気候危機問題についてです。
先ほど他会派からも気候正義の話が出ました。気候危機は先進国が石炭や石油などの化石燃料を大量に消費し、二酸化炭素を大量に排出してきたことに大きな責任があります。
しかし、気候危機の被害は、貧しい途上国で食料や水不足、災害、海面上昇などにより、より深刻な被害を受けており、不公正だと。また、これまでの世代が引き起こしてきた温暖化の影響を大きく受けるのは若い世代、これからの世代であり、世代間の不公正もあると。
この気候正義、クライメートジャスティスと言いますが、これは先進国に暮らす人々が責任を果たし、この不公正を正していこうという考え方です。気候変動防止の取組で、かえって環境を破壊してしまったり、人権を侵害してしまうものもある、温室効果ガスの削減とともに、自然の生態系や社会に配慮した取組で持続可能な社会の実現を目指さなくてはなりません。
私はこの夏、気候危機問題の勉強会で、武本匡弘さんというダイバーで環境活動家の人の話を伺いました。海から見る地球ということで、地球温暖化の影響は海に顕著に表れているというお話でした。写真を見ていただきたいと思います。
一枚目の写真ですけれども、この写真、武本さんが撮影したものを提供していただいたんですが、この一枚目、書いてありますけれども、沖縄の海です。同じ場所で、左側が一九九七年、右側が二〇二一年、これはサンゴが瓦礫みたいになっちゃっているということですね。二枚目、きれいなサンゴです。これは中部太平洋のマーシャル諸島のサンゴ礁の様子です。三枚目、これが全く同じ場所です。全体が白くなっています。これは白化現象といって、もうサンゴが死んじゃっているという状況なんだそうです。
中部太平洋のマーシャル諸島、かつてはアメリカの水爆などの核実験場となり、島民は放射能汚染の被害で苦しんできました。その島が今地球温暖化の影響を受けていると。海面上昇でホテル周りの遊歩道が全て水没したとか、ビーチがなくなったなどの被害が出ている。海岸沿いの墓地が海水に侵食されて、旧日本軍兵士の遺骨と思われるものが露出したなんていう事態にもなっているそうです。サンゴの白化、サンゴ礁の同じ場所がこんなふうに変わっていますが、サンゴが死んでしまうと生態系全体が崩れて魚もいなくなってしまうということで、魚がいなくなって漁業も衰退してしまったということなんです。まさに人種差別、貧困の島が気候危機でさらなる危機に瀕しているということだそうです。写真はここまでですね。
私もこうした話を聞いて大変衝撃を受けました。気候正義について日本では知名度が低いと、ヨーロッパでは、中学生ともなれば誰でも知っている常識だというふうにおっしゃっていました。二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現しなければならない。そのためには、先進国である日本は大きな責任を負っているということを自覚して、脱炭素に取り組まなければならない。気候危機、気候正義の認知度の低さが、二酸化炭素を大量に排出する大規模事業所への規制が目先の利益優先で甘くなったり、社会や産業を大きく転換する取組が遅れていたり、人々のライフスタイルの転換の遅れ、また政治の遅れにつながっているのではないでしょうか。
気候正義について、区はどのように認識しているか、区民に広めるためにどのような取組を行うか伺います。
上原 環境計画課長
地球温暖化は、エネルギーや資源活用という経済活動の根幹の部分における問題であり、リスクはもとより、解決においても経済のみならず、社会や暮らし全般に影響が生じます。
そのため、世界的に気候変動対策を誰がどうやって、どのような方法で進めていくかについては活発な議論がなされており、委員お話しの気候正義、または気候の公平性、こういった概念についてもその一つの考え方だと認識はしております。区でも誰一人取り残さない社会の実現に向け、令和二年に気候非常事態宣言を発出しております。
気候変動を考える上で、こういった最新の考え方も含めて及ぼす影響や社会的背景、リスクの偏在性など様々な観点から検討していくことが必要であるとともに、世界も含めた影響の実態を知り、区民と危機感を共有していくことが重要であると考えております。
区といたしましても、気候非常事態宣言について改めて区民への普及啓発を図る中で、これらを区民に分かりやすく示してまいります。
中里光夫 委員
区は、成城地域で集中的な脱炭素の取組を行うというふうにしています。その促進のために、例えば成城地域で気候正義についての住民の勉強会やアピール活動を集中的に行ってはいかがでしょうか。
上原 環境計画課長
