生活困難がひろがる東京
暮らしを守る都政に

12.10.23

日本共産党都議団は、第三回定例議会代表質問で、雇用破壊や社会保障改悪で都民の生活困難が広がる中、暮らしと雇用を守るため全力を尽くすよう石原知事に迫りました。 　都の調査でも高齢者の４人に１人が年収100万円未満で、今年度、国保・介護・後期高齢者医療の保険料が値上げされ、「保険料が払えない」という悲鳴が上がっています。 　日本医師会の調査でも医療費の支払いが負担と答えた人は医療費負担の３割負担の人との６７％におよんでいます。こうした実態を直視して、低福祉・高負担に苦しむ都民の福祉の充実をと、国保料、後期医療保険料の負担軽減を知事に迫りました。　　 　知事は、暮らし問題に言及しないどころか、現在の社会保障制度があたかも高福祉・低負担であるかのようにいいはり、都民の苦しみに背をむけました。福祉保健局長は「負担軽減支援をおこなう考えはない」と冷たく答えました。

 

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財政委員会で「宿泊税」のあり方を質疑
高齢者や修学旅行生・受験生への軽減を求める

12.6.21

２００１年に石原都政が導入した宿泊税が１０年たちました。一泊一万円から一万五千円にたいして百円、一万五千円以上は二百円を宿泊者から徴収しています。観光振興を目的にしていますが、他県などの人々が東京にきて宿泊した場合、税金を取っているのは全国で東京だけです。 　私は、現行の五年間経過後の検討ではなく、三年間にすること、高齢者や修学旅行生・受験生への軽減措置をもうけるよう求めました。主税局は、「軽減措置は検討しない、免除する必要はない」、冷たい答弁で、結局いかに国民からお金を取るか、という姿勢です。

 

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東京電力管内の原発の稼働にかんする都民投票条例を
民主党・自民党・公明党が否決　

12.6.21

　３４万人の都民が原発の賛否を意思表示できる条例制定を求めていた都民投票条例案は、都議会本会議で自民党・公明党・民主党の一部によって否決になりました。この間、制定にがんばってきた方々は委員会や本会議に傍聴し、各会派に働きかけ、粘り強く運動されてきました。共産党都議団は総務委員会や本会議で罰則規定の部分を削除する修正案を提案し、原案に賛成しました。

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予防第一の震災対策を石原知事に迫る
たぞえ都議が本会議で代表質問

12.6.21

12日、本会議代表質問に立った私は、二十三分間にわたって、都政の重要課題である首都直下地震への対応、都民投票条例、放射能対策、国保料の引き下げ、介護支援、経済の立て直し、尖閣諸島購入問題について、知事を質しました。提案は、どれも切実な都民の願いを調査や聞き取りを政策化しまとめたものです。世田谷から傍聴に訪れていただいたみなさんありがとうございました。 　全文は私のホームページの「リンク」を開くと都議団があります。そこを開けると全文をご覧いただけます。

 

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都議会委員会奮戦記

12.4.2

２月、３月の都議会では、オリンピック招致特別委員会と財政委員会の論戦がおこなわれました。 　オリンピック特別委員会は二回で、はじめは２０２０年東京招致での世論調査についてです。インターネットと電話調査での数値の違う結果での賛成率を引き上げるため、両方を足して二で割ることで、アップをはかる手の込んだやり方を批判しました。　しかも、調査企業は自己会社の機能をつかわず、別の民間企業のネット顧客を使うという非常識なやり方です。４０分にわたってスポーツ振興局を質しました。 　２回目は、３月８日で、公表した申請ファイルの内容について、５０分質しました。 　世論調査のあり方、議会での決議の実態と政府の保証のあり方、震災を口実にした開催計画、申請ファイルの経費、都市インフラとの関係、カヌーなどの競技施設計画の自然環境破壊、開催経費のあり方、電通からの借入金の清算、民間資金の集め方など全面的な論戦でした。 　財政委員会では、都有地の土地信託の延長、都財政のあり方、消費税引き上げをめぐる税制、震災を理由とした住民税の１０年間の引き上げ、総合特区での各税金の免除問題、都内中小企業が納付できない経営実態など、たっぷり議論しました。各紙にも論戦が紹介され、テレビでも放映されました。 　また、議員団では政調副委員長として、予算の組み替え、議案の審査、文書質問の整理、代表質問の原稿書き、討論原稿書きなど、多忙な議会でした。あっという間の二か月で、寒風の季節から、春桜欄万と二つの季節はほとんど空内で過ごしたことになります。そんな中で、実は６２才を迎えていました。

 

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都の予算６兆１４９０億円の組み替えを提案

12.4.2

記者会見で説明するたぞえ都議

３月２３日、私は記者会見で、新年度の都予算の浪費とムダの３％削って、１４５項目の新規、増額を提案しました。防災対策費を五割増し、放射能対策を八倍、福祉予算を一兆円台にする内容です。放射能の測定と除染、木造住宅の耐震化、７５歳以上と高校生の医療費無料化、特養ホーム・認可保育園の増設、国保料一世帯五千円、介護・後期高齢保険料を各五千円引き下げなどです。予算特別委員会では民主党、自民党、公明党、生活者ネットが反対して否決になりました。

 

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2012年都予算案審議の第一回定例会が閉幕
民主党が築地移転の予算を賛成　公約を破る

12.4.2

２月２２日に開会した定例会は、３月２９日閉幕しました。今回提案された予算案は、一般会計で総額６兆１４９０億円、１５の特別会計３兆６３０３億円、１１の公営企業１兆９９５０億円、あわせて１１兆７７４２億円を提案し、本会議採決で原案通り可決しました。 　日本共産党都議団は、一般会計や条例改正など２５議案に反対し、注目の築地市場の豊洲移転の土壌汚染対策費や設計費を盛り込んだ予算案にはキッパリ反対しました。民主党は前回の都議選で移転ノーを公約したのに、今回公約を撤回し、賛成しました。民主党議員の中では党議に反して市場会計に反対する人もいましたが、政党としての方向転換に、都民から怒りの声があがっています。

 

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知事に２０１２年度予算要望を提出

12.1.1

　都議団は１２月２１日、石原都知事に予算要望書を提出しました。八人の都議全員が参加し、清水政調委員長が重点項目を説明しました。この要望内容は、昨年秋以来、各団体からの懇談で示されたものです。都は、１月１９日、来年度予算原案を発表する予定です。

