一般質問 令和5年06月15日定例会
2023/06/15
質問項目
質問
マイナ保険証の実質義務化と保険証の廃止について
坂本みえこ 議員
質問通告に基づき、質問いたします。
まず初めに、マイナ保険証の実質義務化と保険証の廃止について伺います。
マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録が制度の土台を揺るがす中、保険証を廃止し、マイナンバーカードを国民に強要する改定マイナンバー法が六月二日、参院本会議で自民、公明、維新、国民などの賛成で可決、成立しました。
そもそもマイナンバーカードの取得は義務ではありません。保険証を人質にマイナンバーカードの取得、利用を強要することは許されません。開業医の六三％が加入する全国保険医団体連合会の調査では、オンライン資格確認でトラブルがあったと回答した医療機関が六割を超えたことが明らかとなりました。全国保険医団体連合会は、マイナンバーカードにメリットがあるというならば、希望する者が利用すればよいだけである、なぜ健康保険証を廃止しなければいけないのか、全くもって合理性がない、マイナンバーカードを利用しない、できない者を医療から切り捨てるような施策は到底認められるものではない。今回の健康保険証廃止法案の成立について改めて強く抗議するとの声明を発表しています。この状況で医療関係者らの危惧を無視して、マイナ保険証利用を強引に進めることはあってはなりません。
日本共産党は、マイナ保険証利用の押しつけ、保険証の廃止は撤回すべきという立場です。何より問題なのは、この法律は、保険証一枚で誰もが医療を受けられる国民皆保険制度の崩壊につながるものだということです。これまで健康保険証は、全ての国民の手元に配布されていましたが、マイナ保険証は申請制となり、役所で申請手続をしなければ取得することができません。国会での審議を通じて、障害者や認知症の方、高齢者など社会的弱者とされる人たちがマイナ保険証の手続、取得、管理ができない実態もあることが明確になりましたが、政府は具体的な対策を示せていません。更新手続を忘れたり、病気などで手続ができなかったりすれば、保険料を払っていても保険診療を受けられなくなるおそれがあります。また、現行保険証廃止以後、カードを持たない被保険者に対しては、資格確認書を発行して保険診療を受けられるようにするとしていますが、資格確認書を得るにも本人の申請が必要とされています。有効期間は最長一年、資格確認書を交付する保険者の事務負担も増加します。
世田谷区の場合は、国保加入者に対してですが、申請者に一件ずつ発行するのと、一律に発行するのではどちらが効率的であり、加入者の立場に立ったものと言えるかは明らかです。さらに、資格確認書に記載されるのは、現行保険証と同様、氏名、生年月日、被保険者番号などです。何の問題もなく使えている現行保険証を廃止する意味もありません。
そして、マイナ保険証の影響は医療現場にとどまりません。介護施設からもお話を伺いましたが、現在は紙の後期高齢者医療証を預かって対応している、まだ詳細は分からないが、今後、マイナンバーカードを預かり、暗証番号を管理するとなれば大変なことだとおっしゃっておられます。ある事業所では、マイナンバーカードは預かれない、医療機関受診の際は全て御家族が対応しなければならなくなるという話にまでなっていると伺いました。
さらに、学校現場でも、修学旅行時には、今までは急な病気やけがに対して健康保険証のコピーで対応できていたものが、マイナンバーカードと暗証番号の管理まで必要となれば、重大な責任を負わされることになるとの指摘もあります。
そこで伺います。マイナ保険証による区民への影響をどう捉えているのか、国民皆保険制度を守る立場で国や後期高齢者医療広域連合へも意見を述べていただきたい。区長の見解を伺います。
世田谷区では、国保加入者への対応に混乱のないよう対処していただきたい。区の見解を伺います。
中等度難聴者補聴器購入費助成制度について
坂本みえこ 議員
次に、中等度難聴者補聴器購入費助成制度について伺います。
令和四年十二月の福祉保健常任委員会において、十八歳以上の中等度難聴者補聴器購入費助成制度の実施を求める陳情が趣旨採択され、本会議では、全員一致で可決されました。
