2021/01/28
1月28日、日本共産党世田谷区議団と党世田谷地区委員会は、保坂世田谷区長に対し「国民健康保険に関しての申入れ」を行いました。
区議団が行っている区民アンケートには「放課後児童デイサービスで働いているが、緊急事態宣言などで減収」「展示会などの設営大工をしており、ほとんど仕事場なくなった」など切実な声が寄せられています。世田谷区の国保減免申請は約11200件にもなりました。確定申告を雑収入で申告しているフリーランスの方が減免制度を使えないなど制度の狭間から落ちている方々もいます。
一方、都の国保運営協議会は、国の仮係数による来年度国保料算定結果を報告し、今年度と比べ4335円値上げの試算を示しました。
こうした実態を示し、来年度保険料は値上げではなく引き下げを求めました。また、国は、令和4年度からの未就学児の均等割軽減を示しましたが、国に対して対象や軽減の拡大、区長会として直ちに保険料軽減実施を国に求めること、区独自の対象年齢引き上げ、減免対象に雑所得を加えることなどを求めました。
区長は「減免継続ともなれば非常事態だ。負担軽減にと区長会で意見を述べている」「子どもの軽減対象拡大の提案はなるほどだ。区の課題として受け止める」と答えました。