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第四回定例会本会議で知事をただす

12.1.1

　私は、12月15日の閉会本会議討論に立ち、議案への態度、放射能汚染から子どもたちを守る問題、防災対策、暮らし・福祉、外環道、オリンピック特委員会、豊洲の談合疑惑、知事が答弁に立たない問題など、都政についてただしました。討論はテレビで生中継されました。（全文は、都議団のホームページをご覧ください）

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オリンピック招致特別委員会が設置

12.1.1

　都議会で特別委員会の設置が提案され、共産党都議団は反対しました。私は討論で理由をのべ、設置後は問題を指摘すると表明しました。

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都民の福祉・くらし・雇用を最重点にした予算に
都予算の組み替えを提案

11.4.17

共産党都議団は２０１１年都予算を審議した予算特別委員会に、知事提案の一般会計のうち、外環など３環状道路、東京港の国際コンテナ化、首都高への出資などムダづかい・浪費などの３パーセント１８５２億円を削減し、オリンピック準備基金の一部の７９７億円を活用して、７５歳以上の医療費無料化、特養ホーム・保育園の増設、私立高校生の授業料無償化、都営住宅１０００戸増設など、１４５項目１４２２億円をふやす予算組み替え動議を提出しました。 　予算特別委員会で民主党、自民党、公明党などが反対し、否決されました。

　

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いよいよ予算審議の定例会
８人の都議一丸になって論戦

11.1.31

２月８日から３月１１日まで、第一回都議会定例会が開催されます。石原都政三期の最終予算案を審議し、決定します。都議団は、本会議質問や各常任委員会、予算特別委員会で論戦に臨みます。

日　　　程
開会本会議	２月８日
代表質問	２月１５日
一般質問	２月１６日・１７日
常任委員会	２月１８日・２１日
中途本会議	２月２２日
予算特別委員会	２月２３日―２５日
常任委員会	２月２８日―３月３日
予算特別委員会	３月７日―８日
閉会本会議	３月１１日

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第三回定例会で討論　土地信託延長やめよ

10.11.1

新宿モノリスビル

私は、都議会本会議で討論し、議案への賛否を表明し、その中で、２０年間の契約が終了する新宿モノリスの土地信託を５年間延長する議案に反対する理由を述べました。（その後の財政委員会でもとりあげました）また、高齢者１人あたりの老人福祉費を４割も減らしたことを批判。老人福祉費の大幅増加や、特養ホームの増設を提案しました。 認可保育所を１５０カ所増設すれば、待機児解消とともに保育士など４０００人の雇用が創出でき、地域の建設業や商店も潤う、福祉の充実とセットで雇用を広げることこそ、自治体がおこなう経済成長戦略と主張しました。

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決算委員会で都民の声かかげ論戦
2009年度東京都の予算の決算審議が進行中

10.11.1

０９年度の各会計予算の執行が今年三月おわり、決算審議がスタートしました。私は、第一分科会の委員で、会計管理局、青少年治安本部、財務局、議会局、監査委員会、収用委員会、主税局、警視庁、消防庁、知事本局、選挙管理委員会、人事委員会、総務局の決算について審査をおこない、体力勝負の二週間でした。

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21年度各会計決算委員に選ばれる

10.9.23

９月、１０月、１１月にわたって各局の決算審議がおこなわれます。２０年度決算では、都議会の多数で認定されませんでした。今回も各局が都民のくらしをどう守ってきたのか、また、削減や廃止によってどのような実態になったのか、どうしたら都民のくらしが向上できるのか、これから論戦が始まります。委員には私と、足立区選出の大島よしえ都議が選ばれました。

●日程

10月

13、18、25、27、29日

11月

8、10、19日

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8月　都民要求かかげ都に迫る

参議院選後、都民からの切実な要求を石原知事に迫りました。

10.9.1

●都立特別支援学校の第三次推進計画について
都は計画骨子を七月・八月に説明会をすると発表しました。しかし、「夏休の日程では参加しにくい」「平日働いているので夜間開催してほしい」との声が寄せられ、都議団は説明会の開催を実態にあったものにするよう教育庁に申し入れました。その結果、九月に二回追加説明会が実施されることになりました。
●都立小児総合医療センターの施設改善について
府中市に開設した医療センターでは、「駐車場と病院との移動が雨の際濡れてしまう」「床のじゅうたんではつまづいてしまう」「外来患者の案内がわかりづらい」などの声を示して、要請。都は「改善点は検討する」と答えました。
●築地移転問題について
	豊洲の土壌汚染は、環境基準以下で処理は可能との見解について、「専門家や都民の疑問にまともに答えていない」と公開討論の開催を求めました。
●知事の靖国神社参拝におこなうな
	８月１５日に石原知事が靖国参拝を繰り返している問題で、おこなわないよう要求しました。
●防災訓練への米軍参加は中止を
８月２９日、文京区を中心に実施する防災訓練に米軍を参加させる問題で、都民参加が前提で米軍はふさわしくないと計画からの削除を申し入れました。

　

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都議会財政委員会で八丈島、青ヶ島を視察

2010.7.20

　５月１４日、委員会は警視庁のヘリで、二つの島の岸壁改修工事現場を視察しました。二つの島とも台風の影響で岸壁が壊れ、船舶が着岸できず生活物資がとどかないなどの被害が発生しています。島の財政力は小さいため、岸壁は東京都が整備しています。ヘリで９０分で八丈島に着き、さらに３０分で青ヶ島という七島の中でも南端の地域です。問題になっている豊洲埋立地なども上空から見ることができました。

　

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都議会代表質問
福祉の負担軽減・充実、町工場への直接補助を

10.3.29

日本共産党都議団は、３月２日の代表質問で都民の暮らしを守るため、あらゆる手立てを尽くすよう知事に迫りました。 　石原都政の１１年間は、特養ホーム整備など老人福祉費の割合を、全国最下位に後退させる一方、都市再生の名で外環道など大型開発を優先してきました。 　都民の暮らしが深刻な時、 １．国保料の軽減、後期高齢者保険料の値上げ中止 ２．失業者支援、町工場の家賃・機械リース代の補助 ３．梅ケ丘など都立小児病院の統廃合方針の撤回 ４．外環道・ハッ場ダムなど浪費の中止 ５．五輪基金4千億円をはじめ１兆円基金の活用 ６．２０年五輪招致の断念 を知事に迫りました。

　

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暮らし・福祉・雇用の拡充を
予算組み替え案を発表

10.3.29

都議団は３月２４日、２０１０年度都予算案にたいする組み替え案を発表し、私が記者会見で説明しました。 　組み替え案は、知事の海外出張や外環道、八ツ場ダムなどの浪費、不用不急の大型開発など３７項目を減額。オリンピック準備基金４０００億円のうち１１００６億円を活用して、切実な都民要望１３８項目を新設、拡充するものです。