補聴器購入費助成制度は全国の自治体に広がっており、世田谷区でも、その実施への要望は大きいものがあります。令和四年度世田谷区高齢者ニーズ調査の聞こえの状態についての結果を見ると、六十五歳以上の三分の一が会話が聞きづらいなど、何らかの聞こえの問題を抱えていることが分かります。しかし、補聴器を使用しているのは一五・三％、持っているが使用していないとの回答は七・八％、さらに、補聴器を持っていない理由は、補聴器が高額だからが一二・二％、補聴器でどのぐらい改善されるか分からないからが一一・四％、補聴器を使用することが煩わしいからが一〇・七％となっており、この結果は、補聴器購入費助成の必要性と十分な説明、満足度を高めるアフターケアの必要性を示すものと考えます。
認定補聴器専門店の認定補聴器技能者の方にお話を伺ったところ、ヨーロッパでは国家資格を持つ人しか補聴器を販売できず、日本のように自由販売、ネットで注文するような仕組みではないこと、説明書を読んだだけでは分からないので対面で説明することが必要、なるべく御家族と同伴してほしい、片耳だけではなく両耳に装着するのが望ましい、聴覚検査だけではなく、言葉がどのくらい聞き取れるのか、言葉の検査をするべきとの助言をいただきました。
補聴器の使用で生活の質を上げること、満足度の高いものにするためのアフターケアまで行き届いた制度にするべきと考えます。また、販売だけではなく、高価なので、月払いのレンタルを利用される方もおられるようです。レンタルでも補助が使える仕組みを取り入れていただきたい。十八歳以上の障害施策推進、六十五歳以上の高齢福祉、それぞれの区の見解を伺います。
誰もが使いやすい公共のトイレの問題について
坂本みえこ 議員
次に、誰もが使いやすい公共のトイレの問題についてです。
世田谷区都市公園等調書が示されました。トイレのある公園では車椅子対応、ベビーベッド、ベビーチェア、オストメイト対応設備など全てそろっている行き届いたトイレもあります。しかし、管理上の問題で、バリアフリートイレ、多機能トイレでありながら、常時管理員がいない公園のトイレではサニタリーボックスは置かれていないのが現状だそうです。病気などで尿漏れパッドを利用される方やトランスジェンダーの方への配慮から、男性用トイレにもサニタリーボックスの設置が進む中、そもそも女性が使うことが想定されているトイレにサニタリーボックスが設置されていないことは問題だと思います。
しかし、一方、生理用品を捨てるのにも、男性も使用できるバリアフリートイレに捨てるのは不安だという女性もおられます。管理上、サニタリーボックスの設置が難しいのであれば、サニタリー袋の設置などで持ち帰りに協力していただくなどの工夫も必要なのではないでしょうか。公園のバリアフリートイレ、多機能トイレにおけるサニタリーボックスの設置の現状と課題、今後の対応について伺います。
昨年度からは、庁内、区民センター、図書館などの施設の男性用トイレにもサニタリーボックスの設置が進んでいます。区内公共施設の男性用トイレへのサニタリーボックスの設置の進捗状況について伺います。また、なぜ設置されているのかや設置されていること自体をお知らせする掲示もしていただくことが望ましいと考えます。見解を伺います。
また、公園や区の施設以外にも公共的な役割を果たしているトイレもあります。セブン―イレブン等々力四丁目店は、車椅子対応、手すり、オストメイト用の設備も整っています。お店の方にお話を伺ったところ、店舗面積が広いこともあり、地域貢献として会社とも相談の上で設備の行き届いたトイレが実現できたということです。この店は直営ではなくフランチャイズの店舗ですが、会社のほうも積極的に設備費用についても全額出すという対応だったそうです。
地域貢献の意味でも、事業者に不特定多数が使う店舗のトイレの改修などに取り組んでもらえるよう、ユニバーサルデザインの補助制度などの周知啓発を広めていただきたい。見解を伺います。
小中学校のトイレへの生理用品の設置について
坂本みえこ 議員
最後に、小中学校のトイレへの生理用品の設置については、各校で必要な量の生理用品を購入できるよう、令和四年度から予算が計上されています。
