国民健康保険に関しての緊急申し入れ
2021/12/27
東京都は、11月29日の東京都国民健康保険運営協議会において、国の仮係数に基づいた2022年度の国保料の算定結果をしましました。自治体独自の法定外繰り入れを行わない場合、加入者１人あたり17万2,155円、今年度の15万7,351円と比べて１万4,804円、今年度比９．４%増の大幅値上げ試算を示しました。これは、都道府県化して以来最大の値上げ幅です。
コロナ禍で、国保加入者の7割を占める、非正規や無職・年金生活の方々の生活は余裕が無い状況です。今でさえ高すぎる保険料は加入者の暮らしを圧迫しています。これ以上の保険料増は、生活苦の増大、ひいては持続可能な国保制度を揺るがす事態に繋がります。
先般、特別区長会は、厚労相・都知事宛に緊急要望書を提出しました。
コロナ禍の「特殊な影響」の結果、「一人当たりの医療費増」があり、「経済的な課題を抱える者が多い被保険者の負担として保険料に転嫁することは避けるべき」、また、国や都の責任において、「必要な財政措置を特例的に講じることを強く要望する」とあり、賛同するものです。
都は、来年１月に区市町村の納付金額を決定し、確定係数による標準保険料率と一緒に区市町村に通知予定です。
保坂区長は、今年度保険料に関して、区長会で「コロナ禍で、例年どおりの算出でいいのかと課題意識を投げかけ」、「毎年一％増の納付金の賦課総額算入割合を前年度と同じ九六％で維持することとし、区民の保険料負担の増加を抑制する判断をした」と、議会答弁され、積極的役割を果たされてきました。
更に、国保の構造的問題に言及し､子育て支援に逆行する多子世帯の均等割軽減を当区として､区長会要望としてまとめられてきました｡
23区でも、あらゆる努力で、来年度保険料の据え置きまた引き下げを実現する区長会の政治判断が求められます。 加入者の命と健康を守る立場での、区長のリーダーシップを期待し､以下申し入れます。