成城地区における脱炭素地域づくりの取組につきましては、まず、脱炭素先行地域の選定には残念ながら漏れてしまいました。改めて、来年度からの区独自の事業実施を目指して、現在事業内容の検討を行っております。取組に当たりましては、地域づくりと一体で脱炭素に取り組むという脱炭素地域づくりの観点から、脱炭素に関する理解を広め、地域の機運醸成を図ることが必要不可欠であると考えております。
そのため、脱炭素の必要性や気候危機の実態、将来のリスクなどについて地域に広く普及していくための取組として、説明会や勉強会、ＳＮＳ等を活用した広報、動画による発信などを検討しております。
お話の気候正義につきましては、概念が難しいということはございますが、その趣旨として、なぜ今脱炭素に取り組む必要があるのかという点で重要な要素であると考えておりますので、まずは職員一同で勉強させていただき、普及啓発においては、そういった観点も踏まえて進めてまいります。
中里光夫 委員
職員一同で勉強すると、大変な熱意があるんじゃないかと思いますので、これはぜひ頑張っていただきたいと思います。
世田谷で脱炭素を進めるということになると、これは住宅分野での推進だと、議会での答弁でもそうおっしゃっていました。その中で、賃貸住宅の問題についてちょっと質問してみたいと思います。
住宅での脱炭素のメニュー、やることといえば、電力の契約を再エネに切り替えることや古いエアコンなどを省エネタイプに切り替えること、照明をＬＥＤに切り替えること、窓断熱を進めることなどが比較的進めやすいものとして挙げられています。二〇三〇年のＣＯ２半減実現のためには、多くの家庭でこれらが実践されているという状態をつくることが重要だと思います。
町の窓ガラスの工事をやっている業者さんでちょっとお話を伺ったんです。環境対策のペアガラスや二重サッシ、売れていますかと、仕事増えていますかと聞いたら、返ってきた答えが、景気が悪くて、特に賃貸住宅では住民が入れ替わるときにこれまでやっていたリフォームも、今やらない大家さんが増えているんだと、だから仕事なかなか増えていないんですよと、こんなお話でした。
私はこの話を聞いて、賃貸住宅の分野で、省エネ、再エネを進めるというのは、これはちょっと大変だなと思いました。賃貸住宅でエアコンを替えたり、断熱リフォームをするのは、大家さんが行うことになります。ところが、省エネで光熱費が下がるといっても、それでメリットを受けるのは居住者、住んでいる人です。大家の得にはなりません。大家さんは、お金は出すけれども、自分のメリットにならないということで、インセンティブが働かないということになります。
また、住んでいる人、居住者から見れば、環境問題に関心があって省エネリフォームやりたいななどと思っても、賃貸で借りている身としては、建物に手を入れるわけにはいかないということになっていきます。
賃貸住宅で省エネ対策を進めるには、入居者が入れ替わるタイミングで、大家さんが省エネエアコンに入れ替えたり、断熱リフォームを行うように誘導していくことが大事だというふうに思います。エアコンの入替えやリフォームに関わる地域の不動産屋さんや電気屋さんも巻き込んだ取組としてはどうでしょうか。区は成城地域で住宅地での脱炭素の実験を行うというふうに言っています。この地域で集中して賃貸住宅の脱炭素化を促進する手法、これをいろいろ実験してみてはどうかと思うんです。
まずは、賃貸住宅の大家さん、不動産屋さん、電気屋さんなどを対象に、省エネ改修を進めるための国や都、そして、世田谷区の様々な補助制度を知ってもらう、そのための取組を行うこと、省エネ改修が大家さんのメリットとなるような、お客さんにアピールできるような、例えば簡易的な省エネ住宅の認証制度をつくるなど、こういう検討はできないでしょうか。
上原 環境計画課長
成城地区の脱炭素地域づくりにおきましては、住宅の脱炭素化を取組のテーマとし、一戸建て住宅については、住民の不安や手間の軽減などにより、太陽光発電の設置、省エネなどの施策推進を検討しているところでございます。集合住宅につきましては、管理組合の働きかけですとか、個々の住戸単位での取組が可能なこと、利用電力の再エネへの切替えの促進などの取組を検討しております。
一方で、賃貸住宅に関しては御指摘のとおり、権利関係や居住状況、住民の家に対する意識など、様々な点で一戸建て住宅や分譲住宅と異なり、特に賃貸住宅のオーナーのニーズを捉えた取組の検討が必要だと考えております。
そのため、まずは成城地区における賃貸住宅の立地状況や規模などの調査、オーナーのニーズや固有の事情などについてのヒアリングなどを行い、実態を把握し、委員の御提案も踏まえ、実効性のある取組について検討を行ってまいります。
中里光夫 委員