予算計上から一年たち、その後の状況、設置に当たっての課題についてどのように把握しておられるのか、今後、必要な人に行き届くよう、調査、取組を行っていただきたい。見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
答弁
田中 保健福祉政策部長
私からは、マイナ保険証関連、御答弁いたします。
報道からあるとおり、これまでの健康保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一体化を行う新たな制度が来年秋より実施される見込みです。マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない方には、必要な保険診療等を受けられるよう資格確認書を提供することや、発行済みの健康保険証については、健康保険証廃止日から最長一年間は有効とする経過措置が設けられていますが、区では、報道以上の情報がありません。
今後、国や都、東京都後期高齢者医療広域連合に対し早期の情報提供を求め、必要な保険診療が受けられるよう、適宜、各種要望を上げてまいります。また、区民が不安に感じることがないように、詳細情報が入り次第、分かりやすい広報に努めるとともに、国などからの通知を踏まえ、制度の切り替えによる混乱がないように適切に対応してまいります。
また、区長からも特別区長会等で自治体及び区民への過度な負担と不利益のないよう要望を出してまいります。
私からは以上です。
須藤 障害福祉部長
私からは、十八歳以上の中等度難聴者への支援について御答弁を申し上げます。
中等度難聴の方の支援につきましては、現在、十八歳未満の児童の言語の習得や発達支援等を目的として、補聴器購入費用の助成を行っております。補聴器が必要な場面は、就学や就労、認知症予防など、ライフステージにより異なりますが、十八歳以上、六十五歳未満では、主に就学や就労での円滑なコミュニケーションを図ること、こちらを目的として、障害の社会モデルの考え方の下、身体障害者手帳に該当する方に加えまして、手帳に該当しない方についても支援の必要があるというふうに考えてございます。
事業の実施に当たりましては、補聴器購入後のアフターケアや利用者による手続が煩雑にならないよう考慮するなど、中等度難聴者の情報コミュニケーションを推進するため、令和六年度からの実施に向けて検討を進めてまいります。
以上です。
山戸 高齢福祉部長
私からは、高齢者の中等度難聴者補聴器購入費助成制度について御答弁いたします。
高齢者を対象とした補聴器購入費助成は、現在、令和六年度の実施に向け、高齢者ニーズ調査の結果なども踏まえ、制度設計等の検討を進めております。補聴器を装用する際、聞こえの状態の把握、適切な補聴器の選定及び適合調整等はもとより、購入後のアフターケアも含めた丁寧な対応が必要であると考えております。
制度設計に当たっては、アフターケアも含めた知識や専門性を持つ技能者が在籍する店舗での購入の指定や、保健センターが実施している聴覚相談の御案内も併せて周知するなど工夫してまいります。また、補聴器は高額であることから、レンタルで利用されている高齢者がいることは把握しております。レンタル費用の補助については、まずはそのメリットやデメリット、実態等の情報収集に努めてまいります。
私からは以上です。
釘宮 みどり33推進担当部長
私からは、公園のバリアフリートイレ等におけるサニタリーボックスの設置についてお答えいたします。
区立公園等のバリアフリートイレは百十八か所あり、そのうち管理受託者が常駐している六か所のトイレにはサニタリーボックスを設置してございます。トイレの管理に当たっては、日々、清掃、巡回作業を行っておりますが、紙以外のごみを流してしまうことによるトイレの詰まりやごみの持ち込み、施設の汚損や破損など利用に関する多くの声をいただく状況でございます。
現在、サニタリーボックスを設置しているバリアフリートイレにつきましても、ボックスの汚損や破損、目的外のごみを捨てるなどの行為が確認されており、適切な管理が大きな課題と考えてございます。引き続き利用マナー向上のための普及啓発に加え、サニタリー袋の設置、破損や汚損されないサニタリーボックスのしつらえの工夫など、様々な可能性について、他自治体での取組状況も併せて調査研究をしてまいります。
