2020年オリンピック再立候補の賛否を求めるシール投票に
２５１３人が投票
09.12.19
知事が表明した五輪再立候補について、都民の声を知事に示そうと新宿駅西口でシール投票を実施しました。投票総数２５１３人、再立候補賛成は９２６人の３６、９％、反対は１５５９人の６２％、わからないは２８人の１、１％でした。
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09.12.19
| 都議団は、供給公社の賃貸住宅家賃の来年四月からの値上げをおこなわないよう、都都市整備局に １１月２７日申し入れました。都は、経済状況から九月までは値上げをおこなわないと回答。対象になるのは３１０００軒が値上げの対象から外れます。 |  |
09.12.19
都は、２０２３年春完成を予定に京王線仙川――笹塚間で立体化工事を進める計画を公表し、説明会をおこないました。３０００人が参加し、活発な意見と質問が出されました。その後、私が建設局に聞き取り調査をおこなったところ、高架式にする場合、現在の鉄道敷地部分の南側で新たに用地の買収となる建物は３５０軒におよび、工事費は併用で２２００億円、地下式のみの場合３０００億円であることが明らかになりました。
日本共産党は、今後、沿線住民の意見を聞くために訪問活動を行う予定です。
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09.11.5
決算でとりあげた京王線の構造について、都は二つの構造で説明会をおこなうことを私に伝えてきました。１１月には各地で説明会が実施されます。開かずの踏切解消にとって欠かせませんが、こう構造にともなって新たに道路や駅前広場など、町が大きく変貌しようとしています。
09.9.29
| 都庁前で存続ねがい 座り込み集会を激励 定例会にむけて都民が都立病院の存続を願っての座り込みを行いました。私はさっそく参加者を激励しごあいさつしました。地域では、存続をめざして署名が取り組まれています。 |
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09.9.14
| 石原知事に住民参加型にと申し入れ 東京都は８月３０日、区内の世田谷公園と調布市で防災訓練を実施し、約一万人が参加しました。今回自衛隊から２５０人が参加して、米軍とともにヘリコプターで負傷者を病院に搬送する訓練もおこないました。私は、現場で監視活動をおこない、東京都に申し入れました。 |
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ＩＯＣ評価委員会訪問の対応に
１週間で９億５０００万円の税金支出
09.6.5
２０１６年五輪開催に立候補している東京都が４月におこなわれた国際オリンピック委員会評価委員会の視察に、９億５０００万円もの税金を支出することが特別委員会でわかり、追求しました。
ホテルでおこなったプレゼンテーションの会場費に二億円、バーチャルリアルティー技術を使ったか会場視察に一億円など湯水のように税金を使っています。当初、予算額は３億１０００万円が１億３７００万円をふくれあがる使い方と、議会での予算決定を超過支出することは議会を形骸化するものです。
09.6.5
都は経済情勢の悪化もあって保育ニューズが高まっているとして、０９年度の整備目標を８０００人に引き上げることを発表しました。当初の計画は５３３５人で、日本共産党が予算議会でもとりあげ、待機児解消へ貴重な一歩です。一日も早く入れるよう認可保育所の定員１５０００人増をめざしてこれからも頑張ります。
09.6.5
５月２８日、新宿でひらかれた総会で日本共産党を代表してごあいさつしました。大手が公共事業の受注を多く契約する中、中小の危機的状況を打開しようとの理事長あいさつは胸を打たれました。
09.5.24
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5月16日、日本青年館で梅ヶ丘、清瀬、八王子の小児病院の廃止反対、医療の拡充をとひらかれた集会に参加しました。各地の運動が報告され、都議会に病院復活の議席をと決意が語られました。都議団からは清水ひで子議員があいさつし、私も紹介されました。 |
09.5.24
5月20日、有明コロシアムで一万人が参加して演説会が開かれました。候補者の私も紹介され、志位和夫委員長が演説。話の中身は本当に参考になしっかり学びました。孫の寿々もパパと参加、記念にと写真に収めました。
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09.5.24
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21日、教育庁と生活文化スポーツ局に東京の教育の向上をと予定候補の方々と交渉。この中で、私学の授業料軽減については、先日の私学助成審議会で私の提案が生かされ、拡充が決まり、局から報告が。都民の運動が都政を動かすと実感しました。 |
ＪＲ東日本が石神井川に汚水をたれ流し
都下水道局が２年間黙認
09.3.23
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私は、１７日の都議会公営企業委員会で、王子駅南口トイレからの汚物を河川にたれ流ししていた事実を示し、ＪＲにたいする指導をおこなうよう都に求めました。小山参事は「３月２日現場調査で判明した」と答弁しましたが、私の強い指摘に翌日、今里下水道局長は、再調査したところ２年近くもトイレ排水が直接、石神井川に流失する事態を継続させてしまうことになったと陳謝しました。これに先立ち、１７日午後五時半、ＪＲ東日本の内田総務部長が、日本共産党都議団を訪ね陳謝しました。
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 王子駅南口改札側 |
 汚水が雨水管につないでいた南改札口のトイレ |
 王子駅南口側のホーム |
 ＪＲ東日本の本社ビル（田端駅近く） |
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09.3.23
１６日の公営企業委員会・交通局予算案審議で、私は、都営地下鉄の通学定期券が他社の比べ割高である問題を取り上げました。
高校生の一ヶ月定期券は、京王電鉄の１７９０円（１－４キロ）にたいして都営は３６００円（１キロ）と異常な高さです。
都営は１キロ単位で定期券の額を細分化しており、私鉄各社は１キロから４キロワクなど幅をもたせています。都営でも幅をもたせること、また、ＪＲが小学生、中学生、高校生、大学生と細分化しているのに、都営は小学生の他に中学・高校・大学が同額になってる問題で、他社線のように一体化するよう迫りました。都は「さらなる割引は考えていない」と拒否、私は、「高校生たちへの支援をぜひ検討してほしい」と要求しました。
 都営の運賃表 |
 京王の運賃表 |
多摩地域の新しい遺族をしのぶ会に
09.3.23
| ３月１８日夜、昨年中に革新・民主の運動で亡くなった多摩地域の遺族をはげますしのぶ会に参加し、日本共産党を代表してあいさつしました。 |  |
09.3.10
東京都オリンピック招致本部は区市町村の行事に税金をばらまいています。オリンピック特別委員会委員の私は、資料を要求しました。
この中で、世田谷区二子玉川で８月１６日開催した「たまがわ花火大会」にオリンピックをテーマにした花火の打ち上げと、オリンピックの装飾、気運を盛り上げるとして３５９万４４４５円を支出しています。
また、１０月１７日・１８日に世田谷区民会館ホールで開いたちんどんグループ、北京オリンピックの話という内容のイベントに５５０万円が支出されています。千代田区が開いた区民体育大会で東京五輪音頭歌唱に２９３万４０００円。墨田区のオリンピックにちなんだ落語の講演に４７８万円など、バラマキのひどさは驚きです。
09.2.20
| 1月27日、共産党都議団は池袋駅東口で労働相談をおこないました。「雇用や暮らしのことでお困りごとはありませんか」と呼びかけると、職を失った人や生活に困窮している人が次々に相談に訪れました。用意したイスはすぐにいっぱいになり、解雇による生活難の深刻さを物語っています。さっそく豊島区役所に案内して、生活保護の手続きなど支援しました。東京から失業者を生ませない運動に共産党は力をつくしています。 |  |
08.12.16
| １２月１６日、私は、公社に家賃引き下げを要請しました。公社は、４月から値上げを予定していた２０００戸は当面見送る、家賃の減額措置世帯も、引き続き実施すると回答しました。共産党都議団が本会議で「値上げをやめよ」の提案が公社を動かしました。 |
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08.12
開設からわずか2ヶ月で突然閉鎖した認証保育所「ハッピースマイル東中野駅前園」。共産党都議団調査で職員に給与も払わず、補助金と保育料を株式配当と借金の担保に使用していることが判明。虚偽申請疑惑で認証取り消しに。
08.11.27
土建など建設職人が景気回復、生活防衛をかかげて、集会を開催しました。五千人の参加者を前に都議団を体表して私があいさつしました。都議団から江戸川区選出の河野ゆりえ都議も参加しました。私は、「定額給付金を一瞬、消費税は一生」と税金ばらまきを批判し、増税をストップさせようと呼びかけました。
「週間朝日」が、「新銀行東京 口利き融資にからんだ
公明党と石原ファミリーと金融ブローカー」と報道
08.11.27
| １２月５日付けの「朝日」は、新銀行をめぐる公明党都議について報道しています。その中で、世田谷区に所在地をもつ融資依頼者は九件、その内融資が実行したのは六件、これらに世田谷選出の桜井良之助元都議、中嶋義雄都議がかかわっていたと報道しています。 |  |
08.11.27
| 都は金融危機と景気低迷を受け、生活応援中心に「緊急対策?」を２０００億円規模で実施すると発表し、第四回定例会に補正予算として提案します。 これらは、共産党都議団や都民団体がこれまで実施を求めてきましたが、都が拒否したものも多く、今回都民の声が都政を動かしました。 失業者対策として５０万人の公的雇用の創出、中小企業向け公共事業の年度内発注量の増大、福祉施設の耐震化対策補助、都立病院の産科医師の確保など上げています。 |
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「オリンピックムーブメント」共同事業と言って、
区市町村に税金交付
08.11.27
| 都のオリンピック・バラリンピック招致本部は、２０１６年オリンピックの東京招致を宣伝するため、税金をふんだんに区市町村に交付しています。 世田谷では、８月１６日の「たまがわ花火大会」、１０月１７?１８日の「招致イベントせたがや未来博」、１１月３日の「招致フラワーモニュメント世田谷公園」に投入され、今後、区市町村のイベントにも交付されます。 |
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08.11.6
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五輪宣伝のバス |
| 渋谷駅東口のバスロータリーには、都営バスの折り返し場所で、にぎわっています。バスの広告、ラッピングバスはどうような企業が車体広告出しているか、先日、三十分ほど視察しました。 驚くことに、東京オリンピック招致の広告バスがつぎ次々乗り場に入ってきます。交通局にいくらかかるのか、聞き取ると、民間企業が六ヶ月間車体に貼ると、一台２００万円。一ヶ月４０万円。まど上ポスターは渋谷エリアで１５１枚七日間で５４４００円、品川エリアで７３７００円。ちなみに、地下鉄電車の中づり広告は２日間、１２１０枚で７８万円、ということでした。もちろん、都議会の定例会お知らせポスターは有料です。 ところが、２０１６年招致オリンピック広告のラッピングバスも中づり、まど上などは無料。これはいったい何だ、ということで、議会でぜひ、問題にしたいと考えています。 |
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民間企業宣伝のバス |