実態をきちんと捉えて進めていくというのは大事なことだと思います。地域の不動産屋さん、電気屋さんの収益にも結びつくような地域連携の取組、こういうものも考えられないでしょうか。
上原 環境計画課長
賃貸住宅は不動産事業として行っているものであり、オーナーのみならず、物件管理や入居者募集などで不動産仲介事業者、エアコン設置などで電気店など、地域の様々な事業者の関わりがあるものと考えられます。お話のとおり、通常の住宅と比べても関わるステークホルダーが多く、取組を考える上では、各ステークホルダーそれぞれのニーズを考えていくことが必要になります。
現状では、区として、賃貸住宅に絞ったアプローチは行っておりませんので、まずは賃貸住宅に関わる事業者も含めて実態を把握するとともに、オーナーへの働きかけなどについても地域の不動産仲介事業者などとの連携について検討をしてまいります。
中里光夫 委員
ぜひ賃貸分野、ここが前に進むような取組を進めていただきたいと思います。
成城地域での脱炭素を進めるために、様々なターゲットに向けたアプローチ、これが必要になってくるんじゃないかと思います。二〇一二年から三年間、世田谷区はせたがやソーラーさんさん事業というのをやりました。太陽光発電の普及を図った事業で、既存住宅の屋根に、初期費用をかけずに太陽光発電設備を設置しようという試みだったと。この三か年の実績の合計で、相談は二千五百十七件と大変関心を集めた。ところが、施工まで行ったのは二百十三件にとどまったということなんです。施工までなかなか進まなかった原因は、屋根の向きが適していなかったとか、屋根の強度不足などがあったということです。
しかし、十年間で技術は進みました。発電能力の向上や軽量化も進んでおり、以前駄目だったところでも、最新の技術ならば太陽光設置が可能な場合もあるんじゃないでしょうか。区で住宅の屋根を調査し、設置可能性の高い家にアプローチすることも含めて、既存住宅の屋根に太陽光設置を促進する取組を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
上原 環境計画課長
住宅の屋根を利用した太陽光発電は、住宅都市である本区においても最も導入の可能性がある再エネ電源であるとともに、自立分散電源の確保による防災性の向上、エネルギー料金の低減、地産地消に向けた地域電源になるなどの効果もあり、区として促進に取り組んでいるところでございます。
成城地区における脱炭素地域づくりにおきましても、住宅の脱炭素化の柱として、主に一戸建て住宅を対象とした太陽光発電設備導入促進の取組を検討しております。
一方で、太陽光発電設備の設置は、住宅の構造や築年数、屋根の素材など、様々な要件により設置が難しい場合もございますので、御提案の屋根の調査を行うことは、地域の再生可能エネルギーの導入可能性を正確に把握するためにも有効なことだと考えられます。
以上のことから、まずは成城地区における実証的な取組といたしまして、地区内の詳細な調査を実施し、得られたデータを活用して有効な施策展開を行うことができるかについて検討をしてまいります。
中里光夫 委員
例えば、ＬＥＤ照明についても、現在は蛍光灯タイプのものを従来の蛍光灯と差し替えるだけで使えるというものも出てきています。以前、蛍光灯をＬＥＤに替えるには工事が必要だと言われたので諦めていたという人もいます。新しい情報にアップデートしてもらわなければならないというふうに思います。また、住宅の改築であるとか、リフォームを検討したり、実施したりするときこそ、チャンスだというふうに思います。
住宅の改築やリフォームの機会を捉え、省エネ診断や最新技術や各種補助制度の紹介など、省エネ、再エネの相談に乗れる専門家を派遣するなどの相談体制を整えるべきではないでしょうか。地域の工務店や電気屋さんなどとも連携を取りながら行う体制づくりを進めてはどうでしょうか、いかがでしょうか。
上原 環境計画課長
住宅の省エネ化、再エネ化は、投資行動の判断となり、検討や手続に時間や手間がかかり、住宅に手を入れることへの不安など、行動に移す上での様々な障害がございます。
このような点から、改築やリフォームを捉えた働きかけは、しっかりと考えていただくことができる貴重な機会であると考えており、区でも、各種補助制度について、住宅リフォーム事業者に周知するなどの取組を行っております。
成城地区における取組では、より地域に密着した丁寧な取組を行っていきたいと考えており、御提案の地域の工務店や住民の方と日頃からお付き合いのある電気店などと連携し、区では把握できないリフォームの機会や住宅所有者への直接的なアプローチ、機会を捉えた省エネ相談の実施などを検討してまいりたいと考えております。