　

　

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築地移転の関連１２８１億円削除修正案を発表

10.3.29

　都議団は、３月１６日、都がすすめる築地市場の東京ガス工場跡地への移転計画に反対し、都の２０１０年度中央卸売市場会計予算案から移転関連経費１２８１億円を削除する修正案を発表しました。記者会見では、吉田信夫幹事長とともに、「豊洲移転費の削減の一点で共同をめざす。それが昨年の都議選で示された都民の意思に答える道」と述べました。

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オリンピックあらたに疑惑を追及

10.3.29

３月２３日の都議会オリンピック招致特別委員会で、２０１６年五輪の開催都市を決めた昨年１０月のＩＯＣ総会に出席した石原知事のコペンハーゲン出張の際、都がＪＴＢと相談して積算内訳書を作成していた疑惑を追及しました。 　この中で、現地での白黒コピー機が一週間のリース代が４４万であり、ＪＴＢから出された異常な高価格。これは都側がぼられているとしか考えられないとの発言を翌日の東京新聞が、「料金びっくり４４万円」と大きく報道しました。

　

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１月２８日、２０１０年度東京都予算案が発表

10.1.21

　都は、２８日都議会各会派の予算復活要望受けて、２０１０度都予算案を発表します。昨年末に日本共産党都議団は、「都民のくらし・福祉優先の都政を」と重点要望で１０８項目、詳細で８０ページにおよぶ要望を提出しました。私は、知事など都の幹部を前に梅ヶ丘病院など存続を強く要望しました。

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本会議場で石原知事を追及

09.12.19

　

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小１・中１で来年四月から少人数学級が可能に

09.12.19

　都教育委員会は、小学一年生と中学一年生に先生を加配し、少人数学級ができるようにすると明らかにしました。１２月８日の私の代表質問に答えたものです。
　学級が落ち着かない状況がつづく「小一問題」などに対応するとし、来年四月の実施をめざしています。全国で唯一未実施となっていた東京で、いよいよ少人数学級が切り開かれます。数多くの署名や運動が取り組まれ、この三月には署名２４万筆が都に出されていました。
　日本共産党は、都内の学校の状況、他県の少人数学級の成果なども詳しく調べ、１９９２年以来くりかえし実施を求めてきました。都民の運動と日本共産党の論戦が都を動かしました。

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都税制調査会の中間報告で質疑

09.12.19

１１月１７日、東京都税制調査会は国と地方の税制改革のあるべき姿や、都の税制改革でできることを国に政策提言し、法改正を求めるとした内容の報告が出されました。 １２月１０日の財政委員会で私は、評価する点と問題点を指摘し、事務局になっている都の姿勢を質しました。質疑の全文は別項をご覧ください。 ◆全文はこちらから→

　

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八ツ場ダム計画について中止を申し入れ

09.12.19

　八ツ場ダムを考える会は、１１月３０日、石原知事にダム計画の中止を求めた申し入れをおこないました。私も参加し、市民とともに都に強く要望しました。

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住む場所を失った失業者に
「国立オリンピック記念青少年センター」などの
施設活用を

09.12.19

　今、主要な駅頭が毎晩「派遣村」のようになっており、昨年以上に深刻です。こうした人たちの住まいがないことが、雇用の確保でも生活保護でも障害となっています。私は代表質問で、「センター」や都営住宅、公社一般住宅などの公共住宅の一時利用を提案しましたが、都は「センター」などについては、国に要望していると答えました。

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商業地等に対する負担水準の上限引下げ等固定資産税等の
軽減措置ま継続に関する決議が全会一致で決定

09.12.19

　２３区の地価水準は、全国に比較して依然として高く、固定資産税等の過大な負担はいまだ解消されていません。
　都議会は、１２月１６日の本会議で、全会派一致で資産税の負担水準の上限引き上げを継続すること、小規模住宅用地にたいする都市計画税と固定資産税の軽減措置の継続を決議しました。　

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オリンピック招致をめぐる税金投入をただす

09.11.5

１０月２６日に開かれたオリンピック招致特別委員会で、私は、東京都が招致のために１００億円の税金を使った招致活動費とは別に、各局が招致のために、５０億円以上の税金が投入したことを暴露し、都側を追及しました。 　この中で、ＩＯＣ委員が東京を視察した際、予行練習とあわせて９億５０００万円を使い、公式夕食会の準備だけで１１００万使った事実を追及しました。 　また、江東区の児童６４００人を動員して、委員への歓迎をおこない、各学校、幼稚園の授業やイベントを中止してまでも税金を投入した事実も明らかにしました。詳細は、都議団ホームページをご覧ください。

　

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決算委員会で驚く数字が明らかに

09.11.5

０８年度の決算審議にあたって、私は、都民のくらしにかかわる資料を要求しました。

都営住宅入居者の平均年齢	６４、４歳
都営住宅居住者の孤独死	年３００人
都営住宅の６５歳以上世帯率	５６、６％
都営住宅応募状況	２０年度１１月 募集戸数１５０４　申込者数５３７３６　３５倍
都内分譲マンションの着工数	１８年度　５９３７７戸 １９年度　４３７４０戸 ２０年度　４５６３４戸
高さ１００メートルを超える建築物	千代田区６６ 中央区３４ 港区１０３ 新宿区３４ 文京区５ 台東区５ 墨田区６	江東区３３ 品川区１９ 目黒区６ 大田区１ 世田谷区４ 渋谷区１６ 中野区３	豊島区８ 荒川区７ 板橋区１ 練馬区３ 葛飾区１ 江戸川区２ 八王子市１	武蔵野市２府中市２　 調布市１　 多摩市２
	東京都合計３６５
駒沢オリンピック公園の駐車場利用実績	２０年度１６２０４０台
都内の小売店数	食肉 １５５３		鮮魚 １１７２	野菜果実 ２４９４
東京港のコンテナ貨物取扱量	世界で２６位　（１位はシンガポール）

　

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決算委員会と財政委員会でとりあげました

09.11.5

　決算では、外環道路問題、八ツ場ダム問題、デイーゼル車対策、地球温暖化対策、都立自然公園の野鳥の保護、東京港の岸壁の耐震化、２６号道路、京王線の立体化、都立公園のだれでもトイレの増築、就職チャレンジ支援事業、新銀行問題をとりあげました。
　財政委員会では、税金の強引な徴収問題、都施設の建て替えをとりあげ、都の施設を質しました。