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ラッピングしていない都バス |
08.11.6
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１１月５日、午前に大田区のセンターを視察しました。目的は、汚れている水に微生物の入った泥を混ぜた反応槽です。ここでほとんどの細かい汚れが取り除かれ、最後の第二沈殿地におくられ、運河に放流します。日量処理量は６０－７０万トンで都内の四分の一がこのセンターで処理されています。広大な敷地での処理に職員の方々が奮闘されていますが、敷地を利用した太陽光発電などのエネルギー確保も大事な課題だと痛感しました。
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08.11.6
灯油価格の高騰による海上貨物運賃が上昇しています。四年前にくらべて二割増。共産党都議団は緊急に補助対象品目の補助率を引き上げるよう要求してきました。このたび、都から野菜、果物、牛、豚、肥料、飼料、天草、榊、植木、生花、切花、木炭、球根、魚介類などの運賃補助を３０％から５０％に引きかげることを発表しました。
08.10.9
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都内の信用金庫や信用組合の毎年の大会が熱海で開かれ、４日、党を代表してあいさつしました。約１０分のあいさつですが、往復の電車時間は四時間です。夜、土建の集会の望みました。 |
08.10.9
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９月２０日、新宿駅東口で演説会が開催され、私も演説を聞きました。四千人が参加し、広場はいっぱいです。「しんぶん赤旗」も熟読し、いよいよ選挙の政策を身に着けて出陣です。 |
08.9.22
区内の成城をはじめとした都内の小学校の校長さんと懇談しました。地上デジタル放送になると一教室に一台配置しているテレビが使えず、取り替えなどにばく大な経費が想定されます。耐震化でも経費がかさみ、学校経営に危機を持っているとお話を伺いました。
税理士政治連盟との懇談で
「後期高齢者医療制度は廃止を」の訴え
08.9.22
来年度予算要望懇談で、暮らしが深刻なのはお年よりの医療負担と、うばすて医療制度の廃止が連盟から語られ、全国的な世論なっていると実感しました。ところが、先日の都議会厚生委員会で「廃止」の請願に民主党が反対したのもこれまたビックリです。
08.9.22
回答が寄せられた数は、１３３８件で、記載でいっぱいです。貴重な回答本当にありがとうございました。くらしについて苦しくなったが79％とどの世代でも苦しいが六割以上。原因について聞くと、税金と食費、公共料金、医療費と続きます。都政で力を入れてほしいことでは、高齢者福祉、医療、防犯、食品安全が４位で、３０代では出産負担、ごみ、防犯。
後期高齢者医療制度では、
●廃止すべきが76％、やむをえないが１４％、
●新銀行東京への４００億円税金投入では反対が８７パーセント、
●都立梅ヶ丘病院の廃止については反対が６２パーセント、
でした。都政にとどけ要求実現に力をつくします。
08.8.28
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区内の下馬都営と桜上水都営で建て替えをめぐって、東京都と居住者の間で矛盾が広がっています。人数によってサイズを決めているため、介護や家族の宿泊もできない狭隘な型別は深刻な不安を広げています。都議団は、これらの問題を解決するため、８月６日、六項目の要求を都側に示しました。都は２０日、申し入れにそって、２Ｋサイズを廃止して面積をふやす改定を発表しました。 |
08.8.28
８月１５日、石原知事は今年も靖国への参拝を計画。都議団は、北京オリンピックの開催中に中国への侵略を正当化している戦争を美化する参拝は中止するよう申し入れました。（８月８日）
08.7.20
日本を代表する築地市場を、高濃度有害物質で汚染された豊洲東京ガス工場跡地に移転する計画に反対し、1２日、仲卸業者らが集会とデモ行進を行ないました。３０度を超す真夏日の中、２０００人が参加し、私も小池参院議員、笠井衆院議員と一緒に行進し、沿道の都民に訴えました。
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08.7.20
| 都内で都営住宅の建て替えが行なわれていますか、どれも間取りが狭い型別供給が大問題になっています。住民参加の建て替え計画でない進め方、介護支援者が動けないほどのスペースなどについて、改善を強く要求しました。答弁は九月の予定です。 |  |
08.7.20
１１日、都庁第二庁舎内で来年度予算にたいしての要請行動と集会を開催しました。党都議団を代表して、私があいさつしました。世田谷からも多くの組合員が参加しました。集会前に座り込んでいる方々を訪ね激励のご挨拶を申し上げました。
08.7.1
МＸテレビの討論会の収録が先日おこなわれ、自民党、民主党、公明党の都議とともに出演しました。私はメイクが苦手ですがたっぷり塗られ、皮膚呼吸が大変でした。食物の輸入自由化と米の減反で、日本の食料自給率は３９パーセント。これをどうするか、というテーマでした。発言はまあまあかなと思っています。放送は７月６日の日曜日午後八時から九時、再放送は７月１３日午後三時から四時です。ぜひ、ご覧ください。
08.7.1
６月２４日、第一庁舎で評議員の交代と１９年度決算のための審議がおこなわれました。評議員に新しく日野市長が就任、決算審議では、毎年８０００万円の借入金で８５００万円の返済、きびしい財政運営について、東京都に返済額の縮小を行なうよう質しました。この日の発言は私だけでした。
08.7.1
都教育長に申し入れ 記者会見で発表
都内の区市町村で給食費の値上げが相次いでいます。給食を実施していない小笠原村を除くすべての区市町村からアンケートを回収し、発表しました。
都内では１４の自治体が根か夏至、７区１４市町村が値上げを検討しています。月額５０００円をこえる自治体もでてきました。子どもを持つ家庭を直撃しています。都の対応が求められています。調査内容をしめして都としての対策を都教育長に申し入れ、ただちに記者会見で発表しました。
08.6.13
渋谷共同法律事務所の日本共産党後援会（さくらんぼの会）が５月３１日、築地市場の豊洲移転地を視察しました。当日は、雨の中汚染地の姿を直接見た２０人の参加者は私の説明に驚きいっぱいです。一千億円をこえる土壌改良と一千億円もの市場建設はまさに税金のムダづかいです。
シルバーパスの負担金
新規の方で住民税課税者でも１０００円です
08.6.13
７０歳からのシルバーパスは有料制度になっていますが、都議団の奮闘で三年間、非課税者が課税になっても1000円に据え置きさせてきました。都は今回、高齢者負担の軽減として、新しく７０歳になった方で、１７年度に非課税者であれば今回から１０００円の負担で利用できることになりました。
08.6.13
石原知事は都内の銭湯の値上げを承認し、１５日から大人一人２０円アップの４５０円になります。理由は重油などの高騰です。都民が気軽に入浴できない事態が広がろうとしています。
08.5.29
石原知事は記者会見で、国民の猛批判で3月末に期限切れになったガソリン税暫定税率（１�P約２５円）などを、国が復活しない場合は都が独自に課税する意向を表明しました。外環など３つの環状道路建設の財源に充てるもので、国の「道路ありき」を先取りするもので許されません。
08.5.29
新銀行東京への税金400億円投入につづいて、東京オリンピックの招致経費も破格で、当初の招致費55億円の3倍150億円が予算議会で自民党・公明党・民主党などの賛成で可決しました。
98年冬季長野大会は21億円、08年北京などに惨敗した大阪の62億円の招致費にくらべて巨費が今年1年注ぎ込まれます。これとは別に基金として3千億円も積み立てています。しかし、都民のオリンピック賛成の声は52％（3/25付「朝日新聞」）と格段に低いのが現状です。
石原都政はオリンピックへの盛り上げに躍起で、中身は商店街の招致旗4万8千枚3億2千万円、商店会売り出しの福引景品に6億2千万円、花火打ち上げ60発3千万円、立候補ファイル作り21億円、国際招致活動34億円、普及啓発95億円などに税金が使われます。来年10月に開催都市が決まりますが、巨費がムダになる危険が高く批判が出ています。都民のスポーツ活動支援にこそ税金は使うべきではないでしょうか。
08.5.29
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08.5.29
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都は、５月からぜんそく患者への新たな医療費助成の受付を始めます。私は、都議会で一貫してディーゼル車排ガス規制と医療費助成を18歳以上にも拡大するよう要求してきました。新制度は8月からぜんそくの方々すべてが無料になるもので、大気汚染公害裁判の和解で道が開かれました。
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 ▲大気汚染公害患者の医療費年齢制限なく無料化がスタート。駅でお知らせ |
08.5.29
07.12.19
12月10日、都民の切実な要求を、来年度政府予算に反映するよう、104項目にわたって要望しました。私は、対応した財務省の森山裕副大臣に、「原油高騰でも都民生活はまったなしだ。政府として緊急対策を」と話しました。
07.12.19
笠井あきら衆院議員とともに、演説しました。この日は、６６年前、日本がアジア、太平洋の諸国に侵略を開始した日です。その１０年前からは、中国、朝鮮を侵略し、のべ１５年の戦争でした。軍艦の沈没で死亡した日本人だけでも４０万人にもおよびます。憲法世代の私にとって、「わだつみの悲劇をくりかえすまい」が大きな信念です。
07.12.19
来年４月から、八王子市、町田市、立川市、国分寺市、福生市の水道が市の直営から都に一元化されます。その給水を受ける世帯は１６１万件です。
議会での質疑に先立って、立川にある東京都多摩水道本部を視察しました。建物の中では、アルバイト数十人の女性が市民からの電話を対応しています。これらの職員は水道サービス?で雇用された人で、非正規職員です。一元化で、市の窓口の廃止や、市の職員削減により、非雇用の労働者の拡大はまぬがれません。委員会では、サービスの後退がないよう水道局を質しました。
07.12.19
６日、目黒区内でタクシー労働者の後援会で、選挙では何かとお世話になってる方々に、お礼と予想される総選挙でのひきつづくご支援を訴えました。会には徳留比例候補も参加し、ごあいさつしました。
07.11.27
都と招致委員会は、2016年のオリンピック開催都市を東京に選定させるため（決定は来年10月）、町会や商店会、団地、学校などに招致を求める署名を押し付けています。今おこなうべきは、オリンピックより都民の暮らし、福祉にこそ税金を使い、都民の生活を応援することではないでしょうか。
07.11.27
１１月２２日、調布で開かれた学習会で私は、一時間にわたって、都政の現状を話しました。石原都政が新銀行でも、オートレースでも、築地市場の移転でも、オリンピックでも行き詰っていることについて、参加した約５０人の市民は話の中身に驚き、都政を変えたいと意見が出されました。
07.11.7
ご案内をいただいた東京都水道労働組合の（１０月２５日）大会で、党を代表してあいさつしました。前日が水道局の決算質疑でもあり、黒字の料金は値下げできること、八つ場ダムへの過大な投資問題、一方、職員の削減など水道行政の問題についても報告しました。
07.11.7
石原知事が三宅島復興の起爆剤として計画したモーターサイクルフェステバルの参加申し込みが１０月末締め切られ、１５０台と見込んだイベントにはわずか３０台。知事のトップダウンによる無理な押し付けに都民から冷たい意思が示されたフェスバルではないでしょうか。
07.10.12