中里光夫 委員
随時相談できるような体制もつくってはどうでしょうか。成城地域での実験的な取組をぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
上原 環境計画課長
成城地区で地域の方にいろいろとお話を聞いておりますが、住宅で省エネや再エネに取り組むと言われても、何をすればよいのか分からないという声を聞きます。
昨年度に区で行いました環境に関する区民意識調査におきましても、環境に配慮した行動を妨げている理由として、生活上の不便や面倒、時間がないなどに続いて、何をしていいのか分からないという回答が二割以上ございました。
また、脱炭素に向け行動しない理由として、具体的に何をしたらよいのか分からないという回答が、経済的な理由に次いで二位となっている民間の調査結果もございます。
日常の中で、例えば電気代を確認したときや何かニュースを見たとき、人から話を聞いたときなどをきっかけとして、省エネや再エネについて考える、こういった際に結局分からないということで止まってしまうこともあるかと思います。
随時相談という点については、ちょっとコストの面などで難しい部分もございますが、例えば定期的な相談会を実施するチャットボットを活用したネット上での相談体制を整える、こういった、まずきっかけを持った人がアクセスできる先をつくるという部分につきましては、成城地区において何か実証的な取組ができないか検討をしてまいります。
中里光夫 委員
住宅のところで脱炭素化を新しく切り開いていくと、これは世田谷区の挑戦だということで、部長も答弁されていましたけれども、今、様々提案しましたけれども、ぜひこの分野を切り開いていただきたいと思うんですが、部長の感想や思いをぜひ。
中西 環境政策部長
世田谷区は、以前にも御答弁申し上げましたけれども、家庭部門から約半分のＣＯ２が排出されています。住宅も個人の所有なので、なかなか行動に踏み切るというのが難しいところがあり、それが都市部で脱炭素が進まない一つの要因になっておりますけれども、そこを何とか成城地区の取組などを含めまして、モデルをつくって突破していくと、そういう取組をやりたいと思っておりまして、来年度に向けて事業をもう一度組み立て直して、何とか都市部での脱炭素が加速するような、そういう施策を展開していきたいと考えております。
中里光夫 委員
ぜひ突破していくように、私も今後もいろいろ提案をしていきたいと思いますけれども、頑張っていきましょう。よろしくお願いします。
せたがやＰａｙについて
中里光夫 委員
最後に、せたがやＰａｙについて。
せたがやＰａｙは大変便利なものだと、地域の商店街振興にも大変役立っているというふうに私も思います。地域を愛する人たちにその利用が広がっているというふうに思います。他会派から公共分野での活用を求める意見がありました。それを聞いていて、私も同意できる部分があるなというふうに思いました。
これは大変便利であり、区の公共施設、美術館や文学館などの入場料にせたがやＰａｙを使えるようにできないのか、これについて伺います。
髙井 商業課長
美術館や文学館の観覧料などにつきましては、現在せたがやＰａｙでの収納は行われておりませんが、区民に愛されるデジタル地域通貨といたしまして、せたがやＰａｙが文化施設などを利用する方の利便性にも資するべきとの観点に立ちまして、対応を検討したいと考えております。
デジタル決済によります公金の収納、管理の在り方の整理と並行して、各関係所管とともに、施設運営の実情も踏まえて問題を解決できるよう、実施主体である商店街振興組合連合会の協力を得ながら進めてまいります。
中里光夫 委員
ある団体で、能登の今回の水害での義援金を集める場で、財布を忘れちゃったという人がいたんですね。気軽にせたがやＰａｙで募金できたらいいなという意見もそのときに伺いました。区が行う災害への義援金募金などに、せたがやＰａｙを使えるようにはできないものでしょうか。
髙井 商業課長
せたがやＰａｙは資金決済法に規定される前払い式支払い手段に当たりまして、法令上、原則として寄附を行うことはできませんが、寄附の相手先や性質によっては可能な場合もございまして、区をはじめ、区内募金団体に対する災害関連の寄附金の法令上の取扱い等について、改めて確認する必要がございます。アプリにおける機能の実装自体は可能と認識しておりますので、法令等の規定を十分に勘案し、実務に照らし、ニーズ等も把握して対応してまいりたいと思っております。
中里光夫 委員
ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。
以上で終わります。