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韓国、中国との友好交流に参加

09.11.5

　私は、１１月３日から７日間、ソウル、北京、上海の各都市を訪問します。それぞれの都市と東京都議会は姉妹都市で、交流をしています。各地の自治体との懇談や視察がおこなわれる予定です。

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第３回定例会が終了

09.9.29

　定例会は、都議選、衆院選での自民、公明政権ノーの審判に示された暮らしや福祉を大切にする政治に変えたいという都民の願い、さらに新銀行東京と築地市場豊洲移転ノーの審判に、都政も都議会もどうこたえるかが、鋭く問われました。　
　日本共産党は、この都民の審判に基づいて、暮らしや福祉の充実を都政の最重点に位置付け、都政のゆがみと浪費をただすことを石原知事に迫りました。
　とりわけ都議選の争点になった新銀行東京と築地移転問題について、特別委員会設置をめぐり紛糾。民主党の委員会設置趣旨説明に共産党が賛成し、過半数で委員会設置が決まりました。
　詳細は都議団のホームページをご覧ください。

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定例会に「商店街の街路灯支援について」
文書質問を提出

09.9.29

都議選で公約した商店街の街路灯の電気代や維持管理費支援を提案しました。地元の商店主からの聞き取り調査にもとづいて、具体的に提案をおこないました。

　

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オリンピック招致特別委員会で論戦

09.9.29

　２４日の都議会オリンピック招致特別委員会で、私は、１０月２日のＩＯＣ総会をまえに都の招致活動が大型開発と一体でばく大な税金をつぎこみ、都民の支持もひくいことを示して、「開催都市として不適切だ」と批判しました。民主、自民、公明の各党は「全力を尽くしてほしい」などと都を後押ししました。

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オリンピックパレードに一億円

09.9.29

２３日、表参道で「オリンピック招致大パレード」が開かれ、私は、現地を調査しました。オウプンカーに乗った石原知事は、都民に「東京で」と訴えましたが、盛り上がりはになく、一番に出たのは一億円の行事費でした。

　

　

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都議選後はじめての定例議会が開会

09.9.14

　１２７名の新議員が一堂にあつまり、第３回都議会定例会が７日開会しました。私の議席は四列目の８１番席で前回より２列後ろに。なかなか眺めはよろしいです。
今回の定例会には、インフルエンザワクチンの１千万個の備蓄のための買い入れ、警視庁本所警察署庁舎改築工事契約など１６件の条例改正と契約で、対決議案も盛り込まれています。
　今回は共産党議員が８名のため、質問時間が短くなったことから、代表質問にしぼります。代表質問は吉田信夫議員が１４日おこないます。また、議案審査の各常任委員会は１７日、１８日に集中しておこなわれ、私が所管する財政委員会は１７日です。最終の閉会本会議は２５日です。この日は討論が行われます。ぜひ傍聴にお越しください。

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新常任委員会は財政委員会に

09.9.14

　今期一年目の委員会の配置が決まり、私は、財政委員会の副委員長に選任されました。この委員会は財務局、主税局、会計管理局、収用委員会の４局を担当します。１０月にはこれらの局の事務事業について質疑が行われます。特に、財務局は都庁全体の財政のプラン、主税局は徴収をおこない、都民にとっても直接かかわるところです。

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各団体と来年度予算の要望の懇談に対応

09.9.14

　２２年度都予算に反映するための懇談が各団体と行われています。９日までに対応したのは、住民参加型在宅福祉サービス連絡会、精神障害者授産施設連絡会、手話通訳等派遣センター、患者同盟、中途失聴・難聴者協会、土地家屋調査士会、公営住宅協議会、肝炎の会、精神障害者家族会連合会、精神障害者共同ホーム連絡会、盲ろう友の会、私立初等学校協会で、団体からの切実な要望を受け止めました。事務上審議や予算要望の際に反映していく予定です。

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都立小児３病院つぶすな
厚生委員会で廃止条例案採決

09.3.23

　梅ヶ丘、清瀬、八王子の３小児病院の廃止は許せないと、連日都庁前に都民が座り込む中、１９日に開かれた都議会厚生委員会は、自民党・公明党の七名が廃止条例に賛成、日本共産党、民主党、生活者ネットの六人が反対し、可決しました。一票差に追い込んだことは、都民の世論が大きく反映しています。
　２４日の予算特別委員会や２７日の本会議で激しい論戦が行われる予定です。

	予算特別委員会審議

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公営企業委員会で都民要求かかげ論戦

09.3.23

　予算審議をおこなった委員会では、交通局で学生定期の割引拡充と地下鉄駅の民間委託問題、水道局では八ッ場ダム建設問題、下水道局では下水管の補修のための新しいミラーカメラ導入での中小業者いじめ、王子駅の汚水排水問題を取り上げました。委員会の最終日には、三局への意見開陳と議案についての賛否を表明。この委員会は二年目で、刻々とかわる行政の施策に敏感にならないと、いろいろな問題にも対応できません。毎日が勉強です。

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都議会本会議
梅ヶ丘病院の存続を知事に迫る

09.3.10　

　私は、25日の本会議で、全国最大規模で子どもの心の専門病院である都立梅ヶ丘病院廃止について、１７万人からよせられた患者や家族の声を代弁して知事に質しました。

子どもよりお金の都政
　私は、統廃合案を検討した改革会議で、「なくなっていいのか」「無理がある」と委員から異論が続出したのに、委員長代理は「財政問題から発している」「経営効果も大きな課題」と発言し、廃止案をまとめた事実を明らかにしました。そして、新しいセンターで心とからだの一体の医療をおこなうとしたことは、後でつけた理屈にすぎないと、追及しました。

１万台の救急車とヘリが飛来の環境
　落ち着いた環境が欠かせない患者にとって、建設中の小児医療センターの隣の府中病院は、今でも救急車を年間1万台受け入れ、あらたにドクターヘリが飛来する環境が療養環境として好ましいと考えているのかと、迫りました。
　病院経営本部長は「ヘリの発着時に患者に伝える」と答弁しましたが、患者に伝えることで解決できる問題ではありません。
　梅ヶ丘病院は世界的にも貴重で、なくすことは国にとっても大きな損失です。私は、予算議会で廃止条例を否決させるため、全力をつくします。

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公営企業委員会で
浅草線本所吾妻橋バリアフリー対策求める

09.3.10

　歴史が長い浅草線の本所吾妻橋駅へのエレベーター設置が墨田区や利用者から東京都に要求され続けてきました。２月１７日の公営企業委員会での私の質問に、交通局は２１年度工事着工を表明。地域住民の６年の長年の要求がついに実現しました。