４日夕方、吉井英勝衆院議員と一緒に渋谷駅頭で訴えました。この日は、国会で福田首相が施政方針演説を行なった日です。吉井議員は、構造改革と規制緩和を継続する国民生活の破壊の実態、テロ特措法の問題点など訴え、私は、都民税減税公約の撤回と知事の海外出張の税金ムダづかい、与党の学校耐震化条例へのバラマキ攻撃と、税金の使途と透明化に及び腰な政務調査費問題について、日本共産党の主張をおりまぜながら訴えました。目の前で聞いていた青年は、その都度拍手をしていたことが印象でした。
07.10.12
都議団の調査で、いくら申しこんでも入居できない都営住宅の応募者数が明らかになりました。
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年度
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募集戸数
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応募者数
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倍率
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| １９９６年 | １４,１００戸 | １５０,７００人 | １０、７倍 |
| １９９７ | １３,９００ | １５０,１００ | １０、８ |
| １９９８ | １３,６００ | １６３,９００ | １２、１ |
| １９９９ | １８,８００ | ２１３,０００ | １１、３ |
| ２０００ | １４,０００ | ２０１,８００ | １４、４ |
| ２００１ | ８,９００ | １９７,５００ | ２２、２ |
| ２００２ | ６,８００ | ２０４,７００ | ３０、１ |
| ２００３ | ７,７００ | ２２０,６００ | ２８、６ |
| ２００４ | ７,３００ | ２１８,０００ | ２９、９ |
| ２００５ | ６,４００ | ２１８,３００ | ３４、１ |
石原都政になって新規建設はゼロ、建て替えでも戸数増はほとんどなし、これでは所得が低くなり、民間に住めない都民の都営に入りたいという希望をかなえることはできません。新規着工に踏み出すべきです。
名誉都民式典でお祝いを
07.10.12
１０月１日、都庁で三人の名誉都民と、功労賞を受賞した都民のみなさんのお祝いの式典に文教委員長として参列しました。消防団で活躍された世田谷の方なども受賞しました。
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07.10.12
中小企業の方が金融調達の考えの手引きとして、公的機関が実施する融資制度を紹介したものです。ご覧になりたい方は、ご連絡ください。尚、区内の民主商工会には配布しています。
07.10.12
１０月１１日、東京私立学校の協会の方々が予算要望に来られました。会長の近藤先生（八雲高校校長）らから経常費補助の拡充、軽減補助の新設、耐震化補助制度など要望がだされ、私学助成審議会委員の私からも議会での取り組みを紹介しました。１３日には、東横学園で第８支部の中高の父母約１０００人が集まり大会を開きます。
07.10.1
1073人が不当に解雇処分されている国労。17日、港区の発明会館で開かれた大会に出席し、激励しあいさつしました。
石原知事 豪華旅行復活か
07.9.7
南太平洋の諸島に６日間で１５００万円
石原知事は、９月１０日から南太平洋のツバルとフィジー諸島に海外出張にでかけることを発表しました。就任後２１回目になります。四月の知事選挙で豪華旅行と批判を浴びたばかりなのに、半年もたたないうちに外遊を復活させるのはおかしいと、声が上がっています。
都は、地球温暖化の影響をうけている場を視察し、気候変動の政策に役立てたいとしていますが、現地では研究者から話しを聞くことはないとしています。都の職員からは「地球温暖化問題を研究するというのなら、高層ビルの乱立で深刻化している東京のヒートアイランド現象をどう解決するのか、優先すべきだ。これでは豪華海外旅行の復活だ」と声がよせられているのも当然です。
07.9.7
都は、秋に予定していた三宅島公道レース計画を断念しました。発端は、石原知事が巨額の税金でマン島を視察した際バイクレースに感動して、噴火被害に苦しむ三宅島でレース計画をトップダウンで押しつけたものです。しかし、バイクメーカーやライダーから島一周の公道レースは、危険すぎると強い批判がおこっていました。
都議団は、いち早く公道レースが海岸線や断崖絶壁の危険な場所であること、島民からも歓迎されず復興に役にたたないこと、復興予算をレースに注ぎ込むものだと、一貫して中止を求めてきました。
私は、決算委員会で島の復興、農漁業の振興こそ緊急ともとめ、議会で徹底して追及、今回、計画を断念させました。
今、都がおこなうべきは、三宅航路の拡充・整備、農業の振興、観光資源の開拓です。引きつづき環境破壊と税金のムダづかい中止のためにがんばります。
07.9.7
都は１７日の敬老の日にあわせて、無料公開と入場料割引を実施します。無料施設は、庭園美術館、江戸博物館、江戸東京たてもの館、写真美術館、現代美術館でいずれも６５歳以上が対象です。
入場の際、年齢のわかるものの提示が必要です。
07.8.27
地価の高騰あおる石原都政
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 工事中の奇妙な形のモード学園 |
今年の暑さは異常で、地球温暖化対策はまったなしです。東京では、二酸化炭素を2010年までに６パーセントへらす計画なのに、逆に７パーセントふえる事態です。
最大の原因は、政府と東京都が「都市再生」の名で東京に超高層ビルを乱立させ、ビルから二酸化炭素が大量に排出されていることです。今後2年間で高さ100メートルを超えるビル建設は42ケ所で進められ、ついに都庁の高さを抜くビルも。
それに加えて、商業地の開発によって、下北沢・高円寺など山手線外では地価が3割から4割も上昇するなど「局地的高騰」がおこっています。
土地利用と開発の規制を緩和する都市再生は、地球温暖化と固定資産税などの負担増を加速させるとんでもない方法です。超高層ビルの乱立をおさえ、大都市の成長をコントロールしてみどりをふやすことが今こそ必要です。
07.8.27
都がさかんに「３環状」と言ってる圏央道の現地調査を２２日都議団のメンバーとともにおこないました。六月に開通した関越から中央道の区間と、表高尾の工事現場、高尾の山からジャンクションを見ました。膨大な税金を投入した高速道路は都心への車の流入を減らすとの掛け声とはちがって、車はほとんど走っていません。はたしてこの道路の必要性はあったのか、この目が事実を確認しました。
07.8.6
栄養士、事務職の募集がおこなわれます。
採用予定者数は約９０人、申込受付期間８月２１日まで。試験案内申込書は都関係事務所と郵便局。問い合わせは人事委員会事務局
電話 ５３２０－６９５１まで。
07.8.6
東京都は８月２５日から、都営住宅入居者の名義人の死亡後に、継続して居住できる人を原則として配偶者しか認めない制度改悪を行おうとしています。「精神障害の娘は、私が死んだら住むところがなくなるので死ぬと言っている」「二男は身体障害四級、都営から出ろというのか」涙で切々と訴える人たちの声に胸が痛みます。私は、住宅政策審議会で発言し、答申に反対を表明しました。都議団は、居住者の意見を聞いて、規則の再検討を求めています。
← 区内桜二丁目の都営住宅
07.8.6
２日、八王子市立の高尾山学園を視察しました。この学校は、２００４年に開校し、学校に通えなかった市内約８０人の児童が自力で通い、１クラス５～６人から１０数名の少人数学級編成です。
生徒は、学習指導要領にしばられず、自由に生活しています。「朝めざめて、行きたくなければいかなくても良い」と校長先生は語っていました。少人数の学級できめ細かさが子どもたちに受けています。
今年３月に卒業した中学生５８人の内、公立高校が３１人、私立高校へ２０人、専修学校等へ４人が進学しました。不登校を見事乗り越えた子どもたちの力強さにびっくりしました。
07.7.9
６月１４日、議会の委員会で都は、招致に関するスケジュールを明らかにしました。６月７日ＩＯＣへ申請都市を通知、９月までに閣議了解、１０月１日までに立候補申請、２００９年１０月２日開催都市決定となっており、メインスタジアムをめぐる多くの問題が今後の議論になります。
07.7.9
都教育庁は、１４日、東京大学など国立４大学、早稲田大学など私立３大学への進学が多い都立高校を、特別に支援する推進校を指定しました。対象校は小山台、駒場、新宿、町田、国分寺の５都立高校。進学指導を重視した教育課程の編成、指導力ある教員の配置など手厚い支援策をならべ、勝ち組、負け組をもとに競争教育に拍車をかけるものです。
07.6.4
２２日、東京都オリンピック招致本部は、招致委員会の通常総会で、メインスタジアムの基本的考え方とスケジュールを決め、都議会オリンピック特別委員会委員に伝えてきました。各紙も報道していますが、晴海のスタジアムを『都立』とし、１０００億円の建設費が生じ、都の負担が激増すること、会場をつなぐアクセス、防災かかえており、費用が巨額になることを指摘しています。特別委員会は６月１４日開かれ、都の負担はないとのこれまでの方針の転換が問われます。
また、神宮外苑の霞ヶ丘競技場を改築し、サッカースタジアムとすることに、国との調整はあったのか、都民不在の決定に疑問視が浮上しています。
07.6.4
２０日、東京・明治公園で青年集会が開かれ、参加しました。全国各地から参加した青年は、各分科会で発言。その場で意見を聴くと「葬儀社でアルバイトしているが、突然の仕事で休暇もとれない」「教育の現場で管理が強く教育の自信がない」「週４０時間残業しているが１０時間分は手当が払われない」など、切実な訴えが聞かれました。
07.6.4
感染が深刻になっているはしかは、５月１７日現在、発生校は１０１校２６９人で、井草、東大和、中野工業、足立養護、野津田、農芸、航空工業、産業技術の各学校が学校閉鎖になっています。ワクチンは全国で残２０万しかなく、致命的です。都立学校での未接種者は約７０００人。しかし、ワクチン未接種実費は３０００円が自己負担になります。
07.6.4
税金で出かけている（１９００万円）海外視察先で、１７日、「米国がどれだけ日本の防衛に責任を持つかは極めて疑問だ。だめならだめで、日本は自分で自分を守る努力をする。米国が懸念する核保有につながるかもしれない」と語りました。時事通信から。
07.5.14
東京都ではいま、子どもの医療費無料化の拡大に大きな注目が集まっています。
きっかけは先の都知事選挙です。日本共産党が推薦する吉田万三候補が「中学生までの医療費無料化」をかかげるなかで、「対象年齢を拡大する考えはない」とかたくなに背を向けてきた石原知事が「中学３年生まで医療費負担をゼロにします」と公約したことです。
無料化は新日本婦人の会の人たちが汗を流して４０年。共産党も２０年前に条例案を提案し、その後、無料対象はつぎつぎに拡大し、今年の１０月から、都民と共産党の運動で、医療費は１割の助成（自己負担２割）が始まるところまで迫ってきました。昨年９月、都議団は無料化の条例案を提案しましたが、自民、民主、公明の反対で否決される中、全都で広がる都民運動と無料化実施の自治体の普及のなかで石原氏の公約に浮上したものです。
知事選挙後、都議団は小中学生の医療費無料化をただちに具体化し、１０月からの実施を都に申し入れました。 知事は、選挙での都民への約束を誠意をもって実施するべきです。都議団はがんばって実施を迫っていきます。
07.4.27
「対象年齢を拡大する考えはない」と、かたくなに背を向けてきた都の姿勢に、穴が空きました。石原知事は選挙で、「中学３年生まで医療費負担をゼロにします」と、公約。これは、都民の運動と結んだ共産党の主張が壁を破ったのです。
議会で、条例提案を次々におこない、97年の選挙で第２党に躍進した時、３歳から６歳に倍に年齢を拡大してきました。この力で、昨年10月から、医療費の一部助成が始まりましたが、完全無料化は、自民党、公明党、民主党の反対で否決になっていました。今回、40年間汗を流してきた取り組みを実現しようと、13日、知事に実施を求めたものです。
07.3.7
都政の専門紙「都政新報」が、昨年11月、都の職員600人にアンケートを実施しました。
この中で、「石原知事が三選出馬すべきか否か」という質問に５６．３％が「出馬するべきでない」と答え、「出馬すべき」は１９．３％でした。