以上でございます。
佐藤 庁舎整備担当部長
私からは、男性用トイレへのサニタリーボックスに関し、本庁舎の設置状況について御答弁いたします。
昨今、前立腺がんや膀胱がんといった疾病の後遺症で尿漏れパッドなどを使用する方々からの声を受け、男性用トイレに使用済みパッドを処分するためのサニタリーボックスを設置する動きが広がっていることを区としても認識しております。
現在、区の本庁舎では、第一、第二、第三庁舎、城山庁舎、ノバビルの全てのバリアフリートイレ合計十三か所に専用サニタリーボックスを設置しております。併せて、男性用トイレの手洗い場に設置した一般ごみとの兼用ボックスでも処分できるよう対応しております。
今後、サニタリーボックスの設置場所について利用者に認識いただけるよう、男性用トイレ内やバリアフリートイレ入り口付近に設置案内のサインを表示し、より丁寧な周知に努めてまいります。
以上でございます。
加賀谷 世田谷総合支所長
私からは、まちづくりセンター、地区会館、区民センター等の状況について御答弁いたします。
世田谷地域のまちづくりセンター、地区会館、区民センターなどの有人管理の施設では、昨年より、対応可能な施設から順次、男性用トイレへのサニタリーボックスを設置しており、本年七月には、有人管理の施設全てに男性用トイレのサニタリーボックスを設置していきます。ほかの総合支所の施設も同様の設置状況でございます。そのほか、管理人が常駐しておらない施設につきましては、施設管理を委託している町会・自治会やシルバー人材センターと協議の上、進めてまいります。
以上でございます。
知久 教育政策・生涯学習部長
私からは、二点お答えいたします。
まず、図書館、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置についてでございます。
区立図書館におきまして、中央図書館と地域図書館合わせて全十六館のうち、男性用トイレへのサニタリーボックスを設置している図書館は十一館です。また、五室ある図書室では、三室に設置をしております。未設置の図書館、図書室につきましては今後設置を検討してまいります。
次に、学校のトイレへの生理用品の設置についてお答えいたします。
生理用品の学校トイレへの設置については、家庭の経済的な理由などにより生理用品を購入できない、あるいは利用できない状況にある児童生徒が区内にも一定数いるものと考え、学校で気兼ねなく手に入れられる環境を整えられるよう、学校に理解と協力を求めながら進めているところです。
教育委員会では、令和三年七月の小中学校五校での試行結果を踏まえ、トイレへの生理用品設置を同年十一月に全校で取り組むよう依頼しておりますが、いまだ学校によっては、保健室における配付に限るなど、対応に差があることから、本年四月の校長会にて改めて本取組の目的や意義を説明いたしました。
今後、各学校の実施の有無や配付数、予算の過不足などの状況を調査し、未実施の学校については個別に確認するなど課題の解決に丁寧に対応し、全校での実施に向けて学校と連携し、取り組んでまいります。
以上でございます。
笠原 都市整備政策部長
私からは、トイレのバリアフリー改修についての周知啓発について御答弁申し上げます。
区では、ユニバーサルデザイン推進計画における施策の一つに、誰でも使えるトイレとベンチ等のある町の環境の整備推進を位置づけ、公共施設とともに、事業者の御理解、御協力の下、駅やコンビニエンスストアなどでのユニバーサルデザインに配慮したトイレの整備に取り組んでおります。また、既存の小規模店舗等におけるバリアフリー改修する際の補助制度を平成十九年度より設けており、車椅子使用者用トイレの設置やトイレの洋式化など、トイレの改修を促進しております。
制度の活用と普及に向けまして、商店街への案内チラシ配布や、区報、区ホームページ等でお知らせしているところでございますが、より一層の周知啓発に向け、ＳＮＳの活用など、さらなる情報発信に努めてまいります。
以上です。
坂本みえこ 議員
以上で質問を終わります。