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わずか７分で閉会のオリンピック招致特別委員会

09.3.10

２０日の委員会は、招致委員会が提出したぼう大な立候補ファイルの説明に、わずか７分。ファイル本体も配布されず、概要版の説明で終わりました。都議会に立候補ファイルの全体像が報告されないこと自身、問題ありのオリンピック計画です。

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許せない！　都が梅ヶ丘病院の廃止条例を提出

09.2.20

“条例提案を撤回せよ”と知事宛に要請する「会」の方々とたぞえ都議

石原都政は、18日から始まった都議会第１回定例会に、梅ヶ丘、清瀬、八王子の3つの小児病院廃止し、府中に小児総合医療センターを新設する条例案を提出しました。 この病院をなくしてはならない 　全国で子どもたちの情緒不安定や、発達障害の子がふえており、子どもの成長に心の健康は欠かせません。梅ヶ丘病院は、子どもの精神診療の全国一の宝物です。この病院を、梅ヶ丘の商店会や地域がささえ、福祉と医療のオアシス空間の拠点になってきました。 　2月6日、「子どもの命を救ってくれた病院をなくさないで」と、「梅ヶ丘病院の存続を求める家族と都民の会」の池崎吉次さんなど20人が都議会に提出しないよう要請しました。私も同席して強く撤回を求めました。 　都立小児病院の統廃合を中止し、小児医療体制を抜本的に強化することこそ、安心して子どもを産み育てられる環境をととのえることができます。共産党都議団は、条例を採択させないよう全力をつくします。

　

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第一回都議会定例会が開会

09.2.20

　

平成２１年度予算審議の定例議会が１８日始まりました。経済悪化を食い止め、雇用、社会保障、子ども医療、中小企業応援、内需をあたためる予算にむけて論戦が始まりました。会期は３月２７日までで、本会議、常任委員会、予算特別委員会が断続的に開かれます。 　私は、２月２５日の本会議一般質問にたち、都民要求をかかげてたたかいます。開会時間は午後一時からです。ぜひ、傍聴にお越しください。

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０９年度予算案
五輪・開発の税金ムダづかいは聖域
都民運動で新生児集中治療室が増設に

09.2.20

　都は、1月23日、一般会計6兆5,980億円、特別・公営会計と合わせた総額12兆8,338円の09年度予算案を発表しました。
　一部に都民要求が反映しているものの、雇用と暮らしの悪化というきびしい環境の下で苦しむ都民の切実な願いからはほど遠い内容です。
　大型幹線道路建設への投資や、オリンピック招致の名によるため込み1,000億円は聖域にして、特養建設用地取得助成の廃止、都立病院の公社化など都政型構造改革の路線を推進するものとなっています。
　このもとで、たぞえ都議が取り組んできた新生児集中治療室の増設、医師養成へ都独自の奨学金の創設、中学3年生までの医療費助成の拡大など、子ども医療の拡充が盛り込まれました。
　4兆7千億円こえる都税収入や1兆6千億円もの基金があり、都民要望にこたえる財源は十分にあります。予算の組み替えを提案して都民要求の予算を実現するため、全力をつくします。

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公営企業委員会が三田線運転司令室などを視察

09.2.20

　２月５日、所属の公営企業委員会（交通局・水道局・下水道局）の視察がおこなわれ、三施設を調査しました。板橋区志村にある都営線の司令室は、運行している電車の状況が把握でき、ここから指示がされ、運転調整がおこなわれます。また、三園浄水場での水高度処理、砂町水再生センターも調査しました。この視察の内容は、これからの委員会にも生かしていきたいと考えています。

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予算復活200億円
ねばり強く迫った要求みのる

09.2.20

　消防団員の報酬10年ぶりに2千円のアップ、夏服が新規に支給に。私立学校のテレビ7400台を地上デジタルに切り換え補助がスタート。休日夜間のガン相談と患者家族交流室開設に3億6,600万円の予算など、都議団の要求が実りました。

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自・民・公の豪華海外視察

世界遺産・観光地めぐりで高額な税金旅行

08.12.16

　12月16日、都議団と私は緊急の記者会見で、高額な税金を使い、3年間に6回の海外視察（総額5,864万円、1人あたり189万円）をおこなっている実態を告発しました。
　自民党は、専用車で140キロも大回りして、調査目的にもない世界的観光地モン・サン・ミシェルを訪問。鉄道だと8万5千円で早く移動できるのに、専用車に33万4千円も支払っていました。民主党は、空港からホテルまでわずか30分程度の移動でリムジンバスだと4人で2,240円ですむのに、専用車を使い往復24万円を使用。
　高額なムダづかいと浪費・観光旅行といわざるをえない実態、さらに報告書の盗用などこれ以上放置できません。都議団は海外視察は即刻中止して、全面的に再検討せよと要求しています。

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本会議で小児医療の充実迫る

08.12

　日本共産党は、第4回都議会代表質問で、五輪基金の３千億円など１兆６千億円もため込みと、この浪費を見直せば、都民の暮らし向上の財源は十分あると迫りました。
　その上で、中学3年生までの医療費無料化、都立病院の医師確保と待遇改善、周産期医療センターに搬送調整の医師確保、新生児集中治療室の緊急増設を提案しました。
　都は、集中治療室増設は急務と認め、指定病院の医師・病床確保の支援など周産期医療の充実をはかると答えました。

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大リストラから雇用をまもれ
東京労働局、石原知事に根絶申し入れ

08.12.8

	いま、大手の自動車メーカーなどが競い合って、「派遣ぎり」「雇い止め」をすすめ、多くの方が路頭に迷おうとしています。都内の大企業による首切りは約5千人にもおよびます。 　派遣や期間社員を安い賃金でこきつかい、大もうけをあげながら、いざとなったら真っ先にモノのように切り捨てる、こんな横暴勝手を許すわけにはいきません。トヨタの今年の黒字見込みは6千億円です。大企業のためこみは230兆円にもなり、大企業は雇用を守る体力は十分あります。 　採用内定取り消しが相次ぐなか、都議団は都内の120の4年制大学（医科大学を除く）に聞き取りをおこない、39大学で少なくとも82名以上が内定取り消しになっていることが明らかになりました。内定式を終えて研修もおこないながら取り消した例もあります。放置すればさらに人数が増える事態です。
共産党都議団は、8日、私を先頭に東京労働局と石原知事に、違法な解雇の中止、対策に全力をあげるよう申し入れました。9日の代表質問でも取り上げました。 　私は、ひき続き、無法な首切り、内定取り消しを許さないよう、政府や大企業とトコトン交渉し、動かしていく決意です。（右は都議団の記者会見を報道する各紙）