都職員の役職別でみると、課長級の６６％、部長級の６２％が「出馬するべきでない」と答えています。また、石原知事の印象についても、「独断専行である」が８０．４％をしめ、３選出馬の大義名文になっているオリンピック招致についても、「評価できない」３９．２％、「どちらかというと評価できない」２３．７％を合わせると６２．９％で、オリンピック賛成は３５．４％でした。
全体として都職員には不人気ですが、この調査は、日本共産党が次々に告発した、知事の都政私物化実態の前の調査であり、同じ内容の調査をおこなえばもっと厳しい結果になると、専門家は指摘しています。
都知事選挙は３月22日にはじまり、投票は４月８日です。石原知事のもとで歪められた都政を変えるチャンスです。
07.3.7
都主税局は、日本共産党がいっかんして要求してきた生活保護程度の納税者６０万人（納税者の一割）に、個人都民税所得割りの全額軽減をおこなうことを決定しました。先日まで、「実施はできない」との態度でしたが、貧困が拡大するもとでついに踏み切ることになりました。世論と共産党のがんばりが都政をついに動かしました。
07.2.21
石原都政八年目の予算審議の定例議会が始まりました。１４日の代表質問に大山とも子議員が知事の都政私物化、外環道問題など取り上げました。マスコミも新たな都議団の告発について注目し、報道しました。詳細はリンクの都議団をご覧ください。
07.2.7
石原都政は八年間新規の都営住宅を建設しないため、空き住宅の募集しかおこなってきませんでした。そのため、99年の倍率は11.6倍でしたが、06年は55.1倍で、低所得者でさえ公営住宅に入居できない事態にさらされ、高い民間住宅に住まわざるえない状況です。
07.2.7
東京では高校生の５６％が私立高校に通っています。それだけに保護者のみなさんは毎年、授業料補助の拡充を求めてきました。
日本共産党は何度もこの問題をとりあげ、他県にくらべても東京は低額であること、経済的な理由で学校をやめざるえない生徒、学費のためにアルバイトをしている生徒もいることを示して増額を求めてきました。昨年、世田谷の私学を中心にした私学第八支部の大会で保護者が立ち上がり、全都でも百万人が増額署名に賛同し、都議会に提出されてきました。
都が発表した来年度予算案では、こうした運動を受けて、生活保護世帯には年額18万円（現行16万円）、非課税世帯は13万5千円（同12万3千円）、４人家族で770万円までの収入の世帯は９万１千円（同８万３千円）に11年ぶりに増額するものです。
私立高校の初年度納付額の平均が83万7619円であることからさらに充実が必要です。都の担当者は、定率減税の廃止などの税制改悪が影響しないよう、要綱を
変更しているとたぞえ都議に明らかにしました。
07.1.26
石原都知事が、知事交際費から支出して、政府の官房長官、首相補佐、改革担当相、自民党の幹事長代理らと飲食していることが明らかになりました。
この会合で、石原知事は自民党内に『四騎の会』の結成を提案し、参加したメンバーは５日後グループを結成しました。自民党内の私的なグループ結成の場に、都民の税金が使われたことになります。
都の交際費の支出基準は「外部との交際上特に認める場合」としており、国会議員との懇談に支出することは、基準違反です。都の公文書によると、石原知事は２００１年３月１３日、ワインや高級料理に１９万円も支出しています。
都の税収はバブル期をうわまわり、過去最高だからといって貴重な血税を私的に使っていい訳がありません。
都政運営と税金私物化をおこなう知事は、地方自治体の代表として失格です。この知事をささえ、悪政のアクセルを踏んできた自民党、民主党、公明党、生活ネットの責任は重大です。
07.1.12
日本共産党東京都議会議員 たぞえ民夫
都民のみなさん、新年おめでとうございます。昨年は、都政の場で小児救急医療の拡充をはじめ、さまざまな区民要求を都政に反映してきました。また、都議会文教委員長として、子どもの教育、消費者行政、男女平等などとりくませていただきました。
今年一年、皆様が健康にすごされるよう都政、区政をはじめ国政の改革に力を尽くしてまいります。
昨年はわが都議団の調査で、石原都知事の観光目的としか思えない超豪華海外出張やファミリーをまき込んだ都政の私物化、税金のムダ使いなどゆがみを告発しました。都民から知事の都政運営への驚きと怒りの声が広がり、都政を揺るがす事態になっています。
都民の所得がへる一方、税金などの負担がふえている時、その税金が一部の人に私物化され使われることは到底ゆるされません。
同時に、税金の使われ方で私たちが指摘しているもう一つの問題は、東京オリンピック招致です。オリンピックそのものに反対ではないが、知事が推進している計画には賛成できません。その理由は、オリンピックの名で高速道路や大規模開発などに八兆円もの税金投資が表明され、さらにスタジアム会場などの液状化など万全な震災対策がなく、世界のトップアスリートと観客を招くことは許されないからです。
財政がきびしいと言って母子保健院など廃止し、一方税金の私物化が横行する。これは自治体の本旨をはずれるものです。都議会で唯一野党の日本共産党都議として、不正を正しこの都政を改革したい、そのためにも今年の一斉地方選挙と参院選で前進したい、これが私の抱負です。本年もよろしくお願いいたします。
06.12.6
「都政の私物化」、共産党都議団が調査結果を発表
石原都知事がトップダウンではじめた若手芸術家育成のワンダーサイトの事業に、民間人の４男（延啓氏）と知人を深く関与させていると、２３日、日本共産党都議団は私物化の実態を告発しました。
石原知事のもとで都の文化施設はのきなみ予算をけずられる一方、ワンダーサイトは四年間に８倍以上の約５億円に。しかも、四男を設立当初から深く関わらせ、都職員でもないのにドイツ、フランスに５５万円の公費で旅行に。
これは都政の私物化で都民は納得できるものではありません。知事の開き直りに、７００件もの都民の批判が都庁によせられています。
06.12.6
高齢者医療費三割負担
10月から全国で約200万人の高齢者（70歳以上）が医療費負担を３割にされました。
「なぜ私が３割に」と声があがっています。こうした大幅な負担増に、激変緩和措置が設けられており、収入申請によって１割に軽減できます。
その対象は、①年収から公的年金控除や保険料などの控除を全額引いた金額が145万円以上 ②年収が２人世帯で520万円以上（単身者では383万円）の世帯で、どちらからを満たしていなければ、３割負担にはなりません。
自治体によって両方を満たしていないにもかかわらず、機械的に３割の負担通知を送ったところもありました。本来なら１割の人でも、自治体に申請しないかぎり３割のままになってしまいます。
軽減措置該当者は、確定申告の写しや、年金収入をしめす源泉徴収票など証明できる書類と申請書の提出が必要です。東京都保険医協会は、「３割負担の人は、年収額の確認をいそいで」と語っています。立川相互ふれあいクリニックでも、「通知に３割と書いてあるからとあきらめないで」といいます。
まずは病院窓口や医療相談員などに相談してみましょう。
06.12.6
第３回定例会で提出した「都市公園の拡充」についての質問にたいして、都から答弁が届きました。財政を手当てしないため、東京の公園面積は政令指定としの中で最下位です。福岡市の３分のⅠで、この状況を解決するための提案をしました。この文書は近くみなさんにお届けします。
06.12.6
オリンピックを口実にした圏央道、外環、中央環状品川線の建設のうち、外環は当初の予定より早く、手続きがおこなわれています。今年中には関係区市の都市計画審議会で区市長のアセス案と都市計画案について意見がまとめられ、来年３月には東京都都市計画審議会で変更の手続きがおこなわれ、一方、国にたいして整備路線として位置付けるよう働きかけるという事態です。世田谷区内を縦に通る高速道路ですが、区内部分は半分以上が地下ではなく、開口部となり、騒音や振動、大気汚染、さらには膨大な土地の買収などで立ち退きは深刻な事態になりかねません。
06.12.6
５日の委員会で、２０１６年夏季オリンピック立候補予定都市（検討中をふくむ）が公表されました。１２月１日現在 １４カ国
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イタリア
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ローマ |
ブラジル
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リオデジャネイロ |
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ドイツ
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ベルリン、ハンブルク |
南アフリカ
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ケープタウン |
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スペイン
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マドリード |
インド
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ニューデリー |
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ロシア
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サンクトぺテルブルク、モスクワ |
カタール
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ドーバ |
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アメリカ
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シカゴ、ロスアンゼルス |
韓国
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釜山 |
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キューバ
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ハバナ |
トルコ
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イスタンブール |
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アルゼンチン
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ブエノスアイレス |
日本
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東京 |
06.11.28
知事の豪華外遊
日本共産党都議団は、石原知事の就任から１９回におよぶ海外出張の実態を調査し告発しました。
海外では、クルージング、オートバイレース、美術館見学、４日間もの国立公園めぐりと物見遊山にあけくれ、飛行機もホテルも最高級の贅沢三昧。条例の規定の数倍も上回る出張費用が使われ、判明した１５回の総額は２億４４００万円にのぼります。近隣自治体の知事とくらべてもけた違いの高額です。同行した妻の旅費まで税金で払ってきました。私的な観光旅行に巨額の公費がつぎ込まれていたのです。
石原知事は、税金私物化の一方「なにが贅沢かといえば、まず福祉」だとして老人医療費助成など次々に廃止し、「都財政はきびしい」と言って、母子保健院まで廃止しました。今都政は石原知事らによって私物化されている事態です。
この知事を応援してきたのが、自民党、公明党、民主党の与党です。いよいよ知事選が来春たたかわれます。吉田万三さんで都政の流れを変えましょう。
06.11.28
「都政の私物化」、共産党都議団が調査結果を発表
石原都知事がトップダウンではじめた若手芸術家育成のワンダーサイトの事業に、民間人の四男（延啓氏）と知人を深く関与させていると、２３日、日本共産党都議団は私物化の実態を告発しました。
石原知事のもとで都の文化施設はのきなみ予算をけずられる一方、ワンダーサイトは４年間に８倍以上の約五億円に。しかも、四男を設立当初から深く関わらせ、都職員でもないのにドイツ、フランスに５５万円の公費で旅行に。
これは都政の私物化で都民は納得できるものではありません。知事の開き直りに、４５０件もの都民の批判が都庁によせられています。
06.11.28
１２月１日開会予定の第四回定例会に、東京都は「住宅基本条例」の全面改正案を提出するとしています。
しかし、事前に都民に周知されていず、都民の意見、要望を反映したものではありません。条例は、東京の住宅を民間市場にゆだねる方向に切りかえるものだからこそ、関係者の協議などが必要です。私と都議団は２２日、定例会への上程を中止するよう申し入れました。
06.11.28
２２日、私は都議団のメンバーとともに、東京港を新東京丸に乗船して海側からオリンピック施設予定地を視察しました。メインスタジアムの晴海、メディアセンターの築地、埋め立て処分場でのライフル射撃、ボート競技など予定地はかなり無理があるという印象でした。
例えば、築地市場の移転を予定している豊洲の護岸は耐震対策がとられているのに、メインスタジアムの晴海は対策がとられていません。新たな運河の埋め立てもあり、財政規模は８兆円をはるかにうわまわることは、さけられません。
06.11.9
文教委員会の役割りと課題について語る
8日、録画取りがおこなわれました。その発言を紹介します。
文教委員長のたぞえ民夫です。文教委員会は、子どもたちの人格の完成めざす教育、そのための学校などの教育条件の整備、私立学校への支援、消費者である都民が安心して生活できる暮らし、芸術文化の振興など、都民のみなさんと一緒にとりくんでいます。目の前でおこっている子どもたちの痛ましい事態に向き合い、解決の方向を都政から発信したいと考えています。よろしくお願いいたします。
自分の大事な未来への道を断つ子どもの自殺や、いじめなど、学校と子どもをめぐる事態に都民は心を痛めています。食への不安、不法な販売による消費者被害、交通災害など都民生活がおびやかされています。安心して生活できる東京をと、こうした問題の解決を求めて文教委員会に請願・陳情がよせられ、私たちは話し合ってきました。
これ以上の子どもの犠牲を生ませない、生活への不安で苦しませない、これは政治の仕事だと考えています。
私は特に、教育への経済的負担軽減支援はまったなしだと思っています。家計急変で授業料が払えない生徒で、減免制度を受けている生徒は、五年間で公立で２・３倍、私立で1・5倍にも急増しました。居酒屋でバイトして授業料を払っている生徒。胸がいたむ思いです。愛知県の高校生は、授業料を払えなくなった生徒にみんなで募金しようと駅前で訴え、一億円を集めきったそうです。
生徒たちにこんなつらい思いをさせないために、学習する権利を都政がしっかり支えなくてはなりません。お金の心配がなく東京で生活できるよう、私は、力をつくしたいと強く思っています。
06.11.9
9日、21人の方々が共産党に要請にこられました。『裕福だから私学に行っているのではない。せめて高校ぐらいださせたいから』「妻が病気で家計は大変。助成の拡充を」との訴えに「公立の二分の一分の助成を守り、ふやさせよう」と激励し挨拶しました。
06.11.9
6日、委員会が開催され、質疑がおこなわれました。同僚の松村委員と曽根委員がバッターにたち、私は、その質疑原稿づくりで奮闘しました。12月5日に再度開催されます。
06.10.21
はげしい雨の降る中、始まった臨時国会で、教育基本法改悪が最重要課題になっています。各界の方々とともに、基本法を守ろうと訴えました。
オリンピックより暮らしを
提案は世界一コンパクトどころか
１０兆円の税金投入、ずさんな計画
06.9.29
２０１６年開催の第３１回オリンピック競技大会に、東京が日本代表都市に選ばれました。
来年７月、世界オリンピック委員会に立候補を申請し、２００９年、委員会で開催都市を選定する予定です。
都の「開催概要計画書」に書かれた会場の設定、交通・輸送、防災などについてＪＯＣは「国際基準にない」「予算がはっきりしない」など注文が相次ぎました。
体操やバスケ競技施設は「改築だ」と報告し実際は新築、メインスタジアムは三方海にかこまれ災害対策が万全でない、埋立地の液状化対策もなく護岸もゆるい、トライアスロンの浜離宮は水質悪化、ライフル・クレー射撃の外側処分場での強風対策はない、ソフトボールの駒沢野球場は４０年前の施設で八千人の観客は入らないなど問題だらけです。
交通でも、メインスタジアムへの輸送交通がない、外環・環状・圏央道３つの高速道路建設で十兆円の税金投入、どこを見てもコンパクトどころか浪費、ずさんな計画そのものです。
「オリンピックより暮らしを」「毎年一千億円の五輪積み立て金は、子ども医療費助成、介護保険料軽減、国保料値下げ、都営住宅建設、シルバーパスの料金改善に」・・・今ほど都民生活に使うべきです。
06.9.29
２２日の夕方、各界の方々と一緒に、臨時国会で決めようとしてる教育基本法改悪のねらい、日の丸・君が代の押し付け違憲判決について訴えました。
都が年金者の増税予測調査を発表
来年も襲いかかる大増税
東京から痛みの政治をなくそう
06.9.24
区民は住民税などの大増税に悲鳴を上げています。この増税が引き金になって、介護保険料、国保料を雪ダル式に上げています。
日本共産党都議団は、来年度の住民税増税予測調査を都に要求し、資料が届きました。これによると第二波の大増税は明らかです。別表の税額は所得割額で、課税となるラインは夫婦世帯で２２２万円、単身世帯で１５７万円でこれ以上の人が課税されます。
東京都は増税で苦しむ都民には目をむけず、都民からまきあげた税金を熱中しているオリンピックにつぎ込むありさまです。都議団は、大増税の中止を石原都政に要求していきます。
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年金所得者（６５歳以上）の住民税額
東京都しらべ 該当２２３万人 （単位円） |
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収入金額
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夫 婦
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単 身
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今年18年度
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来年19年度
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今年18年度
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来年19年度
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1,600,000
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0
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0
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300
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800
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1,800,000
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0
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0
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3,100
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12,300
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2,000,000
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0
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0
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6,000
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24,800
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2,200,000
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0
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0
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8,900
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37,200
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2,400,000
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6,400
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24,700
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11,800
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49,600
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2,600,000
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28,000
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55,700
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44,100
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93,000
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2,800,000
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33,600
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74,300
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52,700
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111,600
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3,000,000
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45,300
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93,000
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61,300