　

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決算審議で都側を追求

08.11.6

知事本局	大気汚染に苦しむ都民救済のために、東京都、国、首都高、自動車メーカーとの和解がかわされたが、国は敗訴したのに公害との認識はなく、首都高も一回五億円のみ。国と首都高の社会的責任を追及。都が毅然と拠出金の支出をおこなう姿勢にたてと要求。横田基地の自衛隊との軍軍共用化がすすみ、石原知事のいう軍民共用は破たんに。都が基地撤去、全面返還の立場たてと質しました。
主税局	障害者が使用する自家用車はどの排気量も自動車税は無料でした。ところが、負担の公平を理由に、来年四月から２５００ＣＣ以上は４５０００円を超える額について税負担が発生する規則の改正がおこなわれました。障害者の社会参加を阻害する行為であり、激変緩和などの措置をおこなうことを質しました。
消防庁	区内の３消防団の本部施設３６のうち２４は老朽化と耐震化で改築が必要になっています。団員の被服も耐熱性に問題があり、新型の防火服への更新が緊急課題です。更新を加速するよう要求しました。また、可搬ポンプ車を運ぶ積載車の配置を急ぐことも要求しました。
オリンピック・パラリンピック招致本部	国際競技大会に約七億円の補助を予算化していたのに、国際オリンピック委員会に提出する申請ファイルに流用。大半は広告代理店の電通にファイル作成費が使われた事実を追及。税金のムダづかいを質しました。
財務局	都庁舎施設の更新期を迎え、８０００億円もの投資が予定されています。しかし、民間手法のＰＦＩなどで事業を丸投げする計画が盛り込まれており、批判しました。
総務局	三宅島の災害復興費をバイクレースにつかった問題を取り上げました。石原知事のトップダウンでのレース。やるべきは、学校や施設復旧などにこそ使うベきです。また、知事の宿泊施設をつくるため一億円もの災害費を申請書から見えないよう細工した事実を追求しました。 １１月１２日に大山都議が総括質疑をおこないます。

　

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暮らしと営業守ろう
中小企業振興基本条例 提案

08.9.22

日本共産党都議団は、第３回定例都議会に「中小企業振興基本条例」を提出しました。
　東京の産業は、総生産額９２兆円で全国の１７．９％を占め、大阪の２倍以上です。この活発な産業活動を支えているのは中小企業です。都内全企業・事業所数の９９％に達しています。
　ところが、円高不況とそれにつづくバブル崩壊による長期の不況の影響や、生産拠点の海外流出、大型店やチェーン店の無秩序な進出などの影響をうけ、これに昨年来の原油・物価高騰が追い打ちをかけています。
　国や自治体の支援が切実、緊急の課題です。都議団は、区市町村への支援、商工業集積の活性化、伝統・地場産業の育成、資金供給などをおこなうため、条例案を提案しました。成立のために力をつくしています。

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八ッ場ダム建設予定地を視察
全国で１５０のダム総事業費は９兆円

08.9.22

	群馬県長野原に建設を予定している八ッ場（やんば）ダム予定地を東京、埼玉、群馬、千葉、茨城の超党派議員と視察。ダム建設によって渓谷をこわし、鉄道、学校、墓地、住宅など町全体がダム底に水没します。建設費は４６００億円。視察の当日、草津温泉場まで行き、酸性水を中和するために石灰を年間八億円も投入している現場を見て、そんな水を都民に飲ますのか、憤りを覚えました。朝五時に家を出ての往復にはこたえました。

　

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民主党 海外視察報告書は盗作

08.9.22

　イグアスの滝などのブラジル視察に765万円（１人191万円）の税金を使用、ところが報告書は盗作。共産党都議団が告発。

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第３回都議会定例会が始まる

08.9.22

定例会は１８日開会されました。この日は知事の所信表明がおこなわれ、２５日代表質問、２６日一般質問、その後委員会と開かれ、１０月６日閉会します。提案した条例案は２９件、予算案２件です。ぜひ傍聴にお越しください。

　

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亀戸事件８５周年追悼会に

08.9.22

　８５年前の関東大震災時に、朝鮮人や中国人が暴動したとデマが流され、救援活動をしていた共産青年同盟の河合義虎委員長ら十人が警察によって虐殺されました。亀戸の赤門浄心寺で追悼会がもたれ、私は、都議団を代表して追悼の言葉をのべました。

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公営企業委員会で質疑
雑司が谷下水管で五人死亡事故とりあげる

08.9.22

　９月１２日の公営企業委員会で、下請け業者五人が亡くなり、その原因究明を提案し、質疑しました。工事契約は都と竹中土木との間での落札価格は３億６９００万円、二次下請けにはそのお金はまわりません。一滴でも降れば工事は中止すると都は言いますが、中止した場合下請けにどう対応するのか、工期の延長、雨の日の建設資材の再手配、給与補償、安全対策の誘導員確保などについて質すと、「発生した必要な経費は請負者と十分協議の上、当局で負担する。下請け業者への不払い等の問題が生じ、下請け業者から申し出があれば指導する」との答弁でした。
この委員会で質問したのは、私と、公明党、自民党で民主党からは一言もありませんでした。

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第２回都議会定例会の公営企業委員会で
上下水道料金減免決議案を提案

08.7.1

　原油高騰に起因するガソリンや小麦粉をはじめとした食材料、加工食品など生活必需品の急激な物価高騰が都民の暮らしと営業を直撃しています。
　私は、水下水道料金の減免制度を拡充するため、委員会に決議案を提案しました。生活困窮の年金受給者や若年労働者など低所得者を減免対象にすること、生活関連業種、高齢者世帯、医療施設も減免の対象にするという内容です。提案に、自民党、民主党、公明党が反対し、都民の暮らし応援に真剣に立っていない政党の姿がくっきりと現れました。

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第二回定例会閉会日
討論に立ちました

08.7.1

　２５日の最終日、党都議団を代表して知事提出案件の議案について討論をおこないました。あわせて、豊洲移転、新銀行など石原知事のトップダウンと都政にもちこんだ歪みをきびしく批判しました。この実況は放送されます。ご覧ください。

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第二回都議会定例会が６月１０日から開会

08.6.13

　築地市場の豊洲移転や、新銀行への税金投入、オリンピック招致など山済みする都政についての論戦が始まります。会期は知事所信表明６月１０日、本会議代表質問１７日、一般質問１８日、常任委員会をへて２５日閉会の予定です。