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130,200
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| ９月 14日 | 都市整備委員会 | 請願陳情審査、 定例会議案の説明、 都市計画審議会議案の審査 |
午後１時より |
| 20日 | 第三回都議会 定例会開会日 |
知事所信表明 | 午後１時より |
| 26日 | 代表質問 | 午後１時より | |
| 27日 | 一般質問 | 午後１時より | |
| 10月 ５日 |
都議会閉会日 |
「改札口で出入りの人同士が衝突、出入り口の区別を」などかかげて
06.9.9
２８日、視力障害者の生活と健康を守る会の人々とともに、２７項目にわたる改善を要望しました。要求には、都電町屋・宮の前電停でのホーム転落予防柵の設置や、都バスのドア付近の色を広告色にまかせないで緑色を残すこと、バスの点字時刻表など切実な声を示しました。
都内アンケート調査の報告会ひらかれる
06.9.9
７月にとりくんだ福祉作業所などで働く障害者が１割の負担をしなければ働けない事態に施設も障害者も悲鳴をあげています。この実態を調査した報告会が都議団の主催で２４日文京区の施設で開かれました。参加者は負担増で施設に通わなくなったり、施設利用がへり施設の収入もがた減り、障害者は崖プチがつきおとされたと告発の意見が続出しました。
私と都議団は２９日、利用者負担軽減、現行サービスの維持と財政支援など求めて知事に要請をおこないます。
居住者を追い出す計画に反対です
06.9.9
東京都は２３日、都営住宅入居者の親子間でみとめられている名義人の承継を、原則として配偶者に制限する方針を発表しました。
これまで名義人が死亡または退去し場合、配偶者や親、子など一親等がひきつづき入居できていたものを厳しく制限するものです。
来年の８月２５日から実施する方針です。使用の承継ができなくなった方が最大限住めるのは６ヶ月間で、その後は退去しなければなれません。また、親などが死亡し、のこった子どもが未成年者でその子が２０歳にたっすると追い出されます。
高齢者や障害者、難病指定者については、承継を認めるとしています。
私は、「住宅困窮者がふえ、低所得者のための都営住宅から低所得者を追い出すやり方はまちがい」と委員会や住宅政策審議会で主張してきました。
都営の応募者は殺到しており、新規住宅建設を七年間一つもしてこなかったうえに、入居者追い出しは許されません。計画の撤回を求めていきます。
06.8.18
今年、国民健康保険料が大幅に値上がりした高齢者から苦情が殺到しています。２３区は、８月１日、負担の軽減をはかるよう国に要望書を提出しました。
06.8.18
私は、小池晃参院議員とともに、８月３日、乳幼児医療助成無料の拡大、出産費の無料化、小児科医の増員、認可保育園の増設などもとめ要望しました。政府側は「保育施設の整備予算の確保に努力する」「少子化対策として何が有効か検討していきたい」と答えました。
06.8.18
８日、都が９月１日の都の防災訓練に米軍の参加を進めていることに抗議し、自治体や消防、住民組織を中心にした訓練にねりなおすことをもとめ、横山副知事に申し入れました。
06.8.18
１５日の首相参拝につづいて、石原知事は７年連続して靖国神社を参拝しました。都議団は、靖国参拝の中止を申し入れてきましたが、知事の行動は、都民の代表である知事が侵略戦争を正当化したもので許されません。
06.8.3
警視庁が提案していた交番廃止に大変な反響がおこり、巨大な警視庁を動かしました。完全に撤去するのは１割の12ケ所で、あとは駐在所や派出所などになり存続されます。
世田谷では七ケ所のうち経堂町の交番のみが七区なる予定です
06.8.3
先の国会で「認定こども園」の制度が創設されることになりました。しかし、この制度は施設が認定されると保育料は所得に応じた負担から自由料金になります。また、幼稚園や保育園の施設整備、職員配置が現行より下回ることを容認しています。私と都議団のメンバーは２日、福祉保険局に条例制定の際の事項について厳守するよう求めました。
06.8.3
新宿御苑などの緑地が市街地より涼しいことをご存知ですか。二度から三度低い緑地。冷房を使わない地面が東京を冷やしています。緑、風、水を生かした都市づくりのためのシンポジウムが二日新宿御苑に隣接する施設で開かれました。三上首都大学教授や尾島早大教授が熱く語りました。
06.8.3
都議団の都市環境防災チームは、都市の住宅のあり方を勉強しています。私がまとめたフランス、アメリカ、ドイツ、韓国、台湾、スウェーデン、イギリスの住宅事情と政策を会議で報告しました。
06.7.5
都議団は、三日、石原都知事に都内交番の１割を削減する『整理・統合』計画をやめるよう申し入れました。
警視庁は、先日、空き交番ゼロ対策を理由に、来年四月から１割に当たる121カ所、世田谷区内では太子堂、野沢、経堂町、馬事公苑前、芦花公園前、烏山下宿、祖師谷二丁目の七ケ所がなくなります。突然の発表に地域住民に衝撃をあたえています。
この計画は、日本共産党の独自調査や議会質問などをきっかけに、都内四十五ヵ所まで改善されてきた空き交番の解消をあきらめ、逆に『整理・統合』の名で交番を廃止するものです。
これらの交番は、地域の安全の確保に大きな役割りをはたしてきました。私も、烏山の空き交番解消などとりくみ、その結果、「犯罪がすくなくなった」と住民から声が寄せられています。今、大事なのは、空き交番への警官配置、地域パトロール体制の強化です。
なくすなどとんでもありません。引き続き存続にがんばります。
06.6.22
２０日、中学生まで医療費無料助成を拡大へと、福祉保健局に申し入れました。世田谷区も小学校３年生まで実施していますが、都は就学前のみです。その差は結局、区が負担しています。所得の制限がなく、だれもが負担のない医療制度が長く運動で一歩一歩前進させてきました。来年はなんとしても、義務教育段階まで伸ばしたいですね。
06.6.22
都は、オリンピックの起爆剤にと、外環道の環境影響書と都市計画案の手続きを強行しました。都市整備委員会では、この事業が３５００世帯の立ち退きと、自動車集中の加速、地上にも幅４０メートルの道路と二層式道路であることを暴露し、局の姿勢を追求しました。くわしくは、都議会のホームページの委員会でご覧ください。
06.6.22
渋谷にある都立児童会館が廃止の危機にさらされています。石原都政の廃止計画に、人形劇団協議会など各団体が存続を要請しました。子どもの文化の消失は、青少年育成の消失です。
06.6.22
暑い東京のまちをどうしたらいいのか、「自動車利用から自転車中心に、みどりをふやそう」との討論会が開かれ、私が党を代表して出演し、発言しました。
放送は６月２４日午後７時から１時間、７月１日午後９時から放送されます。
「配偶者以外は都営住宅の承継を認めない」
審議会答申に反対を表明
06.6.22
東京都住宅政策審議会は六月二日、「東京における新たな住宅政策の展開について」の最終答申を石原慎太郎都知事に答申しました。
答申にあたって、委員の私は、「住生活の安定向上を図るため、公共住宅の供給を促進する」とかかげている東京都住宅基本条例の後退に道を開くべきでないと意見を述べました。
また、承継の厳格化では、配偶者以外は配慮するべき高齢者、障害者以外は認めないとしており、「収入基準をみたしている低所得者を追い出すことになる」と批判し、答申に反対しました。
06.5.28
定例会は、６月６日の石原都知事の所信表明につづいて、１３日には代表質問、１４日一般質問、各常任委員会は１５日から１９日まで、閉会日は２１日です。
私は、昨今の鉄道による脱線事故や踏み切り死亡事故、ホームからの転落、地下通路の安全対策、営利を目的にした駅の職員無人化など、大都市での鉄道安全対策について、文書質問を予定しています。
06.5.28
５月２６日、都庁で全都の守る会の人々とともに、都営住宅の建設促進、減免、修繕、承継問題など切実な要求実現の交渉がおこなわれました。私と、渡辺都議が発言し都に改善を要求しました。
06.5.28
１日に開かれる都市整備委員会で、外かん道路の「環境アセスメント」が審議されます。委員の私は、住民の立場で論戦します。
また、この委員会では、目黒区、渋谷区、江戸川区の都民から出ているマンション建設の見直し、区画整理などの請願・陳情の審査もおこなわれます。
都が住民との協議を無視、共産党が都に抗議
06.5.28
東京都は、１９７０年以降建設を凍結している東京外かん道路について、六月から都市計画の変更手続きに入り、建設に向けて踏み出す方針を決めました。
都は、都市計画変更と、環境影響評価の手続きに着手するとしています。外かん道をめぐっては、石原都知事が東京オリンピックをテコに整備すると表明してきました。しかし、沿線の住民との協議をすすめている最中で、住民サイドには何ら説明もしてこなかったものです。都議団は、国も凍結解除といって
いないもとで、手続き的にも問題があり、厳重に抗議しました。
06.5.28
現行の1000円シルバーパスをすでに利用している高齢者には、住民税が課 税になっても年間料金を４月から据え置いてきました。
しかし、今年度はじめて交付を受ける高齢者については適用除外になっ ています。
都議団は、２２日、「負担軽減を求める都民の切実な要望にこたえてほ しい」と福祉保健局に申し入れました。 都は、再三の要請に「始めて申請する人も1000円に据え置く準備をすすめ
ている」と回答。
日本共産党は、一貫してシルバーパスの負担軽減を提唱し、所得に応じ て3000円、5000円の導入も申し入れています。 今回の改善を契機に高齢者が元気に暮らせる東京をつくるためがんばり
ます。
6月から駐車違反取り締まりを民間会社
が実施
商売が心配、頭痛める業者
06.5.22
「これでは商売はあがったりになる」――中小業者から不安が上がっているのが、六月から始まる駐車違反の民間取り締まりです。車両のほかにオートバイやバイクも対象です。駐車違反の確認が民間業者に委託されることから、問答無用の取り締まりが横行するのではと、危惧されています。
違法駐車の取り締まりは当然ですが、業者にとって配達などで常に直面するだけに深刻です。 民間の駐車監視員は巡回でデジタルカメラと違反ステッカーの印刷機を持って出動。車両を発見すると、カメラで撮り簡易印刷機でステッカーを印刷して車両に貼り、即刻警察に通報。違反金が未納だと、車検も不許可となります。
実情にみあった交通行政の確立と、商売に支障をきたさない措置が必要です。
06.5.22
１９日の東京都住宅政策審議会は、「東京における新たな住宅政策の展開について」の答申素案について審議しました。 委員の私は、素案が憲法で保障された住民の居住の権利にそわないこと、都営住宅の後退が示されているなどについて意見をのべました。
06.5.22
都は、４月２８日、日本オリンピック委員会に立候補意思表明書と招致決議を提出しました。６月３０日の開催概要計画書提出、８月３０日の国内立候補地決定にむけて、動きが活発化しています。
基本方針の聞き取りで、メインスタジアムを中央区晴海地区に八万人規模のスタジアムを建設、選手村を江東区有明北埋立地に、メディアセンターを中央区築地市場跡地に、１０キロ圏にある駒沢オリンピック公園総合運動場も主要施設に入れています。なお、それぞれの規模、経費などはまったく不明です。
『その日』への備え、待ったなし
06.4.26
冬の午後六時、風速六?、東京湾北部直下を震源とするマグニチュード（М）七・三の地震が発生すれば、都内で約６０００人が死亡、負傷者は８万６０００人に上ると、東京都が三月想定被害を発表しました。
都の防災に関する世論調査では、「大地震への不安感を感じる人」は９３?、「地域で危険と感じること」では家屋・建物の倒壊が６９?と答えました。
地震に強い耐震住宅にすることを望まない理由では、持屋の方の６３?が「お金がない」と答え事態は深刻です。
都民が建て替えの資金に困っている時、世田谷区は耐震補強すれば使える区役所庁舎を全面建て替え計画をかかげ、区民の住む住宅対策には熱心ではありません。
都議団は、三月予算議会で、公立小中学校の耐震補強の助成、木造耐震改修への独自制度など８８億円の予算増額を提案しましたが、自民党、公明党、民主党はこれに反対して否決してしまいました。
防災計画を一刻も早く見直し、いつやってくるかわからない『その日』への備えは待ったなしです。
東京湾北部地震Ｍ７・３世田谷区被害想定
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建物全壊数
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３,８４７戸
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火災焼失建物
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２８,９８８戸
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死者
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２９５人
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負傷者
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７,２２２人
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避難者
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２６５,１０３人
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帰宅困難者
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１１４,７９３人
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エレベーター閉じ込め台数
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４５１機
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自宅競売の通告あいつぐ、異常とりたての保障協会
都は指導せよと交渉
06.4.26
東京信用保証協会が中小業者にたいして、銀行の返済に行き詰まり、保障協会の代位弁済をうけたあと、三年以内に全額返済や一括返済を強要している実態をしめして、都が改善指導をおこなうよう交渉しました。
交渉には、２０人が参加、私も同席して改善を要求。金融課長は、「お話は協会に伝えたい」と返答しました。
06.4.26
１７年１１月募集の都営住宅には希望者が殺到しました。応募状況をお知らせします。
所在地と倍率 中央区１２５、０倍、港区１４６、３倍、新宿区２５０、５倍、文京区１３４、０倍、台東区８２、７倍、墨田区１０１、８倍、江東区５９、２倍、品川区２７８、４倍、大田区１７０、５倍、世田谷区１０１、１倍、渋谷区７０、６倍、中野区２４４、７倍、杉並区２０５、３倍、豊島区１４８、６倍、北区６３、８倍、荒川区１０７、５倍、板橋区４５、３倍、練馬区６０、０倍、足立区３２、４倍、葛飾区３９、５倍、江戸川区５１、４倍、市部は２２、０倍です。なお、世田谷区は募集戸数１９にたいして申し込み者１９２１名でした。東京全体の募集は１３７４にたいして、約５９０００人が申し込み平均倍率は４３、３倍でした。東京都は新築都営を七年間一つもは作らないため、民間住宅に住めなくなった困窮者があふれ、こんな倍率になっています。
06.4.26
７日、荒川区議団の四人とともに、都営住宅へのエレベーター設置、老朽化した住宅の建て替えを要求して、交渉しました。区議団としては久しぶりの都への要請でした。私も立会い、荒川区民の切実な声を都に示しました。
06.3.29
環状７号線と８号線に交通機関をと、超党派で連盟があり、私も幹事を務めています。３０日総会で地下鉄、モノレール、路面電車などの交通機関を一刻も早く整備することを要求し、議連として調査活動を活発に進めることを確認しました。
06.3.26
昨年九月に石原知事が、都市再生の起爆剤にと、オリンピック招致を発言して以来、この問題について都民の大きな関心がよせられました。
日本共産党は、オリンピックには賛成ですが、都市開発のためにオリンピックを利用することには反対です。
知事は予算議会に計画内容、財政規模など、まったく提案しないまま、１０００億円の基金だけ積み立てる、そんな方法に日本共産党は批判してきました。ところが、与党は内容が明らかでないのに議会で本来全会派一致で決めるべき招致決議を単独で強行しました。今回は、みなさんに参考のためオリンピックのスケジュール予定を紹介します。
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第31回オリンピック競技大会（2016年）
スケジュール |
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| ＪOＣへの立候補意思表明書、招致決議の提出 | 06年４月28日まで |
| ＪOＣへの開催概要計画書の提出 | 06年６月30日まで |
| 立候補都市承認のためＪＯＣ理事会 | 08年６月 |
| ＪＯＣ評価委員会による立候補都市訪問調査 | 09年２月～３月 |
| ＪＯＣ総会における開催都市の選定決定 | 09年７月 |
06.3.26
六兆円をこえる東京都予算。国の事業に代わって都の税金を投入する羽田空港再拡張や高速道路ばかりに熱中する一方、都民にかけがいのない医療施設や学校を廃止する、なんでもあれの都政です。
たぞえ都議は、ムダ使いの税金をチェックした結果、約５０００億円を予算書に中からえらび、このお金を都営住宅建設、花粉症対策、小児救急、子どもインフルエンザ接種、若者健康診断、中小企業、公園、保育園などにあてる提案の仕事をしています。２９日の予算特別委員会で提案し、それに先立ち記者会見で発表します。都の予算の５パーセントを動かすだけで、都民の暮らし応援はグッと進みます。
06.3.26
杉並区の西武新宿線の下を通る都道環状８号線井荻トンネル出口から先は、笹目通りになっています。環８は、トンネル内で終点になっていました。都はトンネル内から練馬区、板橋区、北区にむかって７キロの環８新設工事を進めてきましたが、６月に完成し、一車線になっていたトンネル内も元にもどります。この完成で羽田から赤羽方面に一本の道路で移動できることになります。たぞえ都議、この完成時期について、通行者に知らせるよう、道路内に横断幕など使って表示するよう、建設局に２２日要望しました。
06.3.20
都議に就任してからの都政の様子、議会でとりあげてきたシルバーパスの改善、住宅の耐震補強、小児救急医療拡充、また、税金の使い方を都民のくらしにと提案したカラービラが一般紙折込などで配布されています。ぜひ、ごらんいただきご意見をお寄せください。
06.3.20
１６日の予算特別委員会で、日本共産党の大山とも子議員の答弁の冒頭、石原都知事は、「あの、あなた方の何かの一つ覚えのような発言を聞いていますとね、今回もそうですけどね、国のーー答えているんだ、黙って聞けよ、この野郎――何だ、失礼じゃないか貴様、答えている時にーーー失礼じゃないか」と発言し、翌日のマスコミ紙もこの発言をとり上げました。私も委員会室で傍聴していて、知事の発言は知事としてあるまじき姿勢だと痛感しました。異常な都議会の姿を見せつけられた委員会でした。
06.3.20
東京都内には、約１，２００ヶ所の踏み切りがふります。交通渋滞をはじめ日常生活にいろいろな支障が生まれています。早期解消はかかせません。高架式に頼っていて時間がかかるばかりです。踏み切りによる最大待ち時間を５分以内にするため遮断時間の短縮や、踏み切り付近にバリアフリー化された立体横断施設、自由通路、歩道橋を作ることも一つの策です。私は、早朝の時間帯に京王線千歳烏山駅の踏み切り実態調査のうえ、１７日の都市整備委員会で提案し、都は「短期でできるよう関係者間で検討する」と答弁しました。
06.3.2
東京都は、都立の梅丘病院、八王子病院、清瀬病院の３つの子ども専門病院をすべて廃止して、2010年、府中に小児総合医療センターを作る計画を打ち出しています。
１１階建てのセンターを作るため先日、一般競争入札が行われ、ゼネコンの清水建設が２４９０億円で落札しました。
清水建設は、病院の設計と建設のすべてをおこない、完成後の建物の保守管理、医療事務、洗濯、給食、清掃などの医療関連サービス業務、医療器械、薬品の調達、駐車場などの委託業務、経営支援について１５年間にわたってすべてを請け負います。
都立病院の設計から洗濯まですべてゼネコンが負うのは、都政史上初めてです。この入札には、その他にゼネコンの鹿島建設、商社の三菱商事が参加しました。
石原都政が廃止した施設は、高校、母子保健院、労政事務所、養護学校など125施設にものぼります。
たぞえ都議は、１日、本会議場での一般質問で、都立梅丘病院の廃止をおこなうなと質問しました。
06.3.2
東京２３区で、子ども医療費助成制度の拡充がすすみ、すでに実施しているところと、新年度に実施を予定している自治体をあわせると、１８区が小学生以上に助成の対象を広げていることが、わかりました。
この内、港区、台東区、北区は、中学校３年生まで、通院・入院費にくわえ入院時の食事代も助成され、文字通り医療費の完全無料化です。品川区は小学校６年生まで、大田区と世田谷区は小学校３年生まで完全無料化です。
各地の自治体では「次世代育成支援行動計画」を作成しています。その作成にあたり、子育て世代の「ニーズ調査」が実施され、どこでも「子育てと仕事の両立できる職場、保育環境の整備」とともに「経済的支援」が行政に対する要望の最上位を占めました。
都民の運動が実って、東京都では所得制限が導入されていますが、就学前の子どもへの助成は対象になっています。しかし、各地の取り組みをささえ、小中学生まで無料化をリードする姿勢はまったくありません。「子育て支援に冷たい都政を変えて」と都民の声が広がっています。
稲城市南山を調査
山林、原野が全体の九割、自然の里山を壊してはならない
06.3.5
京王読売ランド駅からものの５分。坂道を歩くと森林を切り開いた山肌に石仏がひしめくように一面に並んでいます。４０００体以上の姿はかなりの迫力です。駒込付近の寺院にあった無縁仏が、関東大震災で寺院が壊れたために、ここ南山に運ばれてきました。
当時、荷車で運ばれ、その人たちが「ありがたや、ありがたや」と唄ったことからここの山は「ありがた山」と呼ばれるようになったそうです。グランドキャニオンとも言われる高さ６０メートルの崖、絶滅の危種のオオタカも生息しています。ここが大規模に、開発され、台地はほとんどが切土、盛り土されるので、調査に行きました。早速、２月２１日の委員会で取り上げ、自然を破壊することは行わないよう都を質しました。
06.2.26
21日付けの朝日新聞夕刊の報道によると、東京一の高さを誇る都庁舎の第一庁舎32階の食堂で雨漏りが激しく、痛みがひどくなっていると報道しています。
天井板をはがすと青いバケツとビニールシート、雨漏りをふせぐ応急処置がされています。補修しようにも独特なデザインのため、余計な手間がかかり、「バブルの塔」は負の遺産となりかねない状況に置かれています。
都庁舎の年間維持費は34億円、来年度予算では、修繕費12億円を計上していますが、給湯用パイプのパッキングの老朽化、中央管理システムの故障、暖房が入らないなど、不具合が目立つ都庁舎です。
06.2.1
大規模小売店、いわゆるスーパーが町中にあふれています。町の暮らしをささえてきた零細小売店は廃業に追い込まれています。世田谷では毎日１軒の店舗が営業の幕を閉じています。
私が総務局に調査したところ、都内では生鮮３品の業者が大きく減少していることが明らかになりました。
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昭和５７年
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平成１６年
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総 数
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１６２，５０９