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オリンピック招致特別委員会で論戦

08.6.13

　６月１１日、特別委員会で私は、招致にかかわる問題を取り上げました。５日、一次選考で４都市にえらばれた東京は、世論調査は支持５９パーセントと最低でした。都民はオリンピックどころでない貧困と格差にくわえて諸物価高騰と、医療費負担増で生活は急変しています。私は、メダル獲得だけのオリンピック招致と税金流し込みで都政をゆがめている事実をしめして、論戦しました。

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低額の入札問題で公営企業委員会で論戦

08.6.13

　水道局は二月から四月に契約した工事案件を委員会で報告しました。その中で、予定価格より半分の入札があります。金町浄水場の築造工事で予定価格は６２億円にたいして契約は３６億円。私は、鋼材単価が急騰する中、企業がリスクを負うこと、また、低入札の場合に労務費が下請け企業に適性に支払われるのか、水道局に認識を質しました。局は、落札予定者に積算内訳書を提出させ、根拠や内容を確認している、下請け予定業者へのヒアリング、労務費の適性な見積もりを実施していると答弁しました。

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新銀行税金投入
ぜったい許せない!!

08.5.29

	たぞえ都議 反対の一票を投票 　共産党都議団は、「新銀行東京」への400億円追加出資について、都議が態度を都民に明らかにするよう提案しました。その結果、本会議で記名投票（賛成白、反対青の2枚それぞれに議員名が書かれ、どちらかを本会議で投票）がおこなわれました。 　私は、ぜったい許せないと、反対の青票を投票しました。都議会がノーと言えばとめられた追加出資。マスコミの世論調査でも反対は7割以上、石原知事の責任を問う声は9割以上にも達していたのに、その声は自民党、公明党によって踏みにじられました。 　また、共産党が旧経営陣を都議会に参考人として呼ぶことを求める動議を提出したのに、自民党、公明党だけでなく民主党までくわわって否決したことは、石原都政にたいするチェック機能を放棄するものとして、きびしく批判されています。
●世田谷区選出都議の税金投入への態度　 　　　　　　　　〔賛成白票○　　反対青票×〕 共産党 たぞえ民夫 × 　 自民党 田代ひろし ○ 三宅茂樹 ○ 公明党 中嶋義雄 ○ 　 民主党 花輪ともふみ × 山口　拓 × 生活者ネット 西崎光子 × 　 行　革 後藤雄一 ×

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新銀行東京への出資は中止を

08.3.20

都議団が都民に賛否を問うシール投票を実施・新宿駅西口と東口▲
新銀行東京は、３年前に石原知事のトップダウンの提案に、自民党、民主党、公明党が賛成して設立されたものです。当時、１千億円の税金を元手に開業し、３年後には黒字になるといってゴリ押ししました。 　ところが、日本共産党の調査で「３年たっても黒字」という見通しが、「黒字になる」と書き換えられた──偽装だったことが判明したのです。とんでもない話です。 　しかも現実はどうでしょうか。この新銀行東京は、黒字になるどころか毎年赤字を出し続け、この３月には累積赤字が１千億円を超える見込みです。つぎこまれた都民の貴重な税金が、まるまる失われるような深刻な状況です。
そういう中で、民間銀行などにも「見込みがない」と協力を断られ、またまた４百億円の税金をつぎ込もうと言うのです。まったく道理がありません。 　税金は、最悪のムダづかいとなる破たんした銀行の救済ではなく、くらし優先に使うべきです。東京都には「税金投入反対」の声が殺到しています。新聞各紙の社説でも、新銀行からの撤退を求めるとともに、石原知事の責任を明確にすべきだと論じられています。 　日本共産党は都議会で、石原知事の責任をきびしく追及し、４百億円の追加出資をやめさせるために頑張りぬく決意です。 　石原知事の責任とともに、都議会の役割りがいよいよ重大です。今回の都議会で、各党が知事の提案にノーと言えば、無謀な税金投入は止められるのです。都議会は、今月２８日まであります。日本共産党は、議会が本来の役割りを発揮し、新銀行東京への、とんでもない追加出資をなんとしてもやめさせるために、がんばります。
	新銀行東京への出資地融資をと世田谷の方々が要請▲

　

　

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都が08年度予算案
豊かな財源でも暮らしは抑制 　五輪テコに大型開発

08.1.26　

０８年度東京都予算案が発表され、困窮する都民生活への支援を後景においやり、１６年オリンピック招致をテコに大型開発へ大盤振る舞いしています。 　2千億円もの増収なのに、老人医療助成の完全廃止、待機者がふえつづける特養整備・運営補助の削減と設置促進助成の廃止、都営住宅の新築９年間連続ゼロ、公約していた中学生までの医療費無料化はたなあげ、３０人学級見送りなど都民要望に答えていません。
一方、五輪東京招致にむけた予算は３倍化、高速道路など大型開発には７千億円。都民負担では都立高校授業料・都立霊園使用料など値上げを盛り込んでいます。私は、ゆがんだ都政をただし、都民要望を実現のため、予算議会で予算組み換えの提案などがんばる決意です。

　

共産党と都民運動の要求盛り込まれる

ネットカフェ難民への就労支援、大気汚染患者１８歳以上の医療費助成、不足している医師の勤務改善、シルバーパスの据え置き、ガン対策、精神障害者の都営交通乗車証手数料無料化なと。

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予算議会がまもなくスタート

08.1.26

　第一回都議会定例会は２月２０日から３月いっぱい開会されます。本会議質問、委員会質問、予算委員会質問など長期戦です。担当の公営企業委員会（水道局・下水道局・交通局を所管）は私一人なので、質疑準備は大変です。これにむけの調査が大変参考になります。

　

　

　

　

　

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第四回都議定例会が１９日終わりました

07.12.19

　今年最後の都議会定例会で日本共産党都議団は、都民を直撃している原油値上げに端を発したガソリン、灯油、商工業者の原材料、食料品や生活必需品にまでおよぶ物価高騰、浪費型のオリンピックや、営利企業による認証保育所制度の欠陥、都営住宅の新規建設と承継問題など取り上げました。
　税金のムダづかいに走る石原都政は、都民の痛みがわかっていないことを痛感しました。この都政を応援し、梅ヶ丘病院の廃止などを促進している与党、自民党、民主党、公明党の責任はかならず都民のきびしい審判を受けざるを得ないと強く受け止めました。

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都が指名停止中の清水建設に工事依頼
契約のあり方を追求

07.12.19

　私は先日の公営企業委員会において、米軍基地をめぐる談合により国から工事の指名停止処分を受けている最中の清水建設へ、都が下水道工事の契約手続きをおこなっていた問題を取り上げました。
　この問題は、工事予定価格12億5,580万円にたいして、落札額が12億4,950万円とほぼ100％に近い額になっており不自然であること、処分中の企業と契約の手続きをおこなっていたことです。
　社会的モラルを欠いた大企業と、東京都の姿勢が問われる重大な問題です。

　私は、指名停止処分中の企業とは契約の手続きをおこなわないこと、高額でも一般競争入札で公平におこなうことを要求しました。

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浪費型オリンピックよりくらし・福祉を

07.12.19

　第4回都議会定例会で都議団は、原油高騰、貧困と格差への対応、オリンピック招致、新銀行東京、認証保育所問題、公営住宅のあり方などを質問しました。

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3期目 再選後の都議会での質問は380回に

07.12.19

　2005年、都議会3期目に送りだしていただき、都民の声をかかげた議会質問は380回になりました。先日、全国都道府県議長会から議員10年の自治功労賞をいただきました。

　

　

　

　

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世界一学力の高い国、フィンランド大使館を訪ねて

07.11.27

　フィンランドは、大学までの学費はすべて無料で、私学はありません。国が教育にきちんとした責任をもっています。
　テストもなく、競争教育から脱却しているため、子どもの学力が高いことは世界でも有名です。港区麻布のフィンランド大使館を１１月８日訪ね、大使から話しを聞きました。この国の子どもたちはうらやましいと痛感しました。

　

　

　

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公営企業委員会で論戦

07.11.27

　水道、下水、交通の３局の事務事業質疑がおこなわれ、過大なダム建設問題、都営地下鉄の民間業務委託問題、老朽化下水管の老朽化対策など、都政の実態を厳しく指摘し、新しい都民の暮らし向上の提案をおこないました。
　また、大江戸線駅構内でのオリンピック展示物のよる通行阻害も、都民からの声を聞き、現地を調査して緊急に取り上げました。（しんぶん赤旗１１月２３日付け東京版に掲載）

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都議会公営企業委員会がひらかれます

07.11.7

●交通局、下水道局、水道局の事務事業について何でも質疑できる委員会が開かれます。
●水道局は１１月１５日、交通局・下水道局は２２日で午後１時開会です。傍聴にお出かけください。

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都民要求かかげてがんばった第3回都議会定例会
小中学校の耐震化支援条例、自民、民主、公明が否決

07.10.12

　定例会は、半月間にわたって開かれ、知事の都民税減税公約の撤回問題、猪瀬副知事の格差社会否定の言動、知事の海外出張を追及し、出産難民、後期高齢者医療、オリンピック招致、地球温暖化に逆行する都市再生について質しました。また、都議団は議案提案権を行使して、小中学校の耐震化条例案を提出しましたが、この提案に、自民党、民主党、公明党が反対し否決されました。

　

　

　

　

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文教委員長奮戦記

07.10.12

　１０月５日、文教委員会は議案の採決をおこない、一年間の任期を終了しました。一年間に開いた委員会は２０回、私は正面に座り、１４人の文教委員の発言や、理事者側の答弁について采配をして運営しました。時には、野次る議員に「静粛に」と委員会運営を損なう発言に注意をうながし、理事者に答弁を求めたり、緊張の連続です。委員会は委員長の許可なしに発言は出来ません。休憩をとることやその時間も委員長の裁量です。
　条例案が都民にとって悪いものでも、多数決ですから可決する時は、委員長として望みます。こうした運営に、書記の三人の都職員と事前の準備をします。今回の議会では、私学助成の拡充、割賦販売法の改正を求める意見書を採択させました。新しい委員会は、交通局、下水道局、水道局を所管する公営企業委員会で副委員長を務めます。

　

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定例都議会で論戦始まる

07.10.1

　都議会では26日の代表質問をかわきりに一般質問、委員会の論戦が始まりました。本会議質問には清水ひで子議員が代表質問、小竹ひろ子が一般質問にたち、文教委員会は、永福学園養護学校の増築工事契約、都立高校の廃止条例、江戸東京博物館などの都施設の指定管理者の指定が議論されます。

　

　

　

　

　

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小中学校の耐震化促進、都独自の助成制度の創設を

07.10.1

共産党都議団が条例案を提出
　都議団は９月１９日、都が区市町村と一体になって、公立小中学校の耐震診断と耐震補強工事に、助成制度を創設する条例案を定例議会に提出しました。
　都内の耐震化率は７２.４％で、多摩地域では５０％に満たないところが９自治体にのぼり、いまだに都内１９９６棟の校舎が手をつけられていません。市長会からも都の独自補助の要望がよせられ、都自身も区市町村と連携して財政支援に言及。民主党も「学校耐震化促進法」の制定を公約するなど、一致できる課題です。
　条例が制定できれば全国で初めです。経費は年間３２億円で、３年で耐震化が完了できます。 都議団は、１３名の議席がもっている議案提案権を使って、都民のいのちと暮らしを守る積極的な活動を議会ですすめています。

記者会見するたぞえ都議

耐震化が終わった区立小学校の校舎

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オリンピックを巨大開発に利用するな

07.10.1

たぞえ都議が委員会で追求
　私は、安倍首相が辞意を表明した前日の閣議でかけこみ了解したオリンピック東京招請の「閣議了解」について、20日の特別委員会で都の姿勢を質しました。国からのオリンピックへの財政支援は前回の東京オリンピックに比べほとんどなく、担当大臣も置かないということが明らかになりました。
　そのため、８兆円をこえる高速道路建設やメインスタジアム建設などの経費は、結局都が負担するということになります。それは都民に大きくのしかかってきます。この日、自民党・民主党・公明党は一人も質問をせず、私の質問をヤジっていました。

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文教委員会で「特別支援学校第二次計画」など議案審議

07.9.7

　第三回定例会に提出される議案説明と請願審査の委員会は９月１３日、定例会中の議案審査は生活文化スポーツ局が９月２８日、教育庁は１０月２日、議案採決は４日の予定です。オリンピック招致特別委員会は９月２０日に開催されます。傍聴におこしください。

　

　

　

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第3回都議会定例会が開催
傍聴におこしください

07.8.27

開会日、知事所信表明	９月１９日（水）
代表質問	２６日（水）
一般質問	２７日（木）
委員会審議	２８日（金）〜 　　１０月３日（水）
閉　会　日	１０月５日（金）

　

　

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休み後の総会で議会の展望語り合う 　

07.8.27

２０日、議員団の総会では、真っ黒に日焼けした議員同士があつまり、これからの奮闘を語り合いました。第三回定例会にむけての諸準備を検討しました。

　

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オリンピック問題で、文部科学省に聞き取り