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１１４，２４５
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食 肉
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５，２８８
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１，６４０
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鮮 魚
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３，９５５
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１，３９４
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野 菜
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８，０２４
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３，６０１
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三宅島の復興に背をむける石原知事
「村議会のばかども」と暴言
非常識で議会にも無礼と批判が
06.2.10
石原都知事は三日、火山噴火で復興の最中にいる三宅島の「帰島１周年感謝のつどい」で、同村が国、都の復興への財政支援を求めていることについて、「甘ったれちゃいけない」「村議会のばかども」と暴言を吐きました。
出席していた村議員から「言い過ぎだ」「嫌になる」と批判の声が上がり、関係者からも抗議の声が出ています。
知事の発言は、「（観光客を呼ぶオートバイレースなど）アイデアはいくらでも出すが、国・都から金を出せってのはだめだ。甘ったれちゃいけない」「人を（観光で）連れて行くためには、アトラクションをしなくてはいけないが、すぐ反対するやつがいる。三宅島は伊豆七島で一番意見がまとまらない島だ。反省した方がいい」と発言。
２０００年に都職員を助役に選任する議案を否決したことについて「たのまれて人を送ったら、村議会のばかどもが否決した。おれは、お前ら、東京の顔をつぶしたな。そのうちひどい目に遭わせてやる。覚えていろ、といったんだ」とのべました。
イベントでの集客や雇用効果は一時的なもので、復興にまず必要なのは、恒常的な雇用と生産の場をつくることです。
また、島の人々がお世話になった方々に感謝の気持ちを表す場の発言は、島民の復興の期待を裏切ることになるのではないでしょうか。
06.2.10
２月１、２日、都議会都市整備委員会の委員とともに、視察に参加しました。一昨年３月の地震で島の３００戸あまりのほとんどが倒壊した限界島では、今だ仮設住宅で島民が暮らしています。土地も家もすべて投げ出し、区画整理のすえ、２年後に福岡市の市営住宅が建設する予定です。子どもたちはすべて本島に避難しており、子どものいない島は元気がありませんでした。
新北九州空港は、すぐそばにある北九州空港を廃止して、沖合いに１０２０億円をかけて作られた空港です。しかし、１日の便は羽田、名古屋からの十便だけで、税金の使われ方が問われる空港です。
関門海峡では景観をまもるため、下関市と北九州市が連携して、景観条例で乱開発を規制しています。ここでも、不動産業が無理に超高層マンションを作ったため、景観が損なわれています。貴重な視察でした。
シルバーパス値上げ計画
都民運動が実り
年千円の方、すえおきに
国の年金課税強化であらたに住民 税が課税される７万７千人について、 シルバーパスが1000円に据え置かれる
ことになりました。
これは、生活と健康を守る会が、 「現行1000円の人は、課税者になって も1000円で購入できるように」と都議 会の各政党に働きかけ、要請署名は
５万人分を提出してきました。 私たち、日本共産党もこれに答え て行政に要求し、何度も質問し実っ たもので、喜ばしいことです。
シルバーパスは、30年以上、高 齢者の社会参加のためにかかせない 制度として定着してきました。川崎 市や千葉市でも無料制度ですすめて
います。 しかし、石原都政与党の自民党、 公明党、民主党は2000年有料化 を強行しました。
さらに、政府の年金収入は変わら ないのに、住民税を非課税から課税 にさせられるため、シルバーパスが ２万510円になり、負担が急増す
る事態でした。これを議会でくい止 めたのが今回の据え置きです。 1000円の据え置きの継続とあわせて、 収入実態にあわせて３千円、５千円
などきめこまかに制度を改善させ、 もとの無料にもどし、京王線などの 私鉄や地下鉄でも利用できるよう求 めて行きたいと思っています。
06.1.16
地球規模の米軍再編と、自衛隊の統合などに住民と自治体の首長が反対の声をあげています。ところが横田基地の軍・軍利用を石原知事は容認しています。
昨年末、八王子市内で米兵による３人の児童ひき逃げ事件が発生しました。犯人は空母乗務の女性水兵です。いまだに逮捕されていません。知事は抗議すらおこなっていないのです。日本共産党都議団は地位協定の抜本改定と犯人引渡しを知事に要求しました。
05.12.25
１９日、都議団は耐震強度が不足し、震度５程度の地震でも倒壊の恐れがあるマンションやホテルが多数建設されていたことに、多くの国民が衝撃を受けています。この事態を解決するため、
�@ 被害者救済では、都として経済的困難者への支援、公営住宅のあっせんの常時受け付け、相談窓口をつくること、国には金融機関の協力と負担を求める仕組みづくり。
�A 真相究明と再発防止では、都として都が設計事務所、施工会社、指定検査機関からの事情聴取、一定規模以上建築物のいっせい点検、無料診断、耐震補強の無利子融資をおこなうこと、国には、建築確認は法改正をおこない公がおこなうこと、第三者機関の審査機能を確立する。
�B 民間には、関連業界は真相究明につとめる、移転、再建費用の原因者負担をはたす、必要な財政負担をはたす、など申し入れ、梶山局長は、「検討したい」と答えました。
05.12.25
定例議会で、委員会、本会議に出席すると１日（５分でも１時間でも）１万円が支給されている費用弁償を交通費実費支給にあらためる条例を提案しました。
しかし、自民党、民主党、公明党、の反対で成立には至りませんでした。都民の常識は与党には受け止められない異常な事態です。
あれほど都民の批判をうけた海外視察を来年２月に与党がくりかえそうとしていることは許されません。
05.12.25
都議団は１６日、財務省に来年度予算にむけた予算要望をおこないました。私も参加し、要望しました。会場は副大臣室です。１０７項目にわたってモーラした要望書の中から所得税の定率減税廃止や諸費税の引き上げをおこなわないこと、耐震偽造問題でも国が責任をもって公的住宅の無償提供すること、３０人学級、学校老朽化など対策を求めました。
竹本直一副大臣は「要望はわかった。関係機関に伝えます」と答え、偽造問題では、「怒りを覚えます。監督責任が問われる問題です」と語りました。
増収分を都民の施策にまわせと都議団が要求
05.12.14
石原都政は財政難を口実に二次にわたる『財政再建推進プラン』で福祉切捨てを進めてきました。老人福祉手当や医療費助成の廃止都立施設の統廃合、シルバーパスの有料化など都民に痛みをあたえてきました。
その結果、一般会計に占める福祉費は８・４?から７・９?に、神奈川、埼玉、千葉の首都県はのきなみ増やしているのにくらべ、大後退です。財源不足どころか、大増収。「この税増収を都民のためにどう使うか」が問われています。
私は、都市再生の名での大開発などに使うのではなく、都民の暮らしをささえるために使えと主張しています。
福祉保健局が予算を計上
05.11.28
小泉内閣が庶民増税をおこなうために、老年者控除や公的年金控除を 廃止したため、高齢者は85億円もの大増税の大波をかぶっています。
大波だけでなく、住民税、所得税の非課税者が課税者になる事態です。 70歳から利用できるシルバーパスもこの控除廃止で非課税者の負担 1,000円から、課税者の負担2万510円に一気に値上げです。人数は7万7000人にもおよびます。
日本共産党は、所得や生活実態に合わせて、負担の軽減をと、再三に わたって都に要求してきました。
都は、これまで「慎重に対処する」と答えていましたが、11月になっ て「対処する」と姿勢を変えてきました。
先週、東京都福祉保険局は値上げになる7万7000人については、四月 以降もひきつづき1,000円に据え置くことを来年度予算案で計上しました。
日本共産党が老齢者の生活を守るためにいっかんして取り組んできた 大きな成果です。さらに、負担の軽減に力をつくしていきます。
生活と健康を守る会から要請
05.12.3
定例議会の開会日の初日、都生連から、シルバーパスの制度維持の要請があり、激励しました。現行1,000円の人は課税者になっても1,000円で購入できるように、3,000円、5,000円で購入できる制度にという内容です。
90人もの参加者が各党に要請にこられ、来年からの制度充実のためにがんばりますと、挨拶しました。
05.12.4
東京都議会で成城８丁目の地区計画案が審議されました。低層の住宅地に高さ制限もなく、容積率、建ぺい率が大幅に緩和されます。すでに８階建てのマンションがすぐそばで建ち販売中です。地域内に区画道路が１０本も計画され、自動車の集中などあらたな住環境が心配されます。
憲法改悪、庶民大増税は許さない
１１・１９国民大集会に３万５千人がこぶし上げる
05.11.22
２２日、自民党は党大会で新憲法草案を決定しました。前文の全面書き換えも９条２項のを改変し、自衛軍を明記して戦争する国へのトビラを開けようとしています。定率減税の廃止を狙っており、国民に耐え難い痛みを押し付ける計画も目じり押しです。
これに怒って明治公園で国民大集会が開かれ、私も参加しました。各地からの抗議の訴えは感動する話でした。今、立ち上がる大切な時期と痛感した集会でした。
政調費の使途を公開せよ
「都民の87％が領収書添付の義務化のぞむ」これに応え、たぞえ都議が提案
自民、民主、公明、生活者ネットが反対、否決
世論に背をむけ公約ふみにじる
05.10.20
日本共産党都議団は公約どおり、都議一人あたり月額60万円支給される政務調査費を何に使ったのかをしめす領収書添付を義務化する条例案を提案しました。私が代表して本会議場で趣旨説明をおこないました。マスコミの世論調査でも都民の87.5％が「領収書を添付すべき」と答え実現は待ったなしでした。
また、当選した新都議の六割が「添付すべき」と表明していました。ところが、自民、民主、公明、生活者ネットは都民の声を無視して反対、否決しました。
自民、民主、公明の３党は、反対の理由に今後「協議」の場を設置するとしていますが、税金である政調費に領収書を添付するのは当然であり、何を協議しようというのでしょうか。「協議」と称して先送りはさせてはなりません。私は、これからも領収書添付のため、全力をつくします。
05.10.20
九月四日の水害で区内で四百軒以上が浸水被害を受けました。野川の増水、半地下式住宅での水没などの被害は人災です。
三宿では北沢川と烏山川の合流地点で浸水。一年前に建売住宅を買ったばかりの三軒全部が被害にあい、車も前回の被害で買い替えたばかりに追い討ちをかけて今回の被害で住民はぼう然としていました。
たぞえ都議は、被害地をたずね、説明会にも参加して支援を開始しています。石原都政は雨を土壌にしみこます雨水地下浸透マスの整備を中止するなど冷たい態度です。豪雨被害の補償と都市型水害対策をもとめる日本共産党提案の意見書には自民、民主、公明が反対して国に意見が届かない事態です。
05.10.5
都議会で環状７号線と環状８号線の都道に地下鉄やモノレールなど公共交通を整備促進をと、結成されている超党派の議員連盟の総会で、私が幹事に選ばれました。この交通機関は、羽田から葛西臨海公園までを一本の鉄道でむすび、世田谷区内は環状８号線を走り、田園都市線、小田急線、京王線と接続する南北交通です。早期の整備に期待をこめて、活